作成日 : 2026年10月29日

赤字とは？意味や黒字との違い・原因・税金への影響・改善方法を解説

監修：中野裕哲（税理士,特定社会保険労務士,行政書士,ファイナンシャルプランナー（CFP（R）、一級ファイナンシャル・プランニング技能士）)

Point赤字とは何か？黒字との違いは？

赤字とは、収益より費用が多く利益がマイナスになっている状態です。

営業・経常・最終赤字で意味が異なる
赤字でも均等割や消費税は発生する
欠損金は法人10年・個人3年繰越可能

Q. 赤字になったら税金は払わなくてよい？
A. 法人税は原則不要ですが、法人住民税の均等割や消費税は赤字でも発生する場合があります。

「赤字」とは、一定期間の収益よりも費用のほうが多く、損失が生じている状態です。会社だけでなく個人事業でも使われる言葉ですが、営業赤字、経常赤字、最終赤字など、どの段階の利益がマイナスなのかによって意味が変わります。

この記事では、赤字とは何か、黒字との違い、赤字になる原因や税金との関係などを解説します。

赤字とは？

赤字とは、基本的に収益より費用が多くなり、損益計算上の利益がマイナスになっている状態です。

赤字とは収益より費用が多い状態

会計上の赤字とは、ある期間に計上した収益よりも費用が多く、損失が生じている状態を指します。たとえば、1年間の収益が1,000万円、費用が1,100万円であれば、差額の100万円が損失となります。この場合、「100万円の赤字」と表現されます。

反対に、収益が1,100万円、費用が1,000万円であれば、100万円の利益が生じるため黒字です。会社の場合、企業会計上の利益を基礎として税務上の調整を行い、法人税の課税対象となる所得金額を計算します。「決算書上の赤字」と「税務上の欠損金」は必ずしも同じ金額になるとは限りません。法人税法上の所得は、原則として益金から損金を差し引いて計算されます。

参考:法人税の基本的な仕組み｜国税庁

赤字には営業赤字・経常赤字・最終赤字などがある

「赤字」には一つの種類しかないわけではなく、損益計算書のどの利益がマイナスかによって経営状態の見え方が変わります。

代表的な区分を整理すると、次のようになります。

赤字の種類	意味	確認できること
売上総利益の赤字	売上高より売上原価が多い状態	商品・サービスそのものの採算
営業赤字	営業利益がマイナス	本業で利益を出せているか
経常赤字	経常利益がマイナス	本業に加えて利息などを含めた通常の経営活動の採算
最終赤字	当期純利益がマイナス	その事業年度全体で最終的に損失が出ているか

営業利益が黒字でも、多額の支払利息などによって経常利益が赤字になる場合があります。反対に、本業では営業赤字でも、固定資産の売却益などが発生して最終利益が黒字になるケースもあります。

決算書を見るときは「赤字か黒字か」だけでなく、どの利益段階で赤字になっているかを確認すると経営上の課題を把握しやすくなります。

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赤字と黒字は何が違う？

赤字と黒字の違いは、一定期間の損益がマイナスかプラスかという点にあります。 ただし、会計上の利益と実際の現金収支は一致しないことがあります。「黒字ならお金がある」「赤字ならすぐに資金がなくなる」と単純に考えることはできません。

黒字は収益が費用を上回っている状態

黒字とは、対象となる期間において収益が費用を上回り、利益が発生している状態です。たとえば、売上などの収益が2,000万円で、仕入、人件費、家賃などの費用が1,700万円であれば、単純計算では300万円の利益が生じます。

これに対して費用が2,100万円であれば100万円の赤字です。

ただし企業会計上の利益と法人税法上の所得には違いがあります。会計上は費用として計上していても、税務上は損金として認められないものなどがあるためです。法人税の計算では、会計上の利益を基礎に税務調整を行って所得金額を算出します。

