作成日 : 2026年10月28日

資金管理とは？目的や管理方法・改善策を解説

監修：中野裕哲（税理士,特定社会保険労務士,行政書士,ファイナンシャルプランナー（CFP（R）、一級ファイナンシャル・プランニング技能士）)

Point資金管理とは何をする業務？

資金管理とは、現預金の残高と将来の入出金を把握し、必要な支払いに備える業務です。

利益があっても黒字倒産は起こる
資金繰り表で不足時期を事前に把握
不足が見えた段階で早めに対策する

Q. 資金繰り表はどう作ればよい？
A. 通帳・請求書・返済予定表から数字を集め、売上計上月ではなく実際の入金月・支払月で記載し、月末残高を「月初残高＋入金－出金」で計算します。

資金管理とは、事業で使う現金・預金と入出金の予定を把握し、必要な支払いができる状態を維持することです。安定した経営には、帳簿上の利益と実際の資金繰りを分けて考える視点が欠かせません。

この記事では、資金管理の目的、財務管理との違い、資金繰り表の作成方法やキャッシュフローを改善する方法を解説します。

資金管理とは？資金繰り・財務管理との違いは？

資金管理は、現預金の残高確認だけでなく、将来の入出金予測や不足資金の確保まで扱う業務です。「今いくらあるか」に加えて、「いつ、いくら使えるか」を把握します。

資金管理は現預金と将来の入出金を管理する業務

資金管理では、支払いに使えるお金を把握し、入出金の時期と金額を継続的に管理します。取引先への振込、給与の支給、借入金の返済などに間に合うよう、資金を準備するためです。

管理の中心は現金・預金です。売掛金は将来受け取る代金であり、入金前から現預金に含めるわけではありません。また、預金残高に含まれていても、担保設定などで自由に引き出せないものは、すぐ使える資金と区別します。

参考:資金繰り改善法（基礎編）｜J-Net21

資金繰り・財務管理とは管理する範囲が異なる

資金繰りは支払いを滞らせないための調整、財務管理は資金調達や投資判断を含む経営全体のお金の管理です。呼び方が重なるため、厳密な線引きというより、主な焦点の違いとして捉えるとよいでしょう。

用語	主な焦点	業務の例
資金管理	資金の残高・流れ・過不足を把握する	口座管理、入出金予測、調達・運用の管理
資金繰り	支払期日までに資金を用意する	入金時期の確認、不足資金の手配
財務管理	資金の確保・配分と財務の健全性を考える	借入計画、設備投資の判断、財務分析

資金管理を行う目的は？

資金管理の目的は、支払いに必要なお金を確保しながら、事業の継続や成長につなげることです。 売上の計上と回収には時間差が発生する場合があり、利益だけでは支払能力を判断できません。また、将来の残高を把握できれば、設備投資に使える金額や借入が必要になる時期も検討できます。資金不足を防ぐ面と、お金を有効に使う面の両方があります。

利益が出ていても起こる黒字倒産を防ぐ

資金管理は、利益が出ているのに支払いができなくなる「黒字倒産」の防止に役立ちます。帳簿上の利益と、手元に残る現金は同じではないためです。

たとえば、商品を180万円で販売し、対応する仕入れが120万円だったとします。他の費用や税金を考えなければ利益は60万円です。売上代金の入金が翌月で、仕入代金を今月支払う場合、今月は120万円を手元資金などから用意しなければなりません。資金管理によって、この時間差を前もって把握できます。

運転資金を確保し、投資に使える金額を判断する

将来の支払いを見通すことで、事業継続に残すお金と、投資に回すお金を分けられます。仕入れや給与など、日々の事業を動かすためのお金を運転資金といいます。手元に300万円あっても、直近に250万円の支払いがあるなら、300万円すべてを設備購入には使えません。残り50万円についても、入金遅延に備える余裕を検討します。確保すべき金額に一律の正解はなく、支払額、回収までの期間、売上の変動に応じて設定します。

資金管理では何を確認する？

資金管理では、現預金、売上代金の入金予定、取引先への支払予定、借入返済、納税予定を確認します。 毎月発生する支出だけでなく、賞与や設備購入など、一時的に大きくなる支出も対象です。

