• 更新日 : 2026年1月21日

有利子負債とは？勘定科目やリース債務との関係性を解説！

有利子負債とは、貸借対照表に計上される負債のうち、利息の支払いを伴うものを表します。

有利子負債の代表例としては、金融機関からの借入金や資金調達のために発行する社債などが挙げられます。

ここでは、有利子負債の概要や無利子負債との違い、有利子負債を活用した財務分析の方法、リース債務との関係性などについて解説します。

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利子負債とは？

企業が事業活動を行うためには、設備投資や運転資金などのまとまった資金が必要になります。これらの資金を調達する方法のひとつが「負債（借入）」です。

負債には、大きく分けて利息が発生する「有利子負債」と利息が発生しない「無利子負債」の2種類があります。金融機関からの融資などに代表される有利子負債の概要や勘定科目について確認しましょう。

有利子負債と無利子負債

貸借対照表に表示される負債は、利息の有無によって「有利子負債」と「無利子負債」の2つに分けられます。

このように、有利子負債は資金調達コストがかかるものの、外部から大きな資金を取り込む手段として重視される傾向にあります。企業規模を拡大し、投資リターンが利息を上回ることが期待できるような事業であれば、有利子負債の活用は有効な選択肢と考えられます。

有利子負債の代表例

企業が一般的に利用する有利子負債としては、次のようなものが挙げられます。

これらは企業が日々のオペレーションや投資活動を行ううえで欠かせない金融手段であり、企業規模や資金需要に応じて使い分けが可能です。いずれの方法においても、利息を含めた返済リスクを適切に管理するための財務戦略が求められます。

有利子負債の勘定科目

会計上、有利子負債は貸借対照表における「負債の部」に計上されます。具体的な勘定科目としては、以下のいずれかを用いるケースが一般的です。

財務諸表を読み解く際には、これらの勘定科目に含まれる有利子負債を集計し、企業のキャッシュフロー管理や財務分析などに活用することが重要です。

増資との違い

企業活動においては、「有利子負債（融資や社債発行など）による調達」と「株式発行（増資）」が代表的な資金調達手段として挙げられます。

ただし、有利子負債による資金調達と株式発行による増資では、それぞれ性質が異なるため、以下の違いを正しく理解したうえで、最適な調達方法を検討しましょう。

一般には、株主資本コストより借入金利のほうが低いケースが多いため、レバレッジ効果を狙って有利子負債を積極的に活用する企業も珍しくありません。ただし、過度に有利子負債を増やすことは財務リスクの増大にもつながるため、適切なバランスを維持することが重要です。

有利子負債を用いた財務分析

有利子負債は、企業の財務戦略や投資効率、経営の安定性を測るうえで欠かせない重要な指標です。

有利子負債を上手に使うことで、企業は持続的な成長を目指せる一方、事業環境の変化や金利上昇リスクなどを考慮せずに過剰な借入を行うと、返済負担が重くのしかかり、経営破綻に陥る可能性もあります。

そのため、企業内部でも自社の有利子負債の動きをモニタリングして、財務状況の健全性を注視することが大切です。

有利子負債は「健全性」を図る重要な指標

企業の財務健全性や安定性を評価する際には、「有利子負債の水準」が主要なチェック項目のひとつとなります。なぜなら、利息の負担や返済義務に直結する負債額が大きいほど、事業活動が不調に陥った際のリスクが高まるためです。

有利子負債を使った代表的な指標としては、「有利子負債比率」や「EBITDA有利子負債倍率」などが挙げられます。また、M&Aなどにおいては、「純有利子負債」を算出し、リスク分析や企業価値の算定に活用するケースも多いです。

これらの指標を組み合わせ、利益またはキャッシュフローに対する負債返済能力や、自己資本とのバランスを総合的に検証することで、企業の財務健全性を評価します。

企業によっては、投資家や金融機関へこれらの指標に関する改善策を示すことで、自社の信用力向上を図るケースも少なくありません。

有利子負債比率

有利子負債比率とは、自己資本に対して有利子負債が占める割合を示す指標であり、以下の算式によって計算します。

この指標では、自己資本（純資産）に対してどの程度の有利子負債を抱えているかを示すため、財務レバレッジの大きさを測る尺度と言えます。

有利子負債比率が大きいほど、自己資本に対して有利子負債が大きいことを意味するため、比率が小さいほど企業の安全性が高いと判断されます。

有利子負債比率は、一般的に100％未満であることが望ましいとされています。しかし、業種や企業規模などによる資本構造の違いもあるため、同業種の平均値や競合他社との比較で評価することが望ましいと言えるでしょう。

EBITDA有利子負債倍率

EBITDA有利子負債倍率とは、企業の負債返済能力を測る指標であり、以下の算式によって求めることが可能です。

分母となる「EBITDA」はキャッシュ創出能力を大まかに捉えられる数値であるため、上記の算式によって、本業によるキャッシュフローに対し、何倍の有利子負債を保有しているかを表します。

すなわち、この数値が低いほど、本業としての事業活動を通じて負債を返済できる能力が高いとみなされます。

一般的には7〜10倍程度が望ましいとされていますが、短期的な利益変動や減価償却費の大きさによって数値が変わりやすいという側面もあるため、継続的にモニタリングすることが重要です。

純有利子負債（ネット・デッド）とは？

単に有利子負債の金額だけを見るのではなく、企業が手元に保有する現預金や短期有価証券など、すぐに返済に回せるキャッシュを差し引いた実質的な有利子負債を「純有利子負債（Net Debt）」といいます。

たとえば、多額の有利子負債が計上されている場合でも、現金預金が潤沢にある場合には、正味の負債額は縮小し、実質的な返済リスクは低いと判断されるケースもあるでしょう。

有利子負債とリース債務の関係性

企業活動では、必要な機械や設備を「リース取引」によって調達するケースも多いです。

近年の会計基準の変化により、リース取引のオンバランス処理が進んでおり、「リース債務」を財務分析上どのように扱うかが重要な論点となっています。

有利子負債とリース債務の関係性を整理し、財務分析や経営判断に役立てましょう。

リース取引における会計処理

リース取引には、大きく分けて「ファイナンス・リース」と「オペレーティング・リース」の2種類があります。

リース債務は有利子負債に含まれる？

ファイナンス・リースにて負債計上される「リース債務」は、実質的にリース資産に関する購入対価の分割払いであり、利息相当分（支払利息）と合わせてリース料を支払います。

このような背景から、リース取引によって計上された「リース債務」は、有利子負債に含まれると解釈されるケースも少なくありません。

ただし、高額な機械装置などをリースで調達する企業では、リース債務も拡大するため、有利子負債比率などの指標に与える影響も大きくなり、企業の実態が過大・過小評価されるリスクもあります。

したがって、リース債務においては、実質的に利息を伴う債務として理解されることが多い一方で、財務分析を行ううえでは「有利子負債に含めるべきかどうか」を慎重に判断することが重要です。

リース債務の計上状況やリース契約の実態を考慮し、企業としての財政状態を適切に分析する方法を検討しましょう。

• 監修：服部 大（中小企業診断士/税理士）

  服部大税理士事務所
  2020年2月30歳のときに名古屋市内で税理士事務所を開業。平均年齢が60歳を超える税理士業界では数少ない若手税理士。単発の税務相談や執筆活動なども行い「わかりにくい税金の世界」をわかりやすく伝えられる専門家を志している。同年代の経営者やフリーランス、副業に取り組む方々の良き相談相手となれるよう日々奮闘中。