赤字と資金不足は同じではない

赤字は損益上の損失を表す言葉であり、現金が不足している「資金不足」とは別の概念です。売上を計上しても、売掛金として後日入金される場合があります。反対に、減価償却費のように費用として計上されても、その時点では現金の支出を伴わないものもあります。

赤字でも借入金や過去に蓄積した預金などによって手元資金に余裕がある会社は存在します。

逆に、損益計算書では黒字でも、売掛金の回収より仕入代金や人件費の支払いが先行すると、手元資金が不足することがあります。帳簿上は利益が出ているのに資金不足によって事業継続が困難になる状態が、いわゆる「黒字倒産」です。

参考:黒字倒産とはどのようなものでしょうか？｜J-Net21

赤字と債務超過も意味が異なる

赤字は一定期間の損益を表すのに対し、債務超過は一定時点で負債が資産を上回っている状態を表します。今期が100万円の赤字だったとしても、過去に蓄積した利益によって十分な純資産が残っていれば、直ちに債務超過になるわけではありません。

一方、赤字が何年も続いて純資産が減少し、最終的に負債総額が資産総額を上回れば債務超過となります。損益計算書で確認する赤字は「期間の成績」、貸借対照表から判断する債務超過は「ある時点の財政状態」と考えると区別しやすくなります。

会社や個人事業が赤字になる原因は？

赤字になる主な原因は、売上不足、粗利益率の低下、固定費の増加、一時的な損失などです。 「売上が少ないから赤字」とは限りません。売上が増えていても原価や人件費などがそれ以上に増えれば利益は減少するため、売上と費用の両面から原因を確認します。

売上や粗利益が不足している

売上や粗利益が固定費をまかなえる水準に達していない場合、赤字になりやすくなります。売上高が増えていても、仕入価格が上昇して売上原価率が高くなれば、売上総利益は減少します。値下げによって販売数量を増やした場合も、粗利益率が下がれば利益が残らない可能性があります。

赤字の原因を調べる際には、売上高だけでなく、売上総利益率や商品・サービスごとの採算を確認すると原因を特定しやすくなります。

人件費や家賃などの固定費が大きい

売上の増減にかかわらず発生する固定費が大きい会社では、売上が少し落ちただけでも赤字に転じやすくなります。代表的な固定費には、人件費、事務所や店舗の家賃、システム利用料、保険料などがあります。

売上が伸びている段階で人員や店舗を増やしたものの、その後に売上が低下すると、増加した固定費だけが残ることがあります。

この場合、売上拡大だけを目指すのではなく、どの程度の売上があれば固定費まで回収できるのかという損益分岐点の視点から収益構造を確認すると、改善策を検討しやすくなります。

一時的な損失で赤字になる場合もある

通常の事業活動が黒字でも、その年度だけ発生した大きな損失によって最終赤字になるケースがあります。固定資産の処分による損失などが発生すれば、本業の営業利益が黒字でも当期純利益が赤字になる可能性があります。

このようなケースでは、本業そのものの収益力に問題がある赤字と、一時的な要因による赤字を分けて考えることがポイントです。法人税法上も、所得金額は益金から損金を控除して計算し、売上原価や販売費だけでなく一定の損失も損金に含まれます。

赤字になったら税金は払わなくてよい？

会社や個人事業が赤字になっても、すべての税金が0円になるとは限りません。 所得や利益を基礎として計算する税金は減少する可能性がありますが、所得とは別の基準で課される税金もあるためです。

法人税は課税所得がなければ原則として発生しない

法人税は法人の所得を基礎として計算するため、税務上の所得が0以下であれば、通常は所得に対する法人税は発生しません。ただし、「決算書で当期純損失になっている＝必ず課税所得も0以下」とは限りません。

企業会計上は費用として処理していても、税法上は損金に算入されない支出があります。決算書の利益に税務上の加算や減算を行って課税所得を計算するため、会計上は赤字でも税務上は所得が生じる可能性があります。

