• 作成日 : 2026年10月28日

軽減税率にレジで対応するには？2027年の消費税率1％への変更や設定方法を解説

軽減税率に対応するには、レジで8％と10％の税率を正しく使い分け、商品ごとの税区分やレシート表示、売上データの集計方法まで確認する必要があります。

2027年4月から一定の飲食料品の消費税率を1％へ引き下げる案が示されており、成立した場合は1％・8％・10％の3税率を扱う店舗も出てきます。

本記事では、軽減税率に対応するレジの設定方法や対象商品の区分、税率変更時の注意点などを解説します。

軽減税率にレジで対応するには何をすればよい？

軽減税率へのレジ対応では、税率別の商品登録、会計時の税率判定、税率ごとの売上集計、レシートへの税率表示を行える状態にします。2026年9月時点では8％と10％が基本ですが、予定されている税率引下げが成立すると、2027年4月から飲食料品について1％の設定も加わります。

2027年3月31日までは原則として8％と10％を使い分ける

2026年9月時点では、軽減税率8％と標準税率10％の複数税率が適用されています。軽減税率8％の対象は、酒類・外食を除く飲食料品と、一定の定期購読契約に基づく新聞です。小売店や飲食店などでは、商品ごとに8％または10％を設定できるレジが基本となります。たとえばスーパーで食品と日用品を同時に販売する場合、食品には8％、洗剤や雑貨には10％を適用し、それぞれ区分して集計します。

飲食店でも、同じ食品であってもテイクアウトなら8％、店内飲食なら10％となるため、会計時に販売方法を区別できる設定が必要です。

2027年4月からは飲食料品を1％に引き下げる案が示されている

2026年9月15日に閣議決定された大綱では、2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間、対象となる飲食料品の消費税率を1％へ引き下げる案が示されています。

改正案どおり成立した場合の税率は、次のようになります。

つまり、将来のレジ対応では単純に「8％を1％へ変更する」だけでは足りません。新聞は8％のままであり、後述する経過措置によって飲食料品にも8％が残る場合があるため、1％・8％・10％の3税率を扱える設計を想定しておく方が安全です。

参考:消費税率引下げ特設サイト｜国税庁

税率だけでなく商品マスタと適用日も変更する

レジの税率変更では、税率マスタと商品マスタを分けて確認します。商品ごとに税率を直接登録しているPOSレジでは、飲食料品を一括して1％へ変更できるか、適用開始日を予約設定できるかを確認すると作業量を抑えられます。

注意したいのは、2027年4月1日以後に販売する飲食料品であっても、一定の定期供給契約や通信販売については8％が適用される経過的な取扱いが予定されている点です。

「食品＝すべて1％」という単純な商品マスタでは処理できないケースがあります。契約日や販売条件によって税率を変更できる仕組みがあるかも確認しておきましょう。

軽減税率の対象商品はレジでどう区分する？

レジの税率設定は、商品の種類だけでなく販売方法まで含めて判定します。飲食料品だから必ず軽減税率になるわけではありません。酒類や外食は標準税率となり、テイクアウトや宅配は軽減税率の対象となります。

2027年の税率引下げ案では、1％となる飲食料品の範囲は、原則として現在8％となっている飲食料品と同じ範囲とされています。

飲食料品は8％、将来は1％となる予定

人の飲用または食用に供される飲食料品は、酒類や外食などを除き、現在は8％の軽減税率の対象です。2027年4月からの2年間については、この対象範囲を原則維持したまま1％へ引き下げる案となっています。スーパーやコンビニなどでは、弁当、パン、菓子、飲料などを現在8％の商品として登録しています。改正案が成立した場合には、これらの商品を原則1％へ切り替えることになります。

酒類や医薬品、医薬部外品などは対象になりません。食品と食品以外の商品をセット販売する「一体資産」についても判定ルールがあるため、ギフト商品などを多く扱う事業者では商品マスタを個別に点検する必要があります。

