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  • 更新日 : 2026年11月6日

減価償却とは？計算方法（定額法・定率法）、対象資産、仕訳、少額減価償却資産の特例と節税の仕組みを解説

Point減価償却とは何か？計算方法は？

減価償却とは、固定資産の取得費用を耐用年数にわたって分割し、毎期の費用として計上する会計処理です。

  • 計算方法は定額法と定率法の2種類
  • 土地・10万円未満の資産は対象外
  • 中小企業の特例は40万円未満に拡充

Q. 定額法と定率法はどう違う？

A. 定額法は毎年同額を償却、定率法は初年度が最大で年々減少。個人事業主の法定償却方法は定額法、法人は定率法です。

減価償却は、高額な固定資産の購入費用を耐用年数にわたって分割し、毎期の費用として計上する会計処理です。この記事では、減価償却の目的、対象となる資産、法定耐用年数、定額法と定率法の計算方法、仕訳、令和8年度税制改正で変わった少額減価償却資産の特例までを整理します。減価償却費の考え方を押さえ、正確な固定資産管理に役立ててください。

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減価償却とは？

減価償却とは、固定資産の取得費用を、使用できる期間（耐用年数）に分けて少しずつ費用にしていく会計処理です。購入した年に全額を経費にせず、資産を使う期間に費用を配分する点が特徴で、この費用を減価償却費と呼びます。

減価償却のイメージ

例として、1,000万円の機械を導入し、耐用年数が10年だとします（説明用の数値です）。購入年に1,000万円を全額経費にはせず、10年間に分けて費用計上します。

減価償却の目的

減価償却の目的は、費用収益対応の原則に沿って、期間ごとの損益を適正に計算することです。費用収益対応の原則とは、収益と、その収益を得るためにかかった費用を同じ期間に対応させるという会計の考え方です。機械は長期間にわたり製品を生み出して収益に貢献するため、取得費用も使用期間に配分するのが合理的です。

減価償却をしないとどうなる？

減価償却をしないと、期間損益が歪み、税務上も正しい所得を計算できなくなります。

会計上は、購入年度に費用が集中して大きな赤字になり、翌期以降は費用がなくなって利益が過大に見えます。税務上は、個人事業主の場合、取得価額が10万円以上の資産は原則として減価償却（または特例）で費用化する扱いです。法人は、損金として認められるのは会計上で費用計上した金額までです。償却しなければその分だけ課税所得が増え、納税額も多くなります。

参考：No.2100 減価償却のあらまし｜国税庁

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減価償却の対象となる資産（減価償却資産）の要件は？

減価償却資産は、事業用で、時の経過により価値が減り、使用可能期間が1年以上で、取得価額が原則10万円以上の固定資産です。次の条件をすべて満たす資産は、購入時に全額を経費にせず、耐用年数にわたって費用化します。

  • 事業のために使用すること（販売目的の棚卸資産や私用の資産は除く）
  • 時間の経過や使用によって価値が減ること
  • 使用可能期間が1年以上であること
  • 取得価額が一定額（原則10万円）以上であること

対象になる資産の例

対象は、有形固定資産と無形固定資産です。

  • 有形固定資産：建物、建物附属設備（電気設備、冷暖房など）、構築物（塀、看板、アスファルト舗装など）、機械装置、車両運搬具、工具器具備品（パソコン、コピー機、応接セットなど）
  • 無形固定資産：ソフトウェア、特許権、商標権、意匠権、営業権（のれん）

対象にならない資産の例

時の経過で価値が減らない資産は、減価償却の対象外です。

  • 土地、借地権：使用しても物理的にすり減らず、価値が減らないため対象外です。
  • 美術品、骨董品：時の経過で価値が減らないことが明らかなものは対象外です。取得価額などによる判定があるため、国税庁の取扱いで確認してください。
  • 棚卸資産：商品、製品、原材料などは、販売時に売上原価として費用化します。
  • 取得価額が10万円未満の資産：原則として購入年度に消耗品費などで全額費用にできます（詳細は後述）。

