• 更新日 : 2025年9月9日

【初心者向け】月次決算の基本や年次決算との違い・作り方をわかりやすく解説

「月次決算って年次決算と何が違うの？」「どこまで正確にやるべき？」こうした疑問をもつ経理初心者の方も多いのではないでしょうか。

月次決算とは、文字通り、月ごとに企業の収支や財政状態をまとめる業務です。

年1回の年次決算と異なり、スピード感と継続性が求められ、経営判断の材料として重要な役割を果たします。

とはいえ、年次決算と同じ精度を毎月求める必要はなく、目的に応じた「ちょうどよい月次決算」を行うことがポイントです。

この記事では、月次決算の基礎知識から実際の流れ、注意点など、初心者でも実践しやすい時短のコツまでを網羅的に解説します。

経理未経験の方や月次決算に慣れていない方でも、記事を読み終えれば基本の全体像がつかめる内容となっています。

月次決算とは1か月単位の決算業務

月次決算とは、1か月単位の損益や財務状況を集計し、経営状態を把握するための社内向け決算業務です。

年次決算のように法的な義務はなく、書式も企業ごとに自由です。

迅速な経営判断の材料として活用されるため、近年では多くの企業が導入しています。

変化の激しい市場環境下では、月次決算による素早い状況把握が適切な経営判断につながります。

関連記事：月次決算とは？経理業務における目的や流れやり方まで解説

目的・実施義務

月次決算の目的は、経営状態をリアルタイムで可視化し、問題があればすぐに対応できる体制を整えることです。

売上不振やコスト超過などを早期に把握することで、適切な対策を講じられます。

また、金融機関や親会社へのレポート提出が必要な企業では、月次決算が必須です。

月次決算を活用すると、タイムリーな情報提供により、経営者や管理職が即断即決しやすくなります。

出力帳票・財務諸表

月次決算で主に作成されるのは「月次損益計算書（PL）」と「貸借対照表（BS）」といった財務諸表です。

それぞれの違いについては以下の通りです。

他にも、部門別損益やプロジェクト別の収益管理、資金繰り表、売掛金・買掛金一覧など、多様な管理帳票が出力されます。

年次決算と異なり、正確性よりもスピードが重視されるため、仮計上や見積計上が含まれる場合もあります。

経営の意思決定を支える「速報値」としての役割が特徴です。

関連記事：財務諸表とは？財務三表の読み方を初心者向けにわかりやすく解説

関係者・開示範囲

月次決算に関与する社内関係者は、経理部門だけでなく、経営者や財務責任者、事業部長など幅広いです。

具体的な関係者を以下にまとめてみました。

中小企業では、代表者と経理担当者の2名体制で完結するケースもあります。

一方で上場企業や大手企業では、CFOや経営企画部門、IR担当などが関わり、社外の株主や投資家向け資料にも応用されます。

必要な資格

月次決算の実務において、特定の資格は義務付けられていませんが、会計や税務の基礎知識は不可欠です。

日商簿記2級以上の資格があれば、仕訳や決算整理、財務諸表の作成・理解ができると判断され、現場でも即戦力として扱われます。

中小企業では経理担当者がひとりで月次決算を担当するケースも多く、資格よりも実務経験やフロー理解の有無が重視される傾向にあります。

月次決算と年次決算の違い

年次決算とは、企業が1年間の経営成績や財務状況をまとめる会計処理のことです。

一般的には事業年度の末日に実施され、株主や税務署、金融機関などへの報告・提出資料として活用されます。

月次決算と年次決算の違いについては以下の通りです。

期末棚卸しや未払費用の計上など、年次決算特有の調整仕訳が必要で、税効果会計や圧縮記帳、引当金の扱いなど、専門的な判断が求められます。

年次決算の概要については、別記事で詳しく解説していますので、より理解を深めたい方はぜひ参考にしてください。

関連記事：年次決算とは？月次決算との違いや業務内容、効率化のポイントについて解説

初心者でもわかる月次決算の流れ・作り方

月次決算では、1か月間の取引を整理し、正確な財務状況を把握するための作業が行われます。

ここでは、月次決算をはじめて行う人でも理解できるように、基本的な流れと作り方を順に解説します。

決算整理

月次決算の第一ステップは「決算整理」です。

日々の仕訳帳や試算表をもとに、実際の財務状態と照らし合わせて必要な調整を加えます。

とくに月次帳簿には仮計上や未処理の項目が含まれているケースが多く、精査して実態に即した修正を行うことが重要です。

現金・預金の残高確認

現金出納帳の残高と実際に手元にある現金を照合し、過不足がないかを確認します。

また、預金は通帳残高と帳簿残高を突き合わせ、未処理の振込や引き落とし、手数料などを調整仕訳によって反映させます。

具体的な流れは以下の通りです。

