• 更新日 : 2026年2月24日

オペレーティングリースとは？仕訳や新リース会計基準による影響を解説

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オペレーティングリースは、会計処理上、資産の賃貸借として認識される取引です。現行のリース取引会計基準では、リース取引をオペレーティングリースとファイナンスリースに区分して処理しますが、2027年4月から適用予定の「新リース会計基準」により、原則として売買取引と同様に資産・負債計上（オンバランス）が必要となります。

今回は、オペレーティングリースの意味やファイナンスリースとの違い、新基準適用後に実務がどう変わるのかを具体的な仕訳とともに詳しく解説します。

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オペレーティングリースとは？

オペレーティングリースとは、ファイナンスリース以外のリース取引のことであり、実質的には「賃貸借処理（レンタル）」と同様の会計処理を行う取引です。一般的に、リース期間満了時の資産価値（残価）をあらかじめ差し引いてリース料を設定するため、月々の支払額を抑えられる特徴があります。また、契約終了後は物件を返却するか、再リースするかを選択できます。

オペレーティングリースのメリット

企業がオペレーティングリースを利用する主なメリットは、「オフバランス効果」による財務指標の向上と「事務負担の軽減」です。

オペレーティングリースのデメリット

一方で、中途解約ができない場合や総支払額が高くなる点などがオペレーティングリースのデメリットとしてあげられます。

オペレーティングリースとファイナンスリースの違い

現行の会計基準において、リース取引は、オペレーティングリースとファイナンスリースの2種類に大きく区分できます。

オペレーティングリースとファイナンスリースの違いは、「解約不能期間があるか」「フルペイアウト（コストの全額負担）か」という点と、それに伴う「資産計上の有無」です。

【現行基準】オペレーティングリースの会計処理と仕訳

現行の会計基準（2027年3月まで）におけるオペレーティングリースの会計処理は、毎月のリース料を「支払家賃」や「リース料」として費用計上する処理です。

賃貸借処理（オフバランス取引）の仕組み

現在のルールでは、オペレーティングリースは「資産」として計上しません。 そのため、数千万円の機械をリースしていても、決算書の「固定資産」には載らず、「借金（リース債務）」も載りません。これをオフバランス取引と呼びます。

損益計算書（P/L）においても、支払った時に「費用」として計上するだけで完了します。減価償却の計算も不要です。

具体的な仕訳例（現行基準）

例えば、営業用車両（月額リース料50,000円）をオペレーティングリースで契約した場合の仕訳は以下のようになります。

1. 契約を結んだ時

資産計上を行わないため、契約時の仕訳は不要です。

※契約内容や将来の支払義務については、財務諸表の注記として記載が必要な場合があります

2. リース料支払い時（毎月）

毎月のリース料を支払った際に、費用科目を計上します。

3. 決算の時

未払いのリース料がある場合を除き、減価償却などの決算整理仕訳は不要です。

現行のオペレーティングリース処理は「払った分だけ経費にする」という考え方に基づいた方法です。

しかし、この処理方法は2027年4月から適用される「新リース会計基準」によって大きく変更されることになります。

新リース会計基準によるオペレーティングリースへの影響

企業会計基準委員会より公表された「新リース会計基準」により、2027年4月以降、オペレーティングリースという区分は廃止され、原則すべてのリース取引でオンバランス処理（資産・負債計上）が義務付けられます。

これは、日本の会計ルールを国際的な基準（IFRS）に合わせるための改正です。

新リース会計基準の詳しい背景や適用時期については、こちらの記事も併せてご覧ください。

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改正の背景と「使用権資産」の考え方

旧リース会計基準では、オペレーティングリースがオフバランス（簿外）となっていたため、「企業が実質的に抱えている負債（将来のリース料支払い義務）が貸借対照表に見えない」という課題がありました。これが国際的な比較可能性を損なう要因となっていました。

そこで新基準では、「資産を借りて使用する権利（使用権資産）」という考え方を導入しました。

「所有権はリース会社にあるが、使用する権利は自社にある」と考え、その権利を資産として計上し、それに対する対価の支払い義務を負債として計上する「単一のモデル」に統一されたのです。

新リース会計基準の適用対象となる企業

2027年から始まる「新リース会計基準」の影響を受ける企業について触れておきます。今回の会計基準変更は、すべての企業に一律に適用されるわけではありません。

オペレーティングリースという区分がなくなる

新基準の適用により、これまでの「ファイナンスリース」と「オペレーティングリース」という区分はなくなります。

これにより、これまでオフバランスの恩恵を受けていた以下のような契約も、すべて貸借対照表（B/S）に乗ってくることになります。

【新基準】新リース会計基準での会計処理と仕訳例

新リース会計基準では、契約時に「使用権資産」と「リース負債」を計上し、支払時には「利息」と「元本返済」を区分し、さらに決算時には「減価償却」を行うという、複雑な処理が求められます。

新基準適用後に実務がどう変わるのか、具体的な数字を使ってシミュレーションします。

新基準における処理の流れ

新基準の処理は、従来のファイナンスリース（利息法）に近い形になります。

仕訳例（新基準シミュレーション）

1. 契約締結時の仕訳（オンバランス計上）

契約開始日に、将来支払うリース料の総額を資産と負債に計上します。

※表示科目については、有形固定資産の区分に「使用権資産」として表示するか、対象資産（機械装置など）に含めて表示します。

2. リース料支払い時（1年目の支払い）

支払ったリース料は、費用の支払いではなく「借金の返済」として処理します。原則法（利息法）では利息部分を区分しますが、ここでは簡便的に元本返済のみとします。

※利息法の場合、借方に「支払利息」勘定が発生します。

3. 決算時（減価償却）

計上した「使用権資産」を、リース期間（3年）にわたって減価償却します。

このように、これまでは「リース料 1,000,000 / 現金 1,000,000」で済んでいた処理が、資産・負債の管理や減価償却計算を伴う複雑な処理へと変化します。