減価償却の計算に必要な用語（取得価額・事業供用日・耐用年数）は？

計算の前提は、取得価額、事業供用日、法定耐用年数の3つです。

取得価額

取得価額は、資産の取得に要した費用の合計です。購入代金だけでなく、運送費、荷役費、運送保険料、取得手数料、関税などの付随費用や、事業で使える状態にするための直接費用を含みます。

事業供用日

事業供用日は、資産を本来の目的で事業に使い始めた日です。機械装置なら、据付けと試運転を終え、本格的に稼働させた日です。賃貸マンションなら、建物が完成して入居者の募集を始めた日が目安になります。決算月の近くで取得すると、取得日と事業供用日が月をまたぐことがあり、その期の減価償却費が変わるため注意が必要です。

法定耐用年数

法定耐用年数は、課税の公平のため、税法が資産の種類や構造、用途ごとに定めた耐用年数です。実務では、多くの企業が会計処理でもこの年数をそのまま使います。

資産の種類 法定耐用年数
パソコン（サーバー用以外） 4年
パソコン（サーバー用） 5年
コピー機、複合機 5年
普通自動車（新車） 6年
軽自動車（新車） 4年
応接セット 8年
鉄筋コンクリート造の事務所用建物 50年
木造の店舗用・住宅用建物 22年

参考：減価償却資産の耐用年数等に関する省令｜e-Gov 法令検索

減価償却費の計算方法（定額法・定率法）は？

減価償却費の計算方法は、毎年同額を償却する定額法と、未償却残高に一定率をかける定率法の2つが基本です。どちらも、耐用年数ごとに定められた償却率を使います。

定額法の計算方法

定額法は、毎年同じ額を償却する方法で、計算が簡単で損益計画を立てやすい点が特徴です。平成19年4月1日以後に取得した資産は、次の式で計算します。

毎年の減価償却費 = 取得価額 × 定額法の償却率

期の途中で取得した場合は、初年度を月割りで計算します。

計算例（説明用の数値）：取得価額100万円、耐用年数5年（定額法の償却率0.200）の場合、毎年の減価償却費は100万円 × 0.200 = 20万円です。最終年は備忘価額1円を残すように調整します。

定率法の計算方法

定率法は、未償却残高に一定の償却率をかける方法で、初年度の償却額が最も大きく、年々減っていきます。平成24年4月1日以後に取得した資産は、次の式で計算します。

毎年の減価償却費 = 期首の未償却残高 × 定率法の償却率

この金額が償却保証額（取得価額 × 保証率）を下回る年からは、改定償却率を使う計算に切り替わります。

計算例（説明用の数値）：取得価額100万円、耐用年数5年（定率法の償却率0.400）の場合です。

年 計算 減価償却費
1年目 100万円 × 0.400 40万円
2年目 （100万円 − 40万円） × 0.400 24万円
3年目 （100万円 − 64万円） × 0.400 14.4万円

4年目以降は、前述の償却保証額を下回るため、改定償却率による計算に切り替わります。償却率や保証率は、国税庁の「減価償却資産の償却率等表」で確認できます。

定額法と定率法はどちらを選ぶ？

届出をしない場合の法定償却方法は、個人事業主が定額法、法人が定率法です。税務署へ「減価償却資産の償却方法の届出書」を出せば、もう一方を選べます。ただし、建物、建物附属設備、構築物、ソフトウェアなどの無形固定資産は、定額法でしか償却できません。

比較項目 定額法 定率法
償却費 毎年一定 当初が多く、徐々に減少
特徴 計算が簡単で利益計画を立てやすい 初期の節税効果が高い
法定償却方法 個人事業主、建物、無形固定資産 法人（上記以外）

