- 更新日 : 2024年8月8日
事務用品を購入した場合の勘定科目と仕訳例
会社で利用する事務用品にはさまざまなものがあります。文房具だけではなく、業務に利用するコピー用紙、インク、電卓など。これらは毎日の業務に欠かせないものです。
この記事では、事務用品についての勘定科目の選び方や仕訳について解説します。
事務用品購入費を仕訳する際の勘定科目
会社で利用する事務用品とは、主に机上で行う作業に用いられる用具を指しますが、勘定科目としては少し広い範囲で考えます。なお、各仕訳については消費税込みで処理することとします。
事務用品費、消耗品費
文房具やコピー用紙、ティッシュ、買い置きの電池など、毎日の業務で必要になる事務用具はたくさんあります。
事務用品費や消耗品費などとして費用計上できるものは、「使用可能期間が1年未満のもの」もしくは「取得価額が10万円未満のもの」となります。税法上もこの範囲で損金算入が認められています。
この取得価額は、「通常1単位として取引されるその単位ごとに判定」します。
例えば、1つの会議室用に6枚のカーテン(1枚2万円)を購入したとします。
この場合、そのカーテンは1枚だけで機能するのではなく、1つの部屋で必要枚数が揃っていることで機能するものですから、それらの合計額が10万円未満になるかどうかで判定します。
「事務用品費」や「消耗品費」などと勘定科目を区分している場合もありますが、まとめて「事務消耗品費」などとしている場合もあります。
社内で一定のルールを決めて、勘定科目を区分して利用しましょう。
出典:No.5403 少額の減価償却資産になるかどうかの判定の例示|国税庁
消耗品費* | 1200円 | 現預金 | 1200円 | 事務室ストック用電池 単三50本 |
*事務用品費や事務消耗品費などでも可
備品
備品とは、事務用品費や消耗品費に当てはまらない「取得価額が10万円以上、かつ、使用可能期間が1年以上」のものになります。
備品に該当するものは、原則固定資産として減価償却の対象となります。
備品の例としては、家具、電気・ガス機器、事務機器、通信機器、時計、光学器、看板など、どの会社でもよく見かけるものばかりです。
会社によっては、「備品費」という経費の勘定科目を設けていることもあります。この場合は経費です。
事務用品費、消耗品費の中でも、社内ルールにより家具や通信機器などを「備品費」としているケースもあります。
器具備品* | 120000円 | 現預金 | 120000円 | 社長室用サイドテーブル @120,000 |
*備品として独立した勘定科目でも可、貸借対照表に表示
雑費
雑費とは、事業上の費用で他の経費にあてはまらない費用のことです。
例えば、机の下の蚊を退治するための殺虫剤など、判断に迷うものもあります。
殺虫剤を雑費としても問題ありませんが、消耗品費または事務消耗品費などで処理しても問題ありません。ただし雑費の金額が多くなると、税務調査などで調査の対象となるので注意しましょう。
雑費 | 500円 | 現預金 | 500円 | 事務室用殺虫剤 |
事務用品は現物管理も忘れずに
事務用品費や消耗品費については、まとめて購入することが多いかと思います。
領収書の合計金額で仕訳をしたとしても、摘要欄には購入品の概要をきちんと書き入れ、帳簿を見ただけでおおよその消耗品の購入状況がわかるようにしておきましょう。
よくある質問
事務用品を事務用品費で仕訳するケースは?
主に文房具など机上で利用するもので、10万円未満又は使用可能期間が1年未満のものを購入した場合です。詳しくはこちらをご覧ください。
事務用品を消耗品費で仕訳するケースは?
事務用品と同様に10万円未満又は使用可能期間が1年未満のものを購入した場合です。事務用品費と使い分けて利用する場合は、ディッシュ、タオル、灯油などがあげられます。 詳しくはこちらをご覧ください。
事務用品を備品で仕訳するケースは?
「取得価額が10万円以上、かつ、使用可能期間が1年以上」となるものを購入した場合です。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
差入有価証券とは?仕訳から解説
有価証券を金銭貸借等の担保として提供する際は、差入有価証券勘定を使用します。差入有価証券の仕訳を行う際は、時価ではなく帳簿価額を記載します。 預り有価証券や保管有価証券は時価で記載されるため、区別が必要です。今回は差入有価証券の特徴や仕訳、…
詳しくみる対照勘定法とは?仕訳から解説
対照勘定法は、実施された取引の内容を忘れないようにするための備忘記録として、特殊な仕訳を用いて帳簿に記録する方法です。この記事では、具体的にどのような仕訳を行うのか、対照勘定法の概要や対照勘定法の仕訳例について、わかりやすく解説します。 対…
詳しくみる経費精算に使う勘定科目は?仕訳例や注意点を解説
経費精算をする際は、「何に使われたのか」がひと目でわかるように、勘定科目を用いて仕訳を行います。適切な勘定科目を使用するメリットは、経営成績を分析しやすくなることなどです。 この記事では、勘定科目の概要や経費精算で使われるものの例、仕訳例、…
詳しくみる電球や蛍光灯を取り替えたときの仕訳と勘定科目まとめ
電球や蛍光灯を取り替えたときは、修繕費か消耗品費の勘定科目で仕訳ができます。どのように勘定科目を使い分けるのか、また、照明工事が必要になったときはどの勘定科目を使えるのか見ていきましょう。 電球や蛍光灯を取り替えたときの仕訳と勘定科目 電球…
詳しくみる出金伝票とは?領収書なしでの経費処理の仕方や書き方・使い方を解説
出金伝票とは「出金」の名前のとおり、企業から現金が出ていく取引を記録するための書類です。経理作業の効率化につながったり、税務署から調査が入ったときの対応用に使えたりと、非常に役立ちます。 本記事では出金伝票の概要や記載事項、使い方、書き方な…
詳しくみる数理計算上の差異とは?発生要因から仕訳まで解説
企業が退職一時金の支給や企業年金制度の利用を行うには、退職給付会計の会計基準に則った会計処理が必要です。退職給付会計では昇給率や退職率、年金資産の運用益などを見積もりますが、必ずしも見積もりと現実の推移が合致するとは限りません。こうした予測…
詳しくみる