テイクアウトと店内飲食は同じ商品でも税率が異なる

飲食店では、テイクアウトと店内飲食をレジ上で分けられるようにします。現在はテイクアウトが8％、店内飲食が10％です。税率引下げ案が成立した場合、2027年4月以降はテイクアウトが原則1％、店内飲食は10％となります。

税率の判定は、飲食料品を提供する時点で行います。POSレジでは「店内」「持ち帰り」などのボタンを設け、会計時に選択する仕組みが一般的です。

コンビニエンスストアなどでは、イートイン設備を利用する顧客に申し出てもらう方法など、営業実態に合わせた意思確認も認められています。レジ設定だけではなく、店頭表示やスタッフの確認方法も合わせて整理しておくと誤った税率の適用を防ぎやすくなります。

新聞は2027年4月以降も8％となる予定

定期購読契約に基づき週2回以上発行される一定の新聞は軽減税率8％の対象ですが、飲食料品の税率引下げとは別扱いです。2027年4月から飲食料品が1％となる予定でも、新聞については8％が維持される案となっています。

したがって、新聞と飲食料品の両方を扱う店舗では、将来的に「飲食料品1％、新聞8％、その他10％」という税率構成になる可能性があります。

なお、売店で1部ずつ販売する新聞やインターネットで配信される電子新聞は、現在も軽減税率の対象ではなく、10％です。「新聞だから8％」と一括登録しないよう注意します。

2027年の消費税率引き下げに向けてレジの設定はどのように変更する？

レジの設定変更では、税率マスタ、商品マスタ、レシート表示、売上データの出力先を順番に確認します。POSレジと会計ソフトを連携している店舗では、レジ側だけ変更すると会計側の税率区分と一致しない場合があります。2027年の変更を想定する場合は、1％・8％・10％それぞれを独立した税率として扱えるか、過去取引を旧税率のまま保持できるかも確認しておきましょう。

税率マスタに1％・8％・10％を登録できるか確認する

2027年4月からの税率引下げ案への対応では、1％・8％・10％を併用できるレジかどうかが確認ポイントになります。既存の軽減税率対応レジでも、「8％と10％の2税率」だけを前提に設計されている場合、ソフトウェア更新やシステム改修が発生する可能性があります。

また、2027年4月1日を境に自動で税率が切り替わる「適用開始日設定」が使えるか確認します。営業中に手作業で大量の商品を変更すると、設定漏れや営業開始時のトラブルにつながりやすいためです。

クラウド型POSの場合はサービス提供会社によるアップデート、買い切り型レジの場合はメーカーによる改修可否を確認するとよいでしょう。

商品マスタの税区分を見直す

商品マスタでは、食品、新聞、標準税率商品などを正しく分類しておきます。飲食料品をすべて同じ税率コードにまとめておけば、将来の1％への変更作業を効率化できる場合があります。

ただし、酒類、医薬品、一体資産、外食などが食品と同じグループに登録されていると、税率の一括変更によって誤設定が発生します。また、一定の経過措置によって8％が残る取引についても別管理が必要になる可能性があります。

商品点数が多いスーパーやコンビニ、小売店では、税率変更直前ではなく、商品マスタ上の税区分が適正かを事前に棚卸ししておく方が修正しやすくなります。

会計ソフトや在庫管理システムとの連携も確認する

POSレジから会計ソフトへ売上データを連携している場合、税率別に正しいデータが送られるかを確認します。**消費税の申告では税率ごとの区分経理を行うため、売上金額だけでなく税区分も正確に連携されていなければなりません。

たとえばPOSレジ側で1％を新設しても、会計ソフト側に対応する税区分がなければ、10％や8％として取り込まれる可能性があります。在庫管理、受発注システム、ECサイト、券売機、モバイルオーダーなどを利用している場合も同様です。

