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  • 作成日 : 2025年3月27日

建設業の一人親方になるには？メリットデメリット、成功のコツを解説

建設業の一人親方は、個人事業主として独立して働く職人や技術者を指し、主に大工や左官、配管工、塗装職人などが多いです。独立には事業計画の策定や開業届の提出が必要で、信頼できる元請けとの関係構築や同業者とのネットワーク作りが重要です。さらに、法人化を目指すことで事業の安定性や信用が高まり、成長のチャンスが広がります。

建設業の一人親方とは？

建設業界における「一人親方」とは、大工や左官職人など、個人事業主として独立して働く職人や技術者を指します。会社に所属せず、単独で仕事を請け負う働き方です。

一人親方と言われる主な業種

一人親方が多く活躍する業種として、建設業の中でも以下の職種が挙げられます。

  • 大工：木材を加工し、家屋や建築物を作る職人で、一人親方の代表的な存在です。現場単位で契約を結び、自分の技術を直接提供する形で働きます。
  • 左官職人：壁や床の仕上げを担当する職人です。建物の美観や機能性に直結する重要な仕事を担います。
  • 配管工や電気工：住宅や商業施設でのインフラ工事に携わります。特に個人事業主としての独立が一般的です。
  • 塗装職人：建物の外観を仕上げる専門職で、一人親方として活動しやすい分野です。

一人親方と個人事業主との違い

一人親方は、建設業や林業などの特定の業種で、主に請負契約で仕事を受注し、従業員を雇わずに事業を営む個人事業主のことを指します。 一方、個人事業主は業種を問わず、法人を設立せずに独立して事業を行う人の総称です。

建設業の一人親方の年収の相場

一人親方の年収は、全建総連東京都連合会の2023年賃金調査によると、材料を自分で用意する「材料持ち」の一人親方の平均日当は21,848円と報告されています。これを基に、年間240日稼働と仮定すると、推定年収は約524万円となります。 ただし、これはあくまで目安であり、業種、技能レベル、受注する仕事の種類、地域の建築需要などの要因によって大きく変動します。

例えば、職種別の平均日当と年間240日稼働を前提とした推定年収は以下の通りです。

職種平均日当（円）推定年収（円）
防水工24,727円約593万円
設備工24,693円約593万円
配管工22,730円約546万円
内装職人22,321円約536万円
塗装職人21,845円約524万円

また、地域による違いも大きく、都市部では建築需要が高いため案件単価が上がりやすく、地方に比べて収入を得やすい傾向にあります。さらに、作業量や稼働日数によっても年収は左右され、繁忙期には月収が50万円を超えることもありますが、閑散期には収入が大きく減る可能性もあります。

参考：全建総連東京都連合会　2023年（R5年）賃金調査報告書

建設業の一人親方の仕事内容

一人親方は、大工や左官職人、配管工、塗装職人など専門分野を持つことが多く、現場での作業や管理が主な役割です。また、現場での実務だけでなく、経営者としての業務も並行して行う必要があります。

経営管理

一人親方は、自らの事業の経営者でもあるため、現場作業以外にも多くの業務をこなす必要があります。

  • 顧客や元請け企業との契約
    契約内容を確認し、仕事の範囲や報酬について合意を得ます。特に請負契約では、契約書を作成し、業務内容や支払い条件を明確にしておくことが重要です。口約束のままではトラブルの原因になりやすいため、契約書のひな形を準備しておくと安心です。
  • スケジュール管理
    複数の現場を掛け持つことも多いため、各現場の進捗状況を管理し、納期に遅れないよう調整します。
  • 経費の計算と帳簿の記録
    材料費や交通費、工具の購入費などの経費を適切に管理し、確定申告や青色申告に備えます。青色申告を選択すれば、最大65万円の控除を受けることが可能です。帳簿付けには会計ソフトを利用すると効率的です。

現場作業

一人親方として現場作業に携わる場合、元請け会社や工務店から直接依頼を受けて工事を行います。例えば、大工の一人親方であれば、木造住宅の建築現場での柱や梁の組み立て、床や壁の施工、建具の取り付けなどを担当します。

現場では自身の専門分野の作業を任されるだけでなく、工程の管理も重要な役割となります。材料の発注や工具の準備、他の職種との工程調整、作業後の現場の清掃なども含めて、一連の作業に責任を持って進めていきます。

営業活動

建設業界では、元請け会社や工務店、個人顧客との関係を築き、継続的に仕事を依頼されることが、収入の安定につながります。営業活動は、大規模な広告展開ではなく、個人事業主ならではの人脈作りや信用構築が中心です。

過去の取引先との良好な関係を維持したり、新規の元請け企業や顧客に直接アプローチすることが挙げられます。また、口コミや紹介を通じて仕事を得るケースも多いため、日頃の現場での丁寧な仕事が自然と営業につながることもあります。