赤字法人でも法人住民税の均等割がかかる

法人が赤字でも、原則として法人住民税の均等割は発生します。法人住民税には、法人税額などを基礎とする法人税割と、資本金等の額や従業者数などに応じて課される均等割があります。

たとえば東京都では、赤字で法人税が欠損となる場合、原則として法人税割は課税されませんが、均等割は決算状況にかかわらず課税されます。横浜市も、赤字決算で法人税額が生じない場合でも法人市民税の均等割が課税されると案内しています。

「赤字なら会社の税金はすべて0円」と考えないよう注意が必要です。

参考:法人事業税・法人都民税｜東京都主税局

赤字でも消費税が発生する場合がある

消費税の納税額は会社の利益そのものを基準に計算する税金ではないため、赤字でも納税が発生する場合があります。原則課税では、課税売上げに係る消費税額から課税仕入れ等に係る消費税額を控除して納税額を計算します。

損益計算書上では費用が収益を上回って赤字になっていても、消費税の計算結果によっては納付税額が発生します。「法人税が0円なら税金の支払いもない」と判断せず、それぞれの税目を分けて確認することが大切です。

法人が赤字になった場合、欠損金を翌年度以降に繰り越せる？

一定の要件を満たす法人は、税務上の欠損金を将来の事業年度へ繰り越し、将来発生した所得から控除できます。 これを「欠損金の繰越控除」といいます。赤字になった年だけでなく、将来黒字になったときの法人税額にも関係する制度です。

法人の欠損金は原則10年間繰り越せる

青色申告書を提出した事業年度に生じた一定の欠損金は、原則として10年間繰り越して将来の所得から控除できます。適用を受けるには、欠損金が発生した事業年度に青色申告書である確定申告書を提出し、その後も継続して確定申告書を提出するなどの要件があります。

たとえば100万円の欠損金を繰り越しており、翌年度に100万円の所得が発生した場合、要件を満たせば繰越欠損金を控除して課税所得を0円にできるケースがあります。

なお、中小法人等以外の法人については、2018年4月1日以後開始事業年度では、原則として繰越控除前所得の50％が控除限度となっています。中小法人等にはこの50％制限が原則適用されず、所得金額を限度として控除できます。

中小法人等は欠損金を前年に繰り戻せる場合もある

一定の中小企業者等は、欠損金を翌年度以降へ繰り越す代わりに、前年の所得へ繰り戻して法人税の還付を受けられる場合があります。青色申告書である確定申告書を提出する事業年度に欠損金が生じた場合、一定の要件を満たせば、その欠損金を原則として前事業年度へ繰り戻して法人税額の還付を請求できます。

2026年度税制改正では、中小企業者の欠損金等以外について、大法人等を対象とする「欠損金の繰戻しによる還付制度の不適用措置」の適用期限が2年間延長されています。法人の規模や資本関係などによって利用可否が異なる点には注意が必要です。

個人事業主が赤字になったらどうなる？

個人事業主の場合も、事業所得などが赤字になれば、一定の条件で他の所得との損益通算や翌年以降への純損失の繰越しができる場合があります。 法人の欠損金とは制度や期間が異なるため、個人と法人を混同しないようにしましょう。

青色申告なら純損失を原則3年間繰り越せる

青色申告者に純損失が生じた場合、その損失を原則として翌年以後3年間繰り越して所得から控除できます。事業所得などに損失が生じ、損益通算を行っても控除しきれない金額が「純損失」です。

今年100万円の純損失が生じ、翌年に300万円の所得が発生した場合、要件を満たせば前年から繰り越した100万円を控除することで、所得を200万円まで減らせる場合があります。一定の特定非常災害によって生じた純損失については、条件を満たすと繰越期間が5年間になる制度も設けられています。

