- 更新日 : 2024年8月8日
水道光熱費とは?勘定科目、仕訳方法を理解して電気代等を経費に!
法人であっても個人事業主であっても、水道光熱費は代表的な経費のひとつです。節税のためにも水道光熱費は漏れなく計上する必要があります。特に個人事業主の場合は、特殊な計算が必要なケースもあります。
そこで、ここでは水道光熱費の処理方法について解説します。
水道光熱費とは
まず、水道光熱費とはどのような経費なのかを見ていきましょう。
水道光熱費とは経費の勘定科目
水道光熱費とは、会社の経営において使用される、水道代やガス代、電気代や熱供給に必要なエネルギーに要する経費のことです。
水道光熱費は、会社にとっては経費となるため、水道光熱費を抑えることができれば会社の利益を増やすことができます。水道光熱費はまとめて管理することもできますし、電気料金、水道料金、ガス料金として、分けて計上して管理することも可能です。
水道光熱費のどの科目の支出が多いのかなどを判断したい場合には、電気料金、水道料金、ガス料金として、分けて計上して管理するのもよいでしょう。
水道光熱費の按分について
個人事業主が水道光熱費を計上する場合、問題となるのが自宅を会社や事務所として使用している場合です。
仕事で使う水道光熱費とプライベートで使う水道光熱費を一緒に支払っているため、支払った水道光熱費のすべてを経費にすることができません。経費にできるものはあくまで仕事で使った水道光熱費のみです。
そこで、支払った水道光熱費を仕事で使ったものとプライベートで使ったものに分ける必要があります。仕事で使ったものとプライベートで使ったものに分けることを「家事按分」といいます。
水道光熱費では、仕事で使った金額がいくらとはっきり分けることはできません。そのため、一定の割合を使って按分します。一般的には使用時間や使用日数を目安に按分します。
例えば、1か月の電気代が2万円、仕事で使っている時間が全体の25%であった場合は、2万円×25%=5,000円が、その月の経費にできる金額となります。
家事按分の割合は法律で決まっているわけではないため、自分で割合を決める必要があります。後に税務署からの問い合わせがあっても明確な説明ができるように、基準を明確にしておくことが必要です。
水道光熱費の仕訳
水道光熱費の仕訳を行う際の勘定科目は「水道光熱費」を用います。水道光熱費は、法人の場合は「販売費及び一般管理費」区分、個人事業主の場合は「(必要)経費」区分の勘定科目になります。
具体例を見ていきましょう。
(例)法人の事務所の1か月のガス代 20,000円が普通預金より引き落とされた。
借方 | 貸方 | ||
---|---|---|---|
水道光熱費 | 20,000円 | 普通預金 | 20,000円 |
(例)自宅兼事務所の1か月の電気代3万円が普通預金から引き落とされた。なお、全体の25%を仕事用で使っているため、3万円×25%=7,500円が経費になる金額である。
水道情熱費の家事按分の仕訳で問題となるのが、引き落とし口座がプライベートか、仕事用かで仕訳が異なるということです。それぞれの仕訳を見ていきましょう。
・引き落とし口座がプライベート用の場合
借方 | 貸方 | ||
---|---|---|---|
水道光熱費 | 7,500円 | 事業主借 | 7,500円 |
引き落とし口座がプライベート用の場合は普通預金の残高を帳簿に記載する必要がないため、経費になる部分のみ仕訳を行います。貸方勘定科目は、「事業主借」勘定を用います。
・引き落とし口座が仕事用の場合
借方 | 貸方 | ||
---|---|---|---|
水道光熱費 | 7,500円 | 普通預金 | 30,000円 |
事業主貸 | 22,500円 |
引き落とし口座が仕事用の場合は普通預金の残高を帳簿に記載する必要があるため、経費になる部分とプライベートで使った部分の両方を仕訳します。プライベートで使った部分の勘定科目は「事業主貸」勘定を用います。
水道光熱費を管理しよう
水道光熱費は、経費計上ができる重要な支出です。個人事業主で自宅を会社や事務所として使用している場合は家事按分を行い、仕事で使った分のみを、水道光熱費として計上する必要があります。
後で、税務署からの問い合わせが来てもあわてないように、普段からしっかりと管理しておきましょう。
よくある質問
水道光熱費とは?
会社の経営において使用される、水道代やガス代、電気代や熱供給に必要なエネルギーに要する経費のことです。詳しくはこちらをご覧ください。
水道光熱費の按分割合は?
法律で定められていないため、税務署からの問い合わせに対して明確な説明ができるよう基準を明確にする必要があります。詳しくはこちらをご覧ください。
水道光熱費の仕訳は?
法人の場合は「販売費及び一般管理費」、個人事業主の場合は「(必要)経費」を用いて仕訳を行います。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
梱包資材を経費にする場合の仕訳に使う勘定科目まとめ
事業で段ボールやガムテープなどの梱包資材を購入した場合、経費に計上できます。仕訳で使う勘定科目は、主に荷造運賃と消耗品費です。梱包資材を頻繁に購入しているかどうかで使い分けます。 本記事では梱包資材の仕訳で使える勘定科目について、仕訳例とと…
詳しくみる土地再評価差額金とは?会計処理の方法を仕訳例を用いて解説
上場企業の財務諸表を見ると、貸借対照表の純資産の部に「土地再評価差額金」が記載されていることがあります。「土地再評価差額金」がどのような勘定科目なのか、知らない方は多いでしょう。計上している会社としていない会社があるのは、なぜでしょうか。こ…
詳しくみる商品券を経費にする時の仕訳に使う勘定科目まとめ
商品券は取引先への贈答用や社員へのお祝いなどに使えて便利ですが、経費計上の際は注意が必要です。商品券の購入や贈答、使用などで経費処理は異なり、適切な勘定科目で仕訳しなければなりません。 本記事では商品券を経費処理する際の勘定科目や仕訳例につ…
詳しくみる支払利息とはどんな勘定科目?仕訳まで解説
支払利息とは、ローンや借入金の返済で利子を支払う際の勘定科目です。会計上は経費にカウントされるため、所得税や法人税の節税につながります。もとの借入金は負債に該当し、会計上は支払利息と別個に考えるのが重要なポイントです。 借入金の返済期限が1…
詳しくみる立替金とは?仕訳方法や預り金などとの違いを解説
立替金とは会社内外に関わらず、取引先や従業員などが本来負担すべき金銭を一時的に会社が立て替えた際に仕訳処理するための勘定科目です。立て替えは一時的なものとし、相手から返済してもらうことが前提です。 本記事では立替金の意味や、似ている用語との…
詳しくみる株式交換の仕訳とは?親会社・子会社の会計処理をわかりやすく解説
株式交換は会社同士の株式をやり取りして、親会社・子会社の関係を作るM&A手法です。現金を使わずに他社を買収できるメリットがありますが、仕訳や税務上の扱いに独特のルールがあります。 本記事では、株式交換の仕訳や会計処理について、親会社…
詳しくみる