- 更新日 : 2024年8月8日
事務用品を購入した場合の勘定科目と仕訳例
会社で利用する事務用品にはさまざまなものがあります。文房具だけではなく、業務に利用するコピー用紙、インク、電卓など。これらは毎日の業務に欠かせないものです。
この記事では、事務用品についての勘定科目の選び方や仕訳について解説します。
事務用品購入費を仕訳する際の勘定科目
会社で利用する事務用品とは、主に机上で行う作業に用いられる用具を指しますが、勘定科目としては少し広い範囲で考えます。なお、各仕訳については消費税込みで処理することとします。
事務用品費、消耗品費
文房具やコピー用紙、ティッシュ、買い置きの電池など、毎日の業務で必要になる事務用具はたくさんあります。
事務用品費や消耗品費などとして費用計上できるものは、「使用可能期間が1年未満のもの」もしくは「取得価額が10万円未満のもの」となります。税法上もこの範囲で損金算入が認められています。
この取得価額は、「通常1単位として取引されるその単位ごとに判定」します。
例えば、1つの会議室用に6枚のカーテン(1枚2万円)を購入したとします。
この場合、そのカーテンは1枚だけで機能するのではなく、1つの部屋で必要枚数が揃っていることで機能するものですから、それらの合計額が10万円未満になるかどうかで判定します。
「事務用品費」や「消耗品費」などと勘定科目を区分している場合もありますが、まとめて「事務消耗品費」などとしている場合もあります。
社内で一定のルールを決めて、勘定科目を区分して利用しましょう。
出典:No.5403 少額の減価償却資産になるかどうかの判定の例示|国税庁
消耗品費* | 1200円 | 現預金 | 1200円 | 事務室ストック用電池 単三50本 |
*事務用品費や事務消耗品費などでも可
備品
備品とは、事務用品費や消耗品費に当てはまらない「取得価額が10万円以上、かつ、使用可能期間が1年以上」のものになります。
備品に該当するものは、原則固定資産として減価償却の対象となります。
備品の例としては、家具、電気・ガス機器、事務機器、通信機器、時計、光学器、看板など、どの会社でもよく見かけるものばかりです。
会社によっては、「備品費」という経費の勘定科目を設けていることもあります。この場合は経費です。
事務用品費、消耗品費の中でも、社内ルールにより家具や通信機器などを「備品費」としているケースもあります。
器具備品* | 120000円 | 現預金 | 120000円 | 社長室用サイドテーブル @120,000 |
*備品として独立した勘定科目でも可、貸借対照表に表示
雑費
雑費とは、事業上の費用で他の経費にあてはまらない費用のことです。
例えば、机の下の蚊を退治するための殺虫剤など、判断に迷うものもあります。
殺虫剤を雑費としても問題ありませんが、消耗品費または事務消耗品費などで処理しても問題ありません。ただし雑費の金額が多くなると、税務調査などで調査の対象となるので注意しましょう。
雑費 | 500円 | 現預金 | 500円 | 事務室用殺虫剤 |
事務用品は現物管理も忘れずに
事務用品費や消耗品費については、まとめて購入することが多いかと思います。
領収書の合計金額で仕訳をしたとしても、摘要欄には購入品の概要をきちんと書き入れ、帳簿を見ただけでおおよその消耗品の購入状況がわかるようにしておきましょう。
よくある質問
事務用品を事務用品費で仕訳するケースは?
主に文房具など机上で利用するもので、10万円未満又は使用可能期間が1年未満のものを購入した場合です。詳しくはこちらをご覧ください。
事務用品を消耗品費で仕訳するケースは?
事務用品と同様に10万円未満又は使用可能期間が1年未満のものを購入した場合です。事務用品費と使い分けて利用する場合は、ディッシュ、タオル、灯油などがあげられます。 詳しくはこちらをご覧ください。
事務用品を備品で仕訳するケースは?
「取得価額が10万円以上、かつ、使用可能期間が1年以上」となるものを購入した場合です。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
勘定科目 通信費とは?仕訳から解説
取引先や顧客との通信手段にかかる費用は、通信費の勘定科目を用いて経費計上します。通信費は、携帯電話料金やインターネット利用料、切手代など、さまざまな項目を含むため、何を通信費として計上してよいか迷ってしまう方も多いでしょう。今回は、通信費と…
詳しくみる給付金の仕訳に使う勘定科目まとめ
一定の要件を満たした場合に支給される給付金を事業に関して受け取った場合、収益に計上します。勘定科目は基本的に「雑収入」を使いますが、内容がわかるようにしたいときは「給付金収入」などの勘定科目で計上することも可能です。 本記事では給付金の仕訳…
詳しくみる再振替仕訳とは?期末の決算整理と翌期のやり方、仕訳例をわかりやすく解説
会計期間の終わりに行う決算整理仕訳は、その期間の財政状態を正確に示すために様々な調整が行われます。この調整の一環として行われるのが決算整理仕訳です。そして、この決算整理仕訳の一部は、翌期の会計処理を円滑に進めるために、期首に特別な処理を必要…
詳しくみる新株予約権とは?会計処理やメリット・デメリットの解説
あらかじめ決められた条件や金額によって、株式会社の発行する株式を取得できる権利を「新株予約権」といいます。新株予約権を株式会社が発行した場合、または取得した場合、どのように会計処理を行うのが適切なのでしょうか。新株予約権の仕訳と使用する勘定…
詳しくみる商品廃棄損やロスの仕訳は必要?計上の仕方や勘定科目を具体例つきで解説
売れ残ってしまった商品をどう扱うかは、多くの会社にとって悩ましい問題です。商品をずっと保管していても、その分のコストがかかり続けますし、時間がたてば価値も下がってしまいます。やむを得ず商品を廃棄する場合には、きちんとした会計処理が必要です。…
詳しくみる旅費交通費とは?交通費との違いや仕訳の解説
業務上で発生する従業員の移動にともなう費用は、「旅費交通費」や「交通費」といった勘定科目を使って仕訳を行います。旅費交通費と交通費にはどのような違いがあり、具体的にどのような費用を指すのでしょうか。この記事では、旅費交通費と交通費の違いのほ…
詳しくみる