作成日 : 2026年10月28日

無申告とは？ペナルティー・発覚する理由・対処法を解説

監修：中野裕哲（税理士,特定社会保険労務士,行政書士,ファイナンシャルプランナー（CFP（R）、一級ファイナンシャル・プランニング技能士）)

Point無申告のペナルティーと対処法は？

無申告とは申告義務があるのに期限までに申告書を提出していない状態で、本税に加えて無申告加算税・延滞税が課されます。

無申告加算税は自主申告なら原則5％
税務署は支払調書などで無申告を把握する
原則5年・不正は7年分まで遡って課税される

Q. 無申告に気づいたらどうすればいい？
A. 通帳や請求書で年分ごとに収支を整理し、できるだけ早く期限後申告と納付を行いましょう。税務調査の事前通知前であれば無申告加算税は原則5％に抑えられます。

無申告とは、申告義務があるにもかかわらず、期限までに税務申告をしていない状態です。確定申告を忘れた場合や、申告が必要だと知らなかった場合でも、本来の税額に加えて無申告加算税や延滞税が生じることがあります。

この記事では、申告義務の判断方法、追徴課税の仕組み、税務調査で確認される範囲などを解説します。

無申告とは？申告漏れや未納とは何が違う？

無申告は、単に税金を払っていないことではありません。申告義務があるにもかかわらず、法定申告期限までに申告書を提出していない状態を指します。

無申告は「申告義務があるのに期限までに申告書を提出していない状態」

無申告とは、所得税や法人税、消費税などの申告義務がある人・法人が、法定申告期限までに申告書を提出していない状態です。申告を意図的に行わなかった場合だけでなく、申告を忘れていた場合や、申告が必要だと知らなかった場合も、期限を過ぎれば原則として無申告になります。

参考:No.2024 確定申告を忘れたとき｜国税庁

未納は「申告した税金を納期限までに支払っていない状態」

未納とは、確定した税金を納期限までに納付していない状態であり、無申告とは区別されます。申告書を期限内に提出していても、税金を払っていなければ未納です。反対に、申告書も提出せず、税金も納めていなければ、無申告と未納が同時に生じます。納付資金が不足している場合でも、申告書を提出しないままにするのではなく、申告と納付を分けて対応します。期限後申告によって納める税金は、原則として申告書の提出日が納期限です。

申告漏れは「申告済みだが売上や所得の一部が抜けている状態」

申告漏れとは、申告書を提出しているものの、売上や所得などの一部が記載されていない状態を一般に指します。無申告との違いは、当初の申告書を提出しているかどうかです。申告済みでも、売上の記載漏れや経費の過大計上によって税額が少なくなっていた場合は、修正申告で訂正します。反対に、税額を多く申告していた場合は、原則として法定申告期限から5年以内に更正の請求を行います。

期限後申告は「無申告を解消するために期限後に行う申告」

期限後申告とは、法定申告期限を過ぎてから初めて申告書を提出する手続きです。期限後申告をしても期限内申告になるわけではなく、本来の税金に加えて無申告加算税や延滞税が生じる場合があります。税務調査の事前通知を受ける前に自主的に期限後申告をした場合、無申告加算税は原則として納付すべき税額の5％です。申告していないことに気づいた段階で、できるだけ早く期限後申告を行う方が追加負担を抑えやすくなります。

無申告のペナルティーはいくらかかる？

無申告で納める税金がある場合、本税に加えて無申告加算税や延滞税が課されることがあります。 本税とは、本来納めるべき所得税や消費税などです。加算税は申告義務を守らなかったこと、延滞税は納付が遅れたことに対応します。

無申告加算税は申告時期と税額で変わる

無申告加算税は、売上や所得ではなく、原則として納付すべき税額を基に計算します。法定申告期限が2024年1月1日以後に到来するものは、次の税率が基本です。

申告・決定の状況	50万円以下の部分	50万円超300万円以下の部分	300万円超の部分
調査の事前通知前に自主申告	5％	5％	5％
事前通知後、調査による決定を予知する前に申告	10％	15％	25％
調査による決定を予知した後に申告、または決定を受ける	15％	20％	30％

「決定を予知する」とは、調査の状況から、税務署によって税額が決定されることを認識することです。過去年分には改正前の税率が適用される場合があり、繰り返しの無申告などに対する加重措置もあります。

参考:加算税制度の概要｜財務省

延滞税は納付までの日数に応じて増える

延滞税は、原則として本来の法定納期限の翌日から、実際に納付する日まで発生します。無申告加算税ではなく、本税に対して計算されます。

2026年中の割合は年2.8％と年9.1％です。期限後申告の場合、申告書の提出日を「納期限」として扱い、その翌日から2か月を経過する日までは原則年2.8％、その後は年9.1％になります。申告前の期間も、2026年中は原則年2.8％で計算します。年をまたぐ場合は、それぞれの期間に対応する年の税率を使います。

隠蔽・仮装や無申告の繰り返しで負担が重くなる

売上を隠すなどの隠蔽・仮装に基づく無申告では、原則40％の重加算税が課されます。対象部分の無申告加算税に置き換わるもので、通常の無申告加算税と40％を単純に足すわけではありません。