さらに、最近ではインターネットを活用した営業活動も増えてきました。例えば、SNSや個人のホームページを作成し、自身の施工実績を写真や動画で紹介することで、信頼感を高め、新しい顧客を獲得する手段として利用されています。

一人親方は特に営業力が収入に直結するため、自分の仕事を広める努力が求められます。仕事が途切れないようにするためにも、現場作業だけでなく営業活動にもしっかりと時間を割くことが大切です。

情報収集や技術の向上

建設業界は常に進化しており、新しい建材や施工方法、工法が次々と登場します。これらの変化に適応するためには、最新の情報をキャッチし、それを仕事に活かすことが大切です。

情報収集は、多くの場合、業界のセミナーや講習会、展示会への参加を通じて行われます。また、インターネットや専門誌を利用して最新のトレンドや技術を学ぶこともできます。特に、SNSやYouTubeなどで実際の現場作業を紹介している動画を見ることも施工技術を学ぶ良いツールとなります。

技術力を高めることは基本的なスキルだけでなく、新たな工法や特殊技術を習得する努力が求められます。例えば、大工の場合、従来の木造建築のスキルだけでなく、耐震構造やエコ住宅に対応した技術を学ぶことで、より幅広い案件に対応できるようになります。

また、資格の取得も一人親方としての信頼性を高める有効な手段です。建築施工管理技士や建設機械の操作資格などは、元請け企業からの信頼を得るためにも役立ちます。

建設業の一人親方として働くメリット

建設業の一人親方として働くことには、自分のペースで仕事を進められる自由度の高さや、収入の増加を目指せる可能性もあり大きなメリットとなります。

自分で仕事を調整できる

一人親方として働く最大のメリットは、自分でスケジュールを組み、仕事量を調整できることです。特に、家庭や趣味、自己研鑽に時間を割きたい人にとっては、柔軟な働き方が魅力です。たとえば、大工の一人親方であれば、忙しい繁忙期は多めに仕事をこなし、閑散期に休暇を取ることも可能です。自分の体力や目標に応じて働き方を変えられるため、ライフスタイルに合わせた働き方ができます。

社内の人間関係から解放される

一人親方は、企業に所属せず個人で仕事をするため、会社特有の複雑な人間関係に縛られることがありません。職場の上下関係や組織内で悩むことが少なく、自分の仕事に集中しやすい環境を作れます。また、元請けや顧客との関係も基本的には仕事の契約に基づくものであり、対等な立場でのやり取りも可能です。

特に、大工などの職人技を求められる場では、自身の技術を評価されることがやりがいにつながります。

うまくいけば収入が上がる、儲けられる

一人親方として成功すれば、会社員時代よりも収入を大幅に増やせる可能性もあります。特に、技術力が高い職人は、高単価の案件を受注することで、収入を伸ばすチャンスがあります。また、経費を抑えながら効率的に働けば、実質的な手取り額を増やすことにもつながります。

また、顧客との信頼を築き、紹介やリピーターが増えることで収入が安定するケースもあります。このように、一人親方は自分の働き方次第で大きな成果を得られる可能性を秘めています。

建設業の一人親方として働くデメリット

一人親方は全ての業務を自己責任で行うため、収入が不安定になったり手続きが煩雑になるデメリットもあります。

安定した収入を得にくい

一人親方の収入は、受注する仕事の量やタイミングに大きく左右されます。特に建設業は季節や景気の影響を受けやすく、繁忙期には収入が増加する一方で、閑散期には仕事が減少し、収入が不安定になることも少なくありません。たとえば、住宅需要が低下する冬季には案件が減り、場合によっては収入が途絶える可能性もあります。

さらに、建設現場での作業ではケガのリスクが常に伴います。作業中のケガにより、即座に仕事ができなくなることもあり、その間の収入が止まってしまうということもあります。一人親方でも労災保険に特別加入することで、ケガに対する一定の補償を受けることは可能ですが、それでも仕事ができない期間が生活に直接影響を与えることは避けられないため、十分な備えが求められます。

帳簿付けや確定申告が必要

一人親方は、経理や税務処理を全て自分で行う必要があります。確定申告では、収入と経費を正確に把握し、帳簿を整えることが求められます。例えば、大工の仕事で発生する材料費や工具の購入費、交通費などを経費として計上するためには、日々の記録が欠かせません。

帳簿付けに慣れていない場合、最初は煩雑に感じるかもしれませんが、会計ソフトを活用したり、税理士に相談することで負担を軽減できます。それでも、会社員のように税金が自動的に処理されるわけではないため、自分で対応する手間がかかります。

大手企業との直接取引は難しい

一人親方は、元請け企業や工務店からの下請けとして働くことが多く、大手企業との直接取引を行うことは難しい状況です。大手企業は、取引先に対して厳格な審査を行うことが一般的で、一人親方のような個人事業主では基準を満たしにくい場合があります。