店舗システムが複数に分かれている事業者ほど、税率変更をレジ単体の作業として扱わず、売上計上から会計処理まで一連の流れで確認した方が誤りを減らせます。

軽減税率対応レジのレシートはインボイスとして使える？

レシートでは、商品ごとの税率を判別でき、税率別の金額や消費税額等を確認できるようにします。インボイス発行事業者の場合、小売業や飲食店業などでは一定の要件を満たした「適格簡易請求書」をレシートとして交付できます。

将来1％が導入された場合も、税率区分や消費税額の表示に対応できるようレシートフォーマットの改修を確認します。

小売店などのレシートは適格簡易請求書にできる

小売業や飲食店業など、不特定多数の顧客と取引する事業者は、一定事項を記載した適格簡易請求書を発行できます。一般的な店舗では、要件を満たしたレシートをインボイスとして交付する運用が可能です。適格簡易請求書では、発行事業者の名称と登録番号、取引年月日、取引内容、税率ごとに区分した対価の額などを表示します。消費税額等または適用税率についても所定の記載を行います。

レジを変更するときは、計算機能だけでなく、登録番号や税率別合計額などがレシートに正しく出力されるかまでテストしておきます。

2027年以降は1％の適用税率と消費税額を表示する

改正案が成立した場合、飲食料品の販売に1％を適用したインボイスでは、1％の適用税率や税率ごとの消費税額等を記載することになります。インボイスの基本的な記載事項そのものが全面的に変更されるわけではありません。

たとえば飲食料品1％の商品と日用品10％の商品を同時に販売した場合、それぞれの税率に区分した対価の額や消費税額等を表示します。新聞など8％の商品も同時に扱えば、レジ上では3つの税率が混在する可能性があります。

レシート用紙の幅やレイアウトによっては表示項目が増えるため、印字フォーマットまで含めて事前に確認しておくとよいでしょう。

2027年の消費税率引下げのためにレジで注意することは？

2027年4月の対応で注意したいのは、飲食料品を単純に8％から1％へ一括変更すれば終わるわけではない点です。8％が引き続き適用される新聞や経過措置があり、10％の商品も残るため、事業内容によっては3税率への対応が生じます。

さらに、今回の税率引下げは2029年3月31日までの2年間とされているため、終了時には再び税率を変更する作業も想定しておく必要があります。

一定の取引には2027年4月以降も8％が適用される予定

2027年4月1日以後の飲食料品であっても、一定の定期供給契約や通信販売には8％を適用する経過措置が予定されています。販売日だけを基準に1％へ自動変更すると誤った税率になる可能性があります。

たとえば2027年1月1日前に締結した一定の定期供給契約に基づき、4月1日前に対価を受領している取引などについて、条件を満たせば8％が継続される予定です。また、一定の通信販売についても経過的な取扱いが設けられています。

該当する事業者では通常商品用の1％コードとは別に、経過措置用の8％コードを残す設計を検討すると管理しやすくなります。

返品は元の販売時の税率で処理する

税率変更後に返品を受けても、元の販売が旧税率で行われていれば、その販売時の税率を基礎に調整します。国税庁の公表資料では、8％で販売した飲食料品を2027年4月1日以後に返品された場合、8％によって調整計算を行うとされています。

そのため、レジやPOSシステムでは過去の取引データと税率を保持しておく必要があります。2027年4月に旧8％の商品マスタを削除してしまうと、返品処理や売上訂正で正しい税率を呼び出せなくなるおそれがあります。

過去取引を参照して返品処理できるか、旧税率を「使用停止」の状態で保存できるかなどもシステム会社へ確認するとよいでしょう。

値札や店頭価格の変更もレジ設定と合わせて行う

消費者向けの商品価格は原則として総額表示となるため、レジの税率変更と値札・棚札・メニューなどの価格表示を合わせて確認します。税率だけ変更して店頭表示を変えなければ、表示価格とレジでの支払額が食い違う可能性があります。