過去5年以内の一定の加算税歴や、前年・前々年の無申告が所定の加算税の対象となる場合などは、要件に応じて税率が10ポイント上乗せされます。帳簿の不提示や売上記載の大幅な不足にも加重措置があります。

悪質な脱税では、税金の追徴とは別に刑事罰の対象となる場合もあります。

自主的に期限後申告すると負担は軽減される？

調査の事前通知前に自主申告すると、無申告加算税は原則5％に抑えられます。 ただし、申告を済ませれば本税や延滞税まで免除されるわけではありません。税務署から連絡を受けた後は、その内容や調査の進行状況によって扱いが変わります。

事前通知前の自主申告は加算税を抑えられる

自主申告の効果は、本来納める税額が同じでも追加負担を抑えられる点にあります。たとえば、納付すべき本税が100万円で、加重措置などがない場合、事前通知前の自主申告なら無申告加算税は5万円です。

調査による決定を予知した後などは、50万円×15％＋50万円×20％で17万5,000円になります。この例では差額が12万5,000円です。いずれも、本税と延滞税は別に考えます。

無申告加算税がかからないケースはある？

一定の要件を満たす期限後申告では、無申告加算税がかからない場合があります。 ただし、「初めての申告忘れ」「1か月以内に提出した」という事情だけで免除されるわけではありません。

期限から1か月以内の自主申告に加えて条件がある

期限後1か月以内の自主申告に加え、納付状況と過去5年間の履歴に関する条件を満たすと、無申告加算税はかかりません。

納付すべき税金を法定納期限までに全額納めていることが条件です。口座振替納付の手続きをした場合は、期限後申告書の提出日が基準となります。さらに、過去5年間に無申告加算税や重加算税を課されたことがなく、期限内申告の意思があったとして同じ不適用の扱いを受けていないことも条件です。

申告義務がない人の還付申告は別の扱いになる

もともと申告義務がない人が税金の還付を受けるために申告する場合は、通常の申告期限を過ぎても無申告のペナルティは生じません。還付申告は、原則として対象年の翌年1月1日から5年間提出できます。

たとえば、年末調整済みの会社員が医療費控除を申告し忘れた場合などです。期限内申告が条件となる制度もあるため、「還付になるなら期限はすべて同じ」とは考えないようにしましょう。

無申告はなぜバレる？何年分まで遡られる？

無申告は、本人の申告以外の資料から把握されることがあり、過去年分も課税の対象になります。 税務署から連絡がないことは、申告義務がない根拠にはなりません。

支払調書などの第三者資料から把握される

税務署は、支払調書などの法定調書や、調査・情報照会で得た資料を使って無申告を把握します。自分が申告書を提出していなくても、一定の報酬について取引先が支払調書を提出していれば、支払いの情報が届いている可能性があります。

税務署では、集めた資料と申告状況を照合・分析しています。「現金取引だから把握されない」「少額だから調べられない」と決めつけず、実際の所得に基づいて申告の要否を確認しましょう。

所得税の課税処分は原則5年、不正がある場合は7年

所得税の更正・決定ができる期間は、原則として法定申告期限から5年、不正によって税を免れた場合は7年です。これは課税処分の「除斥期間」であり、税金の徴収に関する時効とは異なります。

無申告が続いている場合、今年だけ申告しても過去分が解消されるわけではありません。個別の例外もあるため、何年分を申告するかは、申告していない年分と取引資料を整理して税務署や税理士に確認しましょう。

無申告に気づいたらどう対処する？

申告が必要な年分を確認し、資料の整理、期限後申告、納付の順に進めます。 複数年分を放置していた場合は、年ごとに収支と税額を計算します。書類が足りない、納税資金がないといった問題も、申告を先延ばしにせず相談しましょう。

請求書・通帳・領収書を年分ごとに整理する

過去分は一つの年にまとめず、各年の売上と必要経費を分けて整理します。請求書、領収書、銀行の入出金明細、カード明細などを突き合わせ、売上の計上漏れや経費の重複がないか確認します。

資料が不足するときは、取引先への再発行依頼や金融機関の明細取得を検討します。根拠のない経費を作らず、取引日・相手先・金額・内容を確認できる資料から収支を復元しましょう。

期限後申告を提出し、本税を納める

期限後申告はe-Tax（国税電子申告・納税システム）や書面で行い、本税は申告書を提出した日に納めます。過去年分は、その年に対応した申告書で作成します。

青色申告でも、期限後申告では控除額に影響が生じます。たとえば、2026年分の55万円・65万円の青色申告特別控除は期限内申告が条件です。期限後申告では、青色申告の承認などを満たしていても、控除は最高10万円にとどまります。

一括納付が難しい場合は猶予制度を相談する

税金をまとめて払えない場合でも、申告を放置せず、税務署に納付方法を相談します。一括納付によって生活の維持や事業の継続が困難になる場合などは、換価の猶予や納税の猶予が認められる可能性があります。