例えば、契約時に建設業許可の取得や、一定の施工実績、財務状況、労働者災害補償保険（労災）への加入状況などが求められるケースが多いため、これを満たさない場合は取引の対象外となることがあります。そのため、取引先の選択肢が限られる点がデメリットと言えます。

会社員と比べて保険料が高い傾向

一人親方は、健康保険料の負担が会社員と比べて大きい点もあげられます。会社員の場合、健康保険料は雇用主が半分を負担してくれるため、個人の負担は軽減されています。しかし、一人親方はすべての保険料を自己負担しなければなりません。

たとえば、国民健康保険に加入している場合、保険料は収入に応じて計算されます。収入が増えればその分だけ保険料も高くなり、扶養家族がいる場合はその分の負担も増加します。また、国民健康保険では会社員向けの健康保険にある傷病手当金（病気やケガで働けなくなった際の給付）がないため、病気などによる長期間の休業時に収入が途絶えるリスクも考慮する必要があります。

また、国民年金の保険料も自己負担となるため、全体の社会保険料の負担が大きく感じられることがあるでしょう。

建設業の一人親方になるには？独立する方法

建設業の一人親方として独立するには、職人としての技術のみならず、経営面や法律面の知識も必要となります。一人親方として独立するには、税務署への開業届の提出をすることで独立したとみなされますが、その前に将来の収入や支出を見据え、しっかりと事業計画を立てましょう。

事業計画を立てる

建設業の一人親方として独立する際は、まず事業の設計図となる事業計画を作成することから始めます。事業計画では、工事の規模や件数から予想される月々の収入、材料費や車両費、保険料などの経費、そして生活費を含めた必要な月収の目標を明確にします。

開業にあたっては、工具代や車両代などの開業資金に加え、最低3ヶ月分の運転資金、保険や年金の費用なども考慮に入れる必要があります。また、安定した経営のためには、メインとなる取引先の確保や新規顧客の開拓方法、繁閑期の対策なども具体的に計画しておくことで、将来の不安を減らすことができます。

融資を受ける場合は、日本政策金融公庫などへの申請に必要な書類として、収支計画書や資金計画書の他、技術者としての実務経験を示す職歴証明、見込み案件の資料なども準備が求められます。

詳細な事業計画を立てることで、経営の道筋が明確になるだけでなく、融資審査でも評価されやすくなります。

建設業の事業計画書・創業計画書

開業届の提出

建設業の一人親方として独立する際は、事業開始から1ヶ月以内に税務署へ開業届を提出することが推奨されます。ただし、開業届の提出は法律上の義務ではなく、提出しなくても罰則はありません。開業届を提出すると、税務上のメリットとして青色申告の適用を受けられるようになり、最大65万円の控除を利用できるほか、赤字の繰越し（3年間）が可能になります。

開業届の提出に必要な書類は、

  • 開業届（個人事業の開業届出・廃業届出等手続）
  • 個人番号確認書類（マイナンバーカードなど）
  • 本人確認書類（運転免許証など）

などになります。

これらの書類は、最寄りの税務署の窓口に直接持参するか、郵送で提出することができます。また、国税庁のホームページからe-Taxを利用してオンラインでの提出も可能です。

事業所が自宅以外にある場合は、税務署への開業届の他に、事業所の所在地を管轄する市区町村役場にも同様の届出が必要となります。この際、事業所の賃貸契約書や所有権を証明する書類なども求められることがあります。

なお、開業届の提出後は、確定申告の際に必要となる帳簿の作成や領収書の保管など、日々の経理処理を適切に行うことが大切です。これにより、事業の収支状況を把握しやすくなり、スムーズな確定申告にもつながります。

建設業の一人親方でも建設業許可は取得できる？

建設業の一人親方でも建設業許可を取得することは可能です。ただし、取得には経営業務管理責任者と専任技術者の設置が必要となるため、一人親方の場合は自身がこの両方の要件を満たす必要があります。

経営業務管理責任者としては、建設業での経営経験が5年以上必要です。専任技術者としては、実務経験による資格の場合、10年以上の実務経験が求められます。また、建設業許可には、資本金や事業所などの要件も満たす必要があり、許可申請時には500万円以上の財産的基盤が必要であり、これを証明するための預金残高証明などが求められます。

建設業許可が必要な工事は、建設工事1件あたりの請負金額が500万円以上の工事を請け負う場合になります。ただし、建築一式工事の場合は、税込1,500万円以上、または延べ面積が150㎡以上の木造住宅工事を請け負う場合に許可が必要となります。

建設業許可を取得することで、公共工事への参加や、より大規模な工事の受注が可能となりますが、経理事務所の設置や帳簿の管理など、様々な義務も発生します。そのため、事業の規模や今後の展開を考慮しながら、許可取得の判断をすることをおすすめします。