予定されている制度では、税率変更に伴う値札の貼り替えなどの負担を考慮し、2027年2月1日から5月31日までの間、一定の条件を満たせば8％または1％による総額表示や新旧税率の混在を認める特例が示されています。ただし、実際の支払額と誤認させないための掲示などが前提です。

軽減税率に対応できないレジは買い替えるべき？

現在のレジが複数税率やインボイスに対応できない場合でも、直ちに買い替えが必要とは限りません。ソフトウェア更新や税率マスタの追加で対応できるケースもあるため、まずメーカーやPOSサービス提供会社に確認します。

アップデートで1％を追加できるレジなら継続利用できる場合がある

税率を任意に追加でき、商品ごとに適用税率を割り当てられるレジであれば、既存機器を継続利用できる可能性があります。クラウド型POSでは税制変更に伴ってシステム側のアップデートが提供される場合もあります。

反対に、8％・10％だけが固定登録されており、新しい税率を追加できない機種では改修や入れ替えが必要になる可能性があります。

また、税率設定だけでなく、レシートの適用税率表示、税率別集計、インボイスの記載事項、会計ソフトへのデータ連携まで対応できるかを確認します。

レジの変更前にテスト会計を行う

税率変更後は、本番運用の前に複数の商品を組み合わせてテスト会計を行うと設定ミスを発見しやすくなります。飲食料品だけの会計、10％の商品との混合会計、テイクアウトと店内飲食、返品など、実際に発生する取引を想定して確認します。

レシートについても、商品ごとの税区分、税率別の合計金額、消費税額、インボイス登録番号などを確認します。さらに、日次売上や会計ソフトに送られたデータまで追跡すれば、レジ画面では正しく見えていてもバックオフィス側で税率が誤変換される問題を発見できます。

軽減税率のレジ対応は2027年の1％への変更まで見据えて準備しよう

軽減税率のレジ対応では、商品ごとの税率設定、税率別集計、レシート・インボイス表示、会計ソフトとの連携まで一体で確認することがポイントです。改正案が成立すれば2027年4月1日から2029年3月31日まで、対象となる飲食料品は1％となります。

その際も新聞や一定の経過措置では8％が残り、外食や酒類などは10％となるため、店舗によっては1％・8％・10％の3税率対応が生じます。1％への引下げは閣議決定された大綱に基づく改正案であり、法案の国会審議・成立を前提とする内容です。レジ改修を進める際は、最新の制度情報と使用中のPOS・会計システムの対応状況を確認しながら準備するとよいでしょう。

• 監修：中野 裕哲（税理士,特定社会保険労務士,行政書士,ファイナンシャルプランナー（CFP（R）、一級ファイナンシャル・プランニング技能士）)

  V-spiritsグループ／税理士法人・社会保険労務士法人・行政書士法人V-spirits、V-Spirits総合研究所株式会社代表。起業準備から起業後の経営まで、窓口ひとつで支援するV-Spiritsグループを主催。年間約300件の起業相談を無料で受け、多くの起業家を世に送り出している。経済産業省後援の起業経営支援ポータルサイト「DREAM GATE」にて11年連続相談件数日本一、最優秀賞受賞他8部門受賞。 専門分野はビジネスプランのブラッシュアップ、事業計画書作成、融資・補助金・助成金の支援、税務会計、人事労務、会社設立、許認可等。その他にも、ブランディング、マーケティング、集客・販促などのアドバイス、人脈の紹介まで行う。
  
  著者・監修書に『一日も早く起業したい人が「やっておくべきこと・知っておくべきこと」』（明日香出版社）、『オールカラー 個人事業の始め方』『オールカラー 一番わかる会社設立と運営のしかた』（ともに西東社）、『相談件数No.1のプロが教える 失敗しない起業 55の法則』（日本能率協会マネジメントセンター）などがある。
  
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