猶予期間は原則1年以内で、要件を満たせば延滞税が軽減・免除される場合もあります。希望するだけで適用される制度ではないため、資産や収支、納付できる見込み額を整理して早めに相談しましょう。

無申告でも還付を受けられる？申告しないと損をするケースは？

申告書を提出していなくても、源泉徴収や予定納税で所得税を納め過ぎていれば、申告によって還付を受けられます。 申告義務の有無によって「還付申告」と「期限後申告」に分かれるため、自分がどちらに当たるかを確認しましょう。

源泉徴収税額や予定納税額が本来の税額を上回れば還付される

すでに納めた所得税が、本来の所得税額より多ければ、その差額が還付されます。たとえば、年の途中で退職して年末調整を受けていない人や、報酬から所得税を源泉徴収されている個人事業主などが該当します。源泉徴収税額や予定納税額が0円であれば、控除を追加しても還付される所得税はありません。

医療費控除などは申告しないと還付を受けられない

医療費控除、住宅ローン控除の初年度、寄附金控除などは、確定申告をしなければ適用されない場合があります。会社員でも、年間の医療費が一定額を超えた場合や、年末調整に反映できない控除がある場合は、申告によって納め過ぎた所得税が戻る可能性があります。申告しないままでは控除が自動適用されず、還付を受ける機会を失います。

還付申告は原則5年以内に行う

申告義務のない人が行う還付申告は、対象年の翌年1月1日から5年間提出できます。 5年を過ぎると、原則として還付を請求できません。本来申告義務があった人は「還付申告」ではなく期限後申告となります。55万円・65万円の青色申告特別控除など、期限内申告が適用条件の制度は、後から申告しても利用できないため注意が必要です。

帳簿や領収書がない場合でも期限後申告はできる？

帳簿や領収書を紛失していても、期限後申告そのものはできます。 ただし、売上や必要経費を根拠なく推測して申告することはできません。通帳や請求書の控えなど、残っている客観的な資料から年分ごとの取引を復元し、できるだけ早く申告書を提出します。

帳簿や領収書がなくても期限後申告書は提出できる

必要書類がすべてそろっていなくても、期限後申告を諦める必要はありません。申告期限を過ぎた場合は、把握した時点で売上と経費を整理し、期限後申告を行います。帳簿がないことを理由に、売上を除外したり経費を概算で計上したりすることは避けなければなりません。

通帳や取引履歴から売上と経費を復元する

帳簿や領収書がない場合は、残っている資料を使って取引内容を復元します。売上は銀行口座の入金履歴、請求書控え、販売サイトの履歴、取引先の支払記録などから確認します。経費は通帳、クレジットカード明細、メールで受領した請求書、契約書などと照合し、取引年月日、相手方、内容、金額を記録します。カード明細だけでは事業との関係が分からない場合もあるため、用途を説明できる資料も残します。

根拠を示せない経費は認められない場合がある

領収書がない経費が一律に否認されるわけではありませんが、支出の事実や事業との関係を説明できなければ、必要経費として認められない可能性があります。また、税務調査で売上帳簿を提示できない場合や、売上の記載が著しく不足している場合は、無申告加算税が5％または10％加重されることがあります。資料の復元が難しい年分は、税務署や税理士に相談し、合理的な根拠に基づいて申告します。

無申告は放置せず、過去年分の確認と期限後申告を進めましょう

無申告に気づいたら、まず申告義務と未申告の年分を確認しましょう。所得税と住民税・消費税は別に判断し、過去分には各年の制度を適用します。調査の事前通知前の自主申告でも、無申告加算税は原則5％です。早い対応で負担の拡大を抑えられるよう、請求書や通帳から収支を整理し、期限後申告と納付を進めましょう。書類不足や資金不足がある場合も、税務署や税理士への相談を通じて対処方法を確認できます。

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※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：中野裕哲（税理士,特定社会保険労務士,行政書士,ファイナンシャルプランナー（CFP（R）、一級ファイナンシャル・プランニング技能士）)

V-spiritsグループ／税理士法人・社会保険労務士法人・行政書士法人V-spirits、V-Spirits総合研究所株式会社代表。起業準備から起業後の経営まで、窓口ひとつで支援するV-Spiritsグループを主催。年間約300件の起業相談を無料で受け、多くの起業家を世に送り出している。経済産業省後援の起業経営支援ポータルサイト「DREAM GATE」にて11年連続相談件数日本一、最優秀賞受賞他8部門受賞。専門分野はビジネスプランのブラッシュアップ、事業計画書作成、融資・補助金・助成金の支援、税務会計、人事労務、会社設立、許認可等。その他にも、ブランディング、マーケティング、集客・販促などのアドバイス、人脈の紹介まで行う。

著者・監修書に『一日も早く起業したい人が「やっておくべきこと・知っておくべきこと」』（明日香出版社）、『オールカラー個人事業の始め方』『オールカラー一番わかる会社設立と運営のしかた』（ともに西東社）、『相談件数No.1のプロが教える失敗しない起業 55の法則』（日本能率協会マネジメントセンター）などがある。

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