建設業の一人親方はインボイス登録するべき？

一人親方がインボイス登録をするかどうかは、主な取引先がインボイス登録をしているか、もしくは年間の売上が1,000万円以上かどうかなどで判断します。元請け会社や工務店など、課税事業者との取引が主な場合は、一人親方もインボイス登録をしないと取引先が仕入税額控除を受けられなくなるため、消費税分の値引きをされたり取引を断られる可能性もあります。

一方で、インボイス登録をすると、売り上げに関わらず消費税の納税義務が生じ、請求書や帳簿の記載事項も詳細になります。また、取引先が一般消費者や免税事業者中心の場合は、登録しない選択も考えられます。年間売上が1,000万円以下の場合は、従来は免税事業者として消費税の納税が免除されていました。しかし、2023年10月のインボイス制度導入後は、取引先が仕入税額控除を受けられないため、免税事業者との取引を避ける動きが出ています。そのため、一人親方であってもインボイス登録を求められるケースが増えています。

このため、自身の取引状況や売上規模、経理事務の負担などを総合的に考えて判断することをおすすめします。必要に応じて税理士に相談し、経営にとって最適な選択を検討するとよいでしょう。

建設業の一人親方が成功するには？

建設業の一人親方として継続的に成功を収めるには、技術力の向上だけでなく、経営者としての視点も必要です。

税金や法律に関する知識を付ける

一人親方として働く場合は、従業員を雇用する企業と異なり、自分自身で税務管理を行う必要があります。例えば、所得税や消費税、住民税などの様々な税金についての正しい理解が必要です。

具体的な学習方法として、税理士会や商工会議所が開催する無料セミナーへの参加があります。また、建設業特有の制度である建設業退職金共済制度（建退共）や、労災保険の特別加入制度なども理解しておくと、将来の事業運営がスムーズになります。

また、建設業に特有の法律や規制も把握しておく必要があります。例えば、建築基準法や労働基準法、請負契約に関する法律などです。これらの法律を知っておくことで、契約や取引においてトラブルを避け、自分自身を法的なリスクから守ることができます。特に、偽装一人親方としての行為に対しては厳しい処罰が科されるため、注意が必要です。

関連：一人親方の常用契約書とは？請負契約書との違いや偽装請負の回避方法を解説

人脈を広げる

一人親方が人脈を広げ、信頼できる関係を築くことで、案件の獲得や業務の拡大に繋がりやすくなります。例えば、工務店からの定期的な声がけで住宅リフォーム工事を受注できたり、電気工事の職人とのつながりで設備工事の際の内装工事を任されたりするなど、人脈を通じて仕事の機会が広がります。

また、同業者とのネットワークは工事の融通にも役立ちます。繁忙期に仕事が重なった際は、信頼できる仲間に仕事を依頼することで、取引先との関係を維持できます。反対に、仕事が少ない時期には、仲間から仕事を紹介してもらえる可能性も高まります。

さらに、建設業界では新しい工法や材料が次々と登場します。同業者との情報交換を通じて、最新の技術動向や効率的な施工方法を学ぶことができ、技術力の向上にもつながります。

法人化を目指す

一人親方として活動していると、自身の資産が事業のリスクに直結することが多いですが、法人化することでこのリスクをある程度分散することができます。法人として契約することで、損失が法人の資産に留まり、個人資産を守ることが可能となります。これにより、事業を展開する際も安心感が増します。

また、法人として活動することにより、個人事業主よりも信用度が増すため、新規取引先を獲得しやすくなります。特に大手企業や公共事業を相手にする場合は、法人であることで仕事を受けられるチャンスが広がります。

一人親方として成功するために事業計画を立て仕事の信頼を広げていこう

建設業の一人親方として独立を考える際には、まず将来に向けてしっかりとした事業計画を立てることが大切です。どれくらいの規模で仕事を受けるのか、予想される収入や必要な経費（材料費や車両費など）を考慮した収支計画を作り、開業に必要な資金を見積もることが重要です。

開業準備としては、事業開始から1ヶ月以内に税務署に開業届を提出する必要があります。同時に、元請け会社との信頼関係を築くことも大切です。工事の質はもちろん、報告・連絡・相談をこまめに行うことで、良い関係を作ることができます。

同業者とのつながりも大きなサポートになります。例えば、忙しい時期には互いに協力したり、暇な時期には仕事を紹介し合ったりすることで、お互いに助け合える環境を作ることができます。さらに、新しい技術や材料について情報交換をすることで、自分の技術を高めることにも繋がります。

地域の建設業組合に参加したり、技能講習会に参加したりすることは、こうした人脈作りの良いスタートになります。出会いを大切にして信頼関係を築くことで、長期的に安定した事業運営ができるようになるでしょう。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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