現預金残高と売掛金・買掛金を確認する

現預金は現在使える資金、売掛金と買掛金は今後の入出金を予測するための情報として管理します。売掛金は未回収の売上代金、買掛金は未払いの仕入代金です。

銀行明細と帳簿の残高を照合し、取引先別に金額、請求日、入金・支払期日を記録します。入金済みの請求を未回収として残すと予測がずれるため、請求情報との照合も行います。個人事業主は事業用と生活費の口座を分け、事業口座から生活費を引き出す予定も管理表に反映すると、使える資金を判断しやすくなります。

借入返済と税金を支出予定に含める

借入金の返済や納税も、通常の経費とあわせて資金計画に含めます。借入金の元本返済は費用ではありませんが、現預金は減るためです。返済予定表や納付予定を確認し、支払う月に反映します。

消費税の見積もりでは制度変更にも注意します。一般課税の場合、インボイス未登録事業者からの課税仕入れについて、一定の要件のもとで控除できる消費税相当額の割合は、2026年10月1日に80％から70％へ変わりました。対象取引がある場合は、従来の割合のまま納税資金を見積もらず、納付見込額を計算し直します。

参考:令和8年度税制改正特集｜国税庁

資金繰り表はどうやって作る？

資金繰り表は、期首の現預金残高に入金を加え、出金を差し引いて、資金の過不足を確認する表です。 将来の予測を作る場合も、利益ではなく、実際のお金の移動を記載します。最初は今後3～6か月程度を月別に作成し、直近の支払いが集中する期間は週別・日別にも確認しましょう。

(1)通帳・請求書・返済予定表から数字を集める

資金繰り表の作成は、現在の残高と将来の入出金を確認できる資料集めから始めます。銀行の入出金明細、現金出納帳、発行・受領した請求書、借入金の返済予定表などを用意します。

未請求の受注や設備購入予定も、入出金につながる情報として整理します。契約済みの入金と、受注できるか不明な売上見込みは分けましょう。確定していない収入を確実な入金として扱うと、資金不足を見落とす原因になります。

(2)売上月ではなく入金月、費用発生月ではなく支払月に記載する

資金繰り表には、取引を計上した月ではなく、実際にお金が動く月の金額を記載します。 10月に発行した請求書でも、入金予定が11月なら、11月の収入に入れます。収支は、販売・仕入れなどの営業上の入出金、設備購入などの入出金、借入・返済などに分けると原因を追いやすくなります。資金予測では実際に受け取る・支払う税込額を使い、減価償却費のようにその時点で出金を伴わない費用は含めません。

自社口座間の振替も、会社全体の収入・支出と二重に数えないようにします。

(3)月末残高を計算し、実績との差を更新する

月末残高は「月初残高＋入金合計－出金合計」で計算します。次の表は、新たな資金調達をまだ織り込んでいない仮定例です。出金には経費、返済、税金などを含めています。

項目	10月	11月
月初残高	100万円	50万円
入金合計	300万円	280万円
出金合計	350万円	380万円
月末残高の予測	50万円	▲50万円

11月は月末ベースで50万円不足する見込みです。予備資金も考慮し、不足する支払日より前に対策を取ります。月末がプラスでも月中に不足する場合があるため、支払日単位の確認も欠かせません。入金遅延や追加支出が分かったら、その都度予測を修正します。

資金繰り表とキャッシュフロー計算書は何が違う？

資金繰り表は将来の資金不足を予測する資料、キャッシュフロー計算書は一定期間に実際に生じた資金の流れを示す財務諸表です。 どちらも現金の動きを扱いますが、対象とする時期や作成目的、利用する場面が異なります。

資金繰り表は将来の入出金を予測する社内管理表

資金繰り表は、今後の入金と支払いを予測し、資金不足が発生する時期や金額を把握するために作成します。売掛金の回収、仕入代金、給与、納税、借入返済などを入出金予定日に記載します。法律で形式が統一された財務諸表ではないため、月別・週別・日別など、自社の管理目的に合わせて作成できます。

キャッシュフロー計算書は過去の資金の増減を示す財務諸表

キャッシュフロー計算書は、一定の会計期間に現金や現金同等物がどのような理由で増減したかを示します。資金の流れを、営業活動、投資活動、財務活動の区分に分けて表示するため、本業で資金を生み出せているか、設備投資や借入返済にいくら使ったかを分析できます。

資金管理では過去の分析と将来の予測に使い分ける

資金管理では、キャッシュフロー計算書で過去の資金増減の原因を分析し、その結果を資金繰り表の予測に反映します。たとえば、売掛金の回収が遅れて営業キャッシュフローが悪化していれば、資金繰り表では入金時期を慎重に設定します。両方を併用すると、実績の分析から将来の資金不足対策までつなげられます。