小口現金や月末のタイムラグによる誤差も見落とさず、必要があれば修正を行い、実態に即した数値に整えることが重要です。

月次の棚卸

商品や製品などの在庫数と帳簿上の在庫評価額を照らし合わせ、差異がある場合には調整を行います。

在庫の増減は売上原価の算定や資産計上に直結するため、正確な棚卸が必要です。

業務の流れは以下の通りです。

工場や複数拠点をもつ企業では、各部門ごとに棚卸を行い、集計した上で全体の財務情報に反映させます。

仮勘定の整理

「仮払金」や「仮受金」などの仮勘定は、内容が未確定な取引に用いられる一時的な勘定科目です。

月次決算では、取引内容を精査し、正しい勘定科目へ振り替える処理が求められます。

業務の流れは以下の通りです。

支払いや入金に関する仮処理を放置すると翌月以降に影響を与えるため、全件を確認し、仮勘定をゼロにしておくようにしましょう。

経過勘定の計上

経過勘定とは、費用や収益の発生時期にもとづいて帳簿に反映させるための調整項目です。

調整項目の具体例は以下の通りです。

リース料や保険料のように複数月をまたぐ契約費用は、当月と翌月以降に適切に分割計上し、実態に即した損益処理を行う必要があります。

減価償却費・引当金・納税充当金等の計上

減価償却費・引当金・納税充当金等の計上を行います。

計上すべき項目は以下の通りです。

固定資産の減価償却費は、毎月見積もって計上することで月次損益を正しく行えます。

法人税や消費税などの納税充当金も、月次の利益に応じた概算計上を行うと財務管理がしやすくなります。

月次決算書（試算表）の作成

月次決算の最終ステップとして、貸借対照表（BS）や損益計算書（PL）をまとめた月次決算書（試算表）を作成します。

月次決算書（試算表）の作成方法は以下の通りです。

必要に応じて部門別・プロジェクト別・店舗別などの切り口で集計を行い、前年同月比・予算比などの比較情報も添付すると、経営判断材料としての価値が高まります。

月次業績報告

作成した試算表をもとに、月次の売上や利益、コスト構造などを分析し、経営層や事業責任者に共有します。

月次業績報告の具体的な方法は以下の通りです。

業績の良否だけでなく、想定外の数値変動や異常値に関する考察、今後の改善施策まで報告資料に含めると、次のアクションへとつながる有意義な月次報告となります。

月次決算を早くするための4つのコツ

月次決算をスピーディーに仕上げるには、現場運用の工夫が不可欠です。以下に4つの実践的な改善策を紹介します。

1. 細かい数字にこだわりすぎない

月次決算は、企業規模にもよりますが、数百円〜数万円単位の誤差があっても許容範囲とすることがよいでしょう。

全体のスピードと精度のバランスが大切で、誤差の洗い出しに何時間もかけるより、次回に繰り越して修正する判断も必要です。

細部まで正確に処理する姿勢は大切ですが、月次決算では適切な経営判断ができるタイミングを逃す方が問題です。

多少の誤差はリスクと天秤にかけ、柔軟に対応することが求められます。

2. 毎月納期を決める

月次決算の締切を「翌月〇営業日以内」と定め、社内でルール化することで、作業遅延を防げます。

経理部門だけでなく、営業・購買・その他関係する部署とも協力体制を築くことが重要です。

納期設定のルール例は以下の通りです。

ルールは決めるだけでなく、毎月の「振り返り」や「遅延理由の共有」も重要です。

現場とのコミュニケーションを怠らず、納期遵守が企業文化として根付くよう継続的に改善していきましょう。

3. ルーティン業務はマニュアル化する

毎月の定型業務は属人化せず、標準化しておくことがスピードアップの鍵です。

マニュアルが整備されていれば、未経験者でも対応しやすくなり、担当者不在時にも支障が出にくくなります。

マニュアルに記載すべき要素は以下の通りです。

業務の見える化によって、引き継ぎ・育成コストの削減にもつながります。

定期的にマニュアルのアップデートも行い、現場の変化に対応することも忘れずに行いましょう。

4. 会計ソフトやクラウドサービスを活用する

自動化ツールを活用すれば、手入力やミスの防止、作業の平準化が実現できます。

とくにクラウド型会計ソフトは月次決算と相性がよく、チームでの同時編集や進捗管理にも向いています。

ソフトを導入するだけでなく、各機能を「どこまで活用できているか」を定期的にチェックすることも重要です。

使いこなせば、月次決算のスピードと精度上昇の両立が可能になります。

マネーフォワードクラウド会計では以下のような機能が活用できます。

月次決算作業を効率的にできる業務もあるため、ぜひ導入を検討してみてはどうでしょうか。

• 監修：佐藤大貴（税理士）

  上場企業で10年間経理、事業管理部門に従事後、税理士資格を取得し、独立開業。税理士業務を行う傍ら、租税教育にも力を入れ、各種セミナーなどを行う。