減価償却費の会計処理・仕訳は？

減価償却費は決算時に仕訳します。方法は直接法と間接法の2つで、実務では取得価額と償却累計額が分かる間接法が一般的です。

直接法の仕訳

直接法は、固定資産の勘定科目から減価償却費を直接差し引く方法です。

仕訳例（説明用の数値）：車両運搬具（取得価額100万円）の減価償却費20万円を計上する場合です。

借方 金額 貸方 金額
減価償却費 200,000円 車両運搬具 200,000円

繰り返すと、貸借対照表の車両運搬具の残高が減り、いくらで取得した資産か分からなくなる点がデメリットです。

間接法の仕訳

間接法は、減価償却累計額という勘定科目を使って、間接的に資産価値を減らす方法です。

借方 金額 貸方 金額
減価償却費 200,000円 減価償却累計額 200,000円

取得価額100万円と償却累計額20万円が両方表示され、現在の簿価80万円が一目で分かります。

令和8年度税制改正で少額減価償却資産の特例はどう変わった？

中小企業者等の少額減価償却資産の特例は、取得価額の基準が30万円未満から40万円未満に引き上げられ、適用期限も3年延長されました。年間の合計限度額は300万円のままです。

改正の内容

中小企業庁によると、特例の適用期限は令和11年3月31日までで、対象は従業員400名以下の中小企業者などです。令和8年4月1日以後に取得した資産から新しい基準が適用されます。

項目 改正前 改正後
取得価額の基準 30万円未満 40万円未満
年間の合計限度額 300万円 300万円（変更なし）
対象となる従業員数 500人以下 400人以下
適用期限 令和8年3月31日 令和11年3月31日

参考：少額減価償却資産の特例｜中小企業庁

少額の資産は取得価額に応じてどう処理する？

少額の資産は、取得価額が10万円未満、20万円未満、40万円未満のどこに当たるかで、一括費用化の方法が変わります。

取得価額の区分と処理方法

取得価額 対象 処理
10万円未満 すべての事業者 全額をその年の費用にできる
10万円以上20万円未満 すべての事業者 一括償却資産として3年間で均等に償却する、または通常の償却をする、または（青色申告をしている中小企業者に限っては）全額をその年の費用にする。このうちの一つを選択する
20万円以上40万円未満 青色申告の中小企業者等 特例により全額を損金（必要経費）にする（年間合計300万円まで）、または通常の償却にする。このうちの一つを選択する
40万円以上 すべての事業者 通常の減価償却を行う

参考：少額減価償却資産の特例｜中小企業庁

一括償却資産のポイント

一括償却資産は、取得価額の合計を3年間で3分の1ずつ償却する方法です。20万円未満の資産であれば、中小企業者等でなくても使えます。

少額減価償却資産の特例の注意点

特例は、青色申告を行う中小企業者等が対象で、年間合計300万円が上限です。中小企業経営強化税制のE類型の適用を受ける場合、E類型の投資計画の期間中は、この特例を使えません。個人事業主は、青色申告決算書の「減価償却費の計算」の摘要欄に「措法28の2」と記載します。法人は、確定申告書に別表と適用額明細書を添付します。

参考：No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例｜国税庁

減価償却のメリットとデメリットは？

減価償却には、節税とキャッシュフロー面のメリットがある一方、管理の手間と利益の圧縮というデメリットもあります。

メリット：節税とキャッシュフローの改善

減価償却費は、現金の支出を伴わない費用です。例えば、利益が100万円でも減価償却費を20万円計上できれば、課税所得は80万円に圧縮されます（説明用の数値です）。その分、納税額が減り、手元に残る資金が増えます。

メリット：節税タイミングの選択

定率法を選べば、導入初期に多くの費用を計上でき、投資直後の税負担を軽くして資金回収を早められます。

デメリット：管理の煩雑さ

減価償却資産は、売却や廃棄まで長期的に管理する必要があります。主な作業は次のとおりです。

  1. 固定資産台帳を作成し、取得価額や耐用年数を資産ごとに管理する
  2. 毎年、ルールに従って減価償却費を計算する
  3. 決算時に償却費を帳簿へ記録する（決算整理仕訳）