資金管理を改善するには？

資金管理の改善は、回収の遅れや不要な支出を減らし、不足が見込まれる資金を早めに手配することから進めます。 表を作るだけでは残高は増えないため、原因に対応した行動につなげましょう。

回収・在庫・固定費を見直して手元資金を増やす

資金繰りの改善には、売上代金の早期回収、在庫の適正化、不要な固定費の削減が有効です。請求書は契約条件に沿って遅れなく発行し、期日を過ぎた未入金は取引先に確認します。取引開始時に着手金や分割入金を協議する方法もあります。

在庫は売れて代金を回収するまで資金化されないため、販売見込みに合わせて仕入量を調整します。利用していないサービスの月額料金なども見直しましょう。販売機会や品質を損なう削減は避け、継続的に利益が残る状態を目指します。

支払条件は契約と法令の範囲で調整する

資金繰りが厳しくても、支払期日を一方的に延ばしてよいわけではありません。 2026年1月1日施行の中小受託取引適正化法（取適法）の対象取引では、物品等の受領から60日以内かつ、できるだけ早い期間内で支払期日を定める必要があり、同日以後の発注分について手形払いも禁止されています。

また、2027年4月1日からは、取適法の対象外においても、受領から60日以内の支払いを求める独占禁止法上の支払告示が施行されます。対象となる取引を確認し、支払時期の前倒しで必要になる資金も計画に反映します。

資金不足が見えた段階で金融機関や専門家に相談する

不足する時期と金額が分かった段階で相談すると、資金調達や改善策を検討しやすくなります。資金繰り表と、売上・経費の根拠資料を用意して、取引金融機関などに相談します。

借入を検討するときは、入金だけでなく、借入後の返済と利息も表に追加します。継続的な赤字が原因なら、借入だけでは解決しません。税理士や中小企業活性化協議会なども活用し、収益改善や返済計画を含めて見直しましょう。

資金管理を効率化するツールと運用方法は？

資金管理には、表計算ソフトや、銀行口座と連携できるクラウドサービスを活用できます。 取引が少ない段階では簡単な表から始め、口座や請求件数が増えたら自動連携を検討するとよいでしょう。更新する担当者、確認する人、見直す頻度を決め、継続して運用します。

Excelと無料テンプレートで資金繰り表を作成する

管理項目が少ない場合は、Microsoft Excel（マイクロソフトエクセル）などの表計算ソフトで始められます。東京信用保証協会では、計算式を設定した資金繰り表などの作成支援ツールを公開しています。

既存の様式を利用すれば、項目や計算式を一から作る負担を減らせます。自社に不要な項目は整理しつつ、入金、支払い、借入、返済は区別して残しましょう。計算式の上書きや入力漏れを防ぐため、入力欄と計算欄を分け、更新後の残高を確認します。

参考:経営サポートツール｜東京信用保証協会

クラウドツールで口座情報を集約し、確認ルールを設ける

複数口座の残高や入出金明細をまとめて確認できるサービスは、転記や照合の負担を減らす手段になります。対応する金融機関、入金管理や予測機能の有無を確認して選びます。

銀行明細の連携だけでは、未入金の請求や将来の支払いをすべて把握できません。請求情報や支払予定も補完します。更新担当者と確認担当者を定め、小規模な事業では経営者が確認役を担う方法もあります。「毎週月曜日に翌月までの予定を確認する」など、確認日を決めておくと運用を続けやすくなります。

資金管理に役立つ指標は？手元資金の余裕をどう判断する？

手元資金の余裕は、預金残高だけでなく、月商に対する現預金の割合、売上代金の回収速度、将来の支払予定を組み合わせて判断します。 一つの指標だけで結論を出さず、自社の過去の数値や業種、繁忙期による変動も確認しましょう。

【手元流動性比率】何か月分の資金があるか確認する

手元流動性比率は、現金や普通預金などの手元資金が平均月商の何か月分あるかを示す指標です。「手元資金÷平均月商」で計算し、比率が2であれば月商2か月分の資金を保有していると判断できます。月商1～2か月分、余裕を持たせる場合は3か月分が一つの参考になりますが、必要額は固定費や入金条件によって異なります。

【売上債権回転期間】代金の回収速度を確認する

売上債権回転期間が長くなるほど、売掛金等が現金化されるまでの期間も長くなります。「売掛金・受取手形の平均残高÷平均月商」で算出し、契約上の入金条件や過去の数値と比較します。期間が徐々に延びている場合は、入金遅延や未回収債権がないかを確認します。