前年へ損失を繰り戻して所得税の還付を受けられる場合がある

前年も青色申告をしている場合、純損失を翌年以後へ繰り越す代わりに、前年へ繰り戻して所得税の還付を受けられる場合があります。前年に所得があり所得税を納めているケースでは、今年発生した純損失を前年の所得から差し引いて税額を再計算し、一定額の還付を請求する仕組みです。

純損失の繰戻し還付を受けるには所定の手続があり、原則として確定申告期限内に還付請求を行います。

赤字を改善するにはどうすればよい？

赤字を改善するには、売上だけを見るのではなく、粗利益、固定費、商品別採算、入出金のタイミングまで分解して原因を確認します。 売上を増やしても低採算の商品ばかり販売していれば利益は改善しません。損益と資金繰りを別々に管理することも、事業を継続するうえで役立ちます。

売上ではなく利益が残る仕組みを確認する

赤字改善では、売上高だけでなく「売上からどれだけ利益が残っているか」を確認します。売上を増やす方法として値引きを行った結果、粗利益率が大きく下がれば、売上増加が利益増加につながらない場合があります。

商品やサービスごとに売上高、原価、粗利益を確認すれば、利益に貢献している事業と採算の悪い事業を区別しやすくなります。そのうえで、価格設定、仕入価格、販売数量、人件費、家賃などを見直し、どこを改善すれば利益が残るのかを検討します。

損益とあわせて資金繰りを管理する

赤字改善と並行して、将来の現金不足を防ぐための資金繰り管理も行います。損益計算書では利益を確認できますが、売掛金や借入金返済などを含む将来の入出金予定までは十分に確認できません。

資金繰り表を作成して数か月先までの現預金残高を予測しておけば、資金不足が予想される時期を早めに把握できます。

売掛金の回収時期、仕入代金の支払時期、借入金返済、設備投資などを確認しながら、利益の改善と資金確保の両面から経営を見直すと、資金ショートのリスクを抑えやすくなります。

赤字の意味を理解して損益と資金繰りの両方を確認しよう

赤字とは、基本的に収益より費用が多くなり、利益がマイナスになっている状態です。ただし、営業赤字、経常赤字、最終赤字では意味が異なり、赤字だからといって直ちに現金不足や債務超過になるわけではありません。

また、赤字決算でも法人住民税の均等割や消費税などが発生する場合があります。税務上の欠損金については、法人では原則10年間、個人事業主の青色申告では純損失を原則3年間繰り越せる制度があります。

赤字になった場合は、売上を増やすだけでなく、どの利益段階が赤字なのか、粗利益や固定費に問題がないか、手元資金がどの程度あるかまで確認し、損益と資金繰りの両面から改善策を検討しましょう。

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※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：中野裕哲（税理士,特定社会保険労務士,行政書士,ファイナンシャルプランナー（CFP（R）、一級ファイナンシャル・プランニング技能士）)

V-spiritsグループ／税理士法人・社会保険労務士法人・行政書士法人V-spirits、V-Spirits総合研究所株式会社代表。起業準備から起業後の経営まで、窓口ひとつで支援するV-Spiritsグループを主催。年間約300件の起業相談を無料で受け、多くの起業家を世に送り出している。経済産業省後援の起業経営支援ポータルサイト「DREAM GATE」にて11年連続相談件数日本一、最優秀賞受賞他8部門受賞。専門分野はビジネスプランのブラッシュアップ、事業計画書作成、融資・補助金・助成金の支援、税務会計、人事労務、会社設立、許認可等。その他にも、ブランディング、マーケティング、集客・販促などのアドバイス、人脈の紹介まで行う。

著者・監修書に『一日も早く起業したい人が「やっておくべきこと・知っておくべきこと」』（明日香出版社）、『オールカラー個人事業の始め方』『オールカラー一番わかる会社設立と運営のしかた』（ともに西東社）、『相談件数No.1のプロが教える失敗しない起業 55の法則』（日本能率協会マネジメントセンター）などがある。

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