デメリット：会計上の利益の圧迫

減価償却費は費用のため、計上した分だけ会計上の利益が減ります。融資審査や業績説明では利益が小さく見えることがありますが、キャッシュフローとあわせて説明すれば、多くの場合は問題になりません。

中古資産の減価償却はどう計算する？

中古資産は、法定耐用年数ではなく、残りの使用可能期間を見積もった耐用年数（見積耐用年数）で償却できます。中古資産は新品より使える期間が短く、新品と同じ年数で償却すると実態に合わないためです。見積もりが難しい場合は、簡便法で耐用年数を算出できます。耐用年数が短くなるぶん、1年あたりの償却費が大きくなり、早期の費用化につながる場合があります。

不動産所得の減価償却はどう扱う？

不動産所得の計算では、建物と建物附属設備だけが償却の対象で、土地は対象外です。不動産所得は「総収入金額 − 必要経費」で計算し、減価償却費は必要経費の大きな部分を占めます。償却費は現金が出ていかない経費のため、帳簿上は赤字になることがあります。給与所得など他の所得がある場合は、損益通算により所得税や住民税を抑えられる場合があります。

減価償却に関するよくある質問（FAQ）

減価償却に関するよくある質問をまとめました。

個人事業主でも減価償却は必要？

必要です。青色申告か白色申告かを問わず、取得価額が10万円以上の資産は、原則として減価償却（または特例）で費用化します。個人事業主の法定償却方法は定額法です。

期の途中で資産を購入した場合の計算は？

事業供用日から期末までの月数で、月割り計算します。例えば、12月決算の会社が7月1日に120万円（耐用年数5年、定額法で年24万円）の資産を使い始めた場合、初年度は24万円 × 6か月 ÷ 12か月 = 12万円です（説明用の数値です）。

償却が終わった資産はどうなる？

備忘価額1円で帳簿に残し、売却または廃棄するまで記録を続けます。償却が終わっても資産が現物として存在し、使われていることを帳簿上で示すためです。

減価償却の正しい理解が健全な経営の第一歩

減価償却は、高額な資産の取得費用を複数年に配分し、損益を適正に把握するための会計・税務上の重要な処理です。取得価額、事業供用日、耐用年数を押さえ、定額法と定率法の違いや、仕訳（間接法）を理解することが基本になります。

令和8年度税制改正で、中小企業者等の少額減価償却資産の特例は40万円未満に拡充されました。償却方法の選択と特例を取得価額に応じて使い分け、固定資産台帳で正確に管理しましょう。

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    監修：中野 裕哲（税理士,特定社会保険労務士,行政書士,ファイナンシャルプランナー（CFP（R）、一級ファイナンシャル・プランニング技能士）)

    V-spiritsグループ／税理士法人・社会保険労務士法人・行政書士法人V-spirits、V-Spirits総合研究所株式会社代表。起業準備から起業後の経営まで、窓口ひとつで支援するV-Spiritsグループを主催。年間約300件の起業相談を無料で受け、多くの起業家を世に送り出している。経済産業省後援の起業経営支援ポータルサイト「DREAM GATE」にて11年連続相談件数日本一、最優秀賞受賞他8部門受賞。 専門分野はビジネスプランのブラッシュアップ、事業計画書作成、融資・補助金・助成金の支援、税務会計、人事労務、会社設立、許認可等。その他にも、ブランディング、マーケティング、集客・販促などのアドバイス、人脈の紹介まで行う。

    著者・監修書に『一日も早く起業したい人が「やっておくべきこと・知っておくべきこと」』（明日香出版社）、『オールカラー 個人事業の始め方』『オールカラー 一番わかる会社設立と運営のしかた』（ともに西東社）、『相談件数No.1のプロが教える 失敗しない起業 55の法則』（日本能率協会マネジメントセンター）などがある。

    事務所サイト（無料相談申込先）https://www.v-spirits.com/

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