【資金繰り表】最も残高が少なくなる日を確認する

最終的な支払能力は、資金繰り表で将来の最低残高を確認して判断します。月末残高が十分でも、給与、納税、仕入代金、借入返済が重なる月中に資金不足となる場合があります。手元流動性比率と回収期間を確認したうえで、支払日ごとの予測残高を算出し、自社が維持する最低資金額を設定しましょう。

資金管理を安定した経営につなげよう

資金管理は、現預金の残高と将来の入出金を把握し、必要な支払いに備える業務です。利益が出ていても資金不足は起こるため、損益の管理とは別に資金繰りを確認します。まずは残高、請求書、返済予定を集め、数か月先までの資金繰り表を作成しましょう。実績との差を更新し、回収や在庫、支出を見直すことで、予測を改善につなげられます。納税額や支払条件の変更も織り込み、不足が見えた段階で対策を進めましょう。

この記事をお読みの方におすすめのガイド4選

最後に、この記事をお読みの方によく活用いただいている人気の資料を紹介します。すべて無料ですので、ぜひお気軽にご活用ください。

インボイス制度徹底解説(2026年9月最新版)

インボイス制度は施行後もさまざまな実務論点が浮上し、国税庁によるQ&Aの追加・改訂が続いています。これを受けて、「結局どうすればいいのか、わからなくなってしまった」という疑問の声も多く聞かれるようになりました。

そこで、インボイス制度を改めて整理し、2割特例・3割特例や仕入税額控除における特例など実務での判断に迷いやすい論点を中心に、対応のヒントまで網羅的に解説した最新資料を作成しました。問題なく制度対応できているかの確認や、新人社員向けの教育用など、様々な用途にご活用いただける充実の資料です。

無料ダウンロードはこちら

電子帳簿保存法徹底解説(2026年9月最新版)

電子帳簿保存法は、1998年の制定以降、これまでに何度も改正を重ねてきました。特に直近数年は大きな改正が続いた上に、現在も国税庁による一問一答の追加・改定が続いており、常に最新情報の把握が必要です。

70P以上にわたるボリュームであることから、ダウンロードいただいた方から大好評をいただいている1冊です。

無料ダウンロードはこちら

マネーフォワードクラウド会計Plus サービス資料

マネーフォワードクラウド会計Plusは、データの自動取得、自動仕訳、自動学習の3つの自動化で経理業務が効率化できる会計ソフトです。

仕訳承認フローや業務分担にあわせた詳細な権限設定が可能で、内部統制を強化したい企業におすすめです。

無料ダウンロードはこちら

マネーフォワードクラウド経費サービス資料

マネーフォワードクラウド経費を利用すると、申請者も承認者も経費精算処理の時間が削減でき、ペーパーレスでテレワークも可能に。
経理業務はチェック業務や仕訳連携・振込業務の効率化が実現でき、一連の流れがリモートで運用できます。

無料ダウンロードはこちら

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：中野裕哲（税理士,特定社会保険労務士,行政書士,ファイナンシャルプランナー（CFP（R）、一級ファイナンシャル・プランニング技能士）)

V-spiritsグループ／税理士法人・社会保険労務士法人・行政書士法人V-spirits、V-Spirits総合研究所株式会社代表。起業準備から起業後の経営まで、窓口ひとつで支援するV-Spiritsグループを主催。年間約300件の起業相談を無料で受け、多くの起業家を世に送り出している。経済産業省後援の起業経営支援ポータルサイト「DREAM GATE」にて11年連続相談件数日本一、最優秀賞受賞他8部門受賞。専門分野はビジネスプランのブラッシュアップ、事業計画書作成、融資・補助金・助成金の支援、税務会計、人事労務、会社設立、許認可等。その他にも、ブランディング、マーケティング、集客・販促などのアドバイス、人脈の紹介まで行う。

著者・監修書に『一日も早く起業したい人が「やっておくべきこと・知っておくべきこと」』（明日香出版社）、『オールカラー個人事業の始め方』『オールカラー一番わかる会社設立と運営のしかた』（ともに西東社）、『相談件数No.1のプロが教える失敗しない起業 55の法則』（日本能率協会マネジメントセンター）などがある。

事務所サイト（無料相談申込先）https://www.v-spirits.com/

会計の知識をさらに深めるなら

※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。

資金管理とは？目的や管理方法・改善策を解説