- 更新日 : 2024年8月8日
損益法とは?財産法との違い、計算式、メリット・デメリットをわかりやすく解説
一定期間にどれだけの利益(損益)を得ることができたかを把握することは、企業にとって必要不可欠です。実は、一定期間の損益を計算する方法はひとつではなく、損益法と財産法の2つがあり、一般的には損益法を使って計算します。
そこで、ここでは損益法を中心にその計算方法や財産法との違いなどを解説します。
損益法とは?
損益法とは、会社の経営において、会計期間中に得られた収益から経費を引いた期間損益を算出する会計方法のことです。
損益法は財産法と対になる会計の考え方であり、企業会計の目的を損益計算とする考え方を「動態論」、経営活動から得られた収益と経費を用いて収益を求める方法を「収益費用アプローチ」とよびます。
損益法により分析する収益や経費は、一定の会計期間中に合理的に割り当てられたものと考えられます。つまり損益法は、期間的な概念を反映する計上方法です。
損益法による経営の利益を正確に計算するためにも、会計年度ごとの収益と経費を二重に計上しないようにするといった注意が必要です。
また、それと同時に前会計年度に支払ったものの、未だ計上していない経費に関しては、次会計年度に確実に引き継いで計算する必要があります。また、会計における原則として、会社の収益に関係した経費を同時に計上することで、より正確に会社の経営状態を反映することができます。
損益法の計算式
損益法の損益は、次の計算式で求めます。
例えば、収益が200万円、費用が150万円の場合の損益は、200万円-150万円=50万円です。
財産法とは?損益法との違いは?
財産法とは、期首時点の純財産額と期末時点の純財産額を比較し、その純財産額の増減額を損益として把握して期間損益を算出する会計方法のことです。
財産法は損益法と対になる会計の考え方であり、企業会計の目的を財産計算とする考え方を「静態論」、資産・負債、その差額である純資産を用いて収益を求める方法を「資産負債アプローチ」と呼びます。
財産法により正しく期間損益計算をするためには、株主と企業の間で行われた取引など、期間損益計算ではない取引を、計算から除外する必要があります。
財産法の計算式
財産法の損益は、次の計算式で求めます。
例えば、貸借対照表の期末純資産が600万円、期首純資産が500万円の場合の損益は、600万円-500万円=100万円です。
損益法・財産法のメリット・デメリット
ここからは、損益法と財産法それぞれのメリット・デメリットを見ていきましょう。
損益法のメリット・デメリット
損益法のメリットは、収益と費用を把握し、正しい損益計算ができるということです。また、収益は純資産を増加させる要因、費用は純資産を減少させる要因であるため、純資産の増減理由を明らかにすることができるメリットもあります。
逆に、キャッシュの動きと収益・費用の認識時期が異なる場合があるなど、財産法に比べて、損益計算が少し複雑であることや、純資産の増減額はわかるが、期末の純資産額が把握できないといったデメリットがあります。
財産法のメリット・デメリット
財産法のメリットは、期首の貸借対照表と期末の貸借対照表の純資産額を比較するだけで損益の計算ができる分かりやすさです。
その反面、株主への配当が支払われて純資産が減少した場合など、損益と関係ない取引が行われた場合、その金額を除外しないと、正しい期間損益額が把握できないといったデメリットがあります。また、純資産を増減させる要因である収益や費用を使わないため、純資産が増減した要因について把握できない点もデメリットです。
損益法・財産法は会計学の基礎
一定期間の損益を計算するための方法として、一般的に使われているのが、収益から費用を差し引いて利益を計算する「損益法」です。
しかし、損益法で使用する収益費用の内容は損益計算書に記載され、財産法で使用する純資産の額は貸借対照表に記載され、損益法、財産法の両者は密接な関係にあります。損益法は損益から、財産法は純資産から利益を求め、互いに不足している情報を補っている関係にあるといえます。
損益法と財産法は会計学の基礎となる考え方です。損益法だけでなく、財産法も理解しておくことで、正しい期間損益の考え方を身につけることができるでしょう。
よくある質問
損益法とは?
会社の経営において、会計期間中に得られた収益から経費を引いた期間損益を算出する会計方法のことです。
財産法とは?
期首時点の純財産額と期末時点の純財産額を比較し、その純財産額の増減額を損益として把握して期間損益を算出する会計方法のことです。
損益法のメリットは?
収益と費用を把握して正しい損益計算ができる点や、純資産の増減理由を明らかにできる点が挙げられます。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
変動損益計算書とは?テンプレートとあわせて作り方や分析方法を解説
変動損益計算書は、費用を変動費と固定費に区分して作成した損益計算書です。損益分岐点売上高や貢献利益などを簡単に計算できるため、経営分析に役立ちます。今回は、経営分析に役立つ変動損益計算書のExcel(エクセル)テンプレートの紹介や作り方を解…
詳しくみる強制評価減とは?わかりやすく解説
強制評価減は取得原価と期末時点での時価に著しい乖離が見られる場合に、強制的に帳簿価額を下落させる会計処理です。それぞれの資産区分に応じて強制評価減を行う要件があるのが特徴です。 今回は強制評価減の概要や条件、例外、減損会計との違いについて解…
詳しくみる正常営業循環基準とは?一年基準との違いや具体例についてわかりやすく解説!
正常営業循環基準とは、正常な営業サイクルにおける資産や負債を、流動資産や流動負債とする基準のことです。ifrsにおける英語分類では「Normal operating cycle rule」といいます。 資産や負債を流動資産・流動負債と固定資…
詳しくみる連結税効果会計をわかりやすく解説
グループ会社で連結財務諸表を作成する際には、親会社と子会社の財務諸表を単純に合算するだけではなく、親会社と子会社間の取引で生じた取引や債権債務・未実現利益を消す、貸倒引当金の修正を行うなどの作業が必要になります。これらの処理に伴い、連結財務…
詳しくみる勘定残高の確認方法と決算締めの流れ
期末になると資産の棚卸が必要だといわれますが、棚卸の方法は複数あり、どのように評価するのが適当なのかよくわからない場合も多いでしょう。 この記事では勘定残高の締め処理が必要となる背景や具体的な勘定残高の評価方法などについてご紹介します。締め…
詳しくみる損益分岐点とは?具体例でわかる計算方法
損益分岐点を活用した分析について興味を持っている経営者の方も多いのではないでしょうか。しかしエクセルでグラフを作成する方法や各指標の計算など、分析方法がわからない方も多いでしょう。 損益分岐点を分析することで、事業の収益構造を理解して正しい…
詳しくみる