【例外】短期リースと少額リース（300万以下）は免除される

一定の条件を満たす取引については、例外として従来のオペレーティングリース（費用処理）と同様の処理が認められています。

以下のいずれかに該当する場合は、オンバランスせず、支払時の費用処理（オフバランス）が可能です。

パソコンやコピー機などの少額資産や、一時的なレンタルの多くは、この例外規定により従来通りの処理が継続できると考えられます。しかし、オフィスの賃貸借契約などは金額・期間ともに例外の要件を満たさないケースが多く、オンバランス対応が必須となるでしょう。

新リース会計基準による財務諸表への影響

新リース会計基準の適用によって、貸借対照表（B/S）が肥大化し、自己資本比率やROAなどの重要指標が悪化する可能性があります。一方で、EBITDAなどの利益指標にはプラスの影響が出る場合もあります。

オペレーティングリースをオンバランス化することで、決算書には以下のような変化が生じます。

貸借対照表（B/S）への影響

最も大きな影響を受けるのが貸借対照表です。

これにより、以下の経営指標が悪化する傾向にあります。

損益計算書（P/L）への影響

損益計算書における費用の計上区分が変わることで、各段階の利益に影響が出ます。

このように、新基準の適用は単なる会計処理の変更にとどまらず、企業の財務戦略や業績評価の物差しそのものを変えてしまうインパクトを持っています。

新リース会計基準に向けて対応すべきこと

2027年の強制適用に向け、企業は「リース契約の網羅的な洗い出し」と「システム対応」を早急に進める必要があります。

新基準への移行をスムーズに行うために、今から準備しておくべき3つのステップを解説します。

1. 既存のリース契約・賃貸借契約の整理

まずは、自社がどのような契約を結んでいるかを把握することから始めます。

これまでは「オペレーティングリース」として注記すらしていなかった小さな契約や、本社・支店の不動産賃貸借契約も対象となります。

特に不動産賃貸借契約は、金額が大きく影響が甚大であるため、優先的にリストアップし、影響額を試算する必要があります。

2. 会計ソフトや業務フローの見直し

新基準に対応するためには、使用権資産の管理、リース負債の利息計算、減価償却の計算など、複雑な計算が必要です。Excelでの管理には限界があるため、システムの導入や改修が不可欠です。

Money Forwardクラウド会計などのクラウドERPであれば、法改正に合わせて自動的に機能がアップデートされるため、こうした制度変更にも低コストで対応可能です。

3. 関係者への開示や説明

財務指標（自己資本比率やROA）が見かけ上悪化することについて、銀行や投資家などのステークホルダーに対して事前に説明を行うことが重要です。

「業績が悪化したのではなく、会計基準の変更によるものである」ということを論理的に説明できるよう、影響額のシミュレーション結果を用意しておきましょう。また、社内の評価制度（ROA目標など）についても、新基準を前提とした目標値への見直しが必要になるかもしれません。

オペレーティングリースの新リース会計基準対応における課題

新リース会計基準の適用により、これまでのオペレーティングリースも原則オンバランス化されるなど、仕訳処理が大きく変わります。株式会社マネーフォワードは、企業のバックオフィス担当者を対象に新リース会計基準に関する調査を実施しました。

契約の洗い出しとシステム対応の必要性

調査によると、新リース会計基準への対応に負担を感じている割合は合わせて約8割でした。その中で負担に感じる業務として特に多かったのは、リース契約の洗い出し・分類・整理でした。これまで費用処理で済んでいたオペレーティングリースを含め、すべての契約を特定・分類する作業が現場の課題になっていることがわかります。

また、現在対応を進めている企業等に対応完了時期を質問したところ、「2026年上半期中」が63.0%と多数を占めました。今後のリース負債の計算や残高管理に向けて、新たにシステムを入れ替えすると回答した割合は約4割でした。複雑化する仕訳に備え、早期の契約整理とシステムの活用が重要です。

出典：マネーフォワード クラウド、新リース会計基準への対応負担や対応完了時期【新リース会計基準に関する調査】（回答者：現在の勤務先で「経理部門」「情報システム部門」「総務部門」「法務部門」「経営企画部門」のいずれかに所属する方（個人事業主を除く）660名、集計期間：2025年3月11日（火）～3月17日（月））

オペレーティングリース取引は会計処理が変わる

2027年4月に適用予定の新リース会計基準により、オペレーティングリース取引の会計処理は変更されます。従来のリース取引の区分がなくなり、原則として売買取引に処理が統一されるため、新基準に適った対応が求められます。適用前に対象の取引や対応について確認しておきましょう。

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• 監修：橋爪 祐典（税理士）

  2018年より税理士法人に勤務し、中小企業の決算・申告から財務デューデリジェンス等の高度な会計分析まで幅広く従事。株式会社・合同会社の設立登記支援を多数手がけ、税務署や自治体への各種届出から、創業融資・事業計画書作成、補助金申請の実務支援まで一貫して対応しています。 実務においては、最新の制度改正を踏まえた解説や、役員報酬のシミュレーション、キャッシュフロー計算書を用いた毎月の収支説明など、経営判断に直結する専門知識を提供。相続案件まで含めた多角的な視点を活かし、起業家の挑戦を実務面から強力にバックアップします。