作成日 : 2024年12月19日

一人親方は登録電気工事業者になれる？要件や手続き、メリットデメリットを解説

一人親方が登録電気工事業者になるためには、資格や手続きが必要です。この記事では、電気工事業の登録種類や必要資格、申請書類の準備と提出先などが分かります。さらに、登録電気工事業者になることで得られるメリットやデメリットを紹介します。

登録電気工事事業者になろうと考えている一人親方はぜひ参考にしてください。

一人親方は登録電気工事業者になれる？

一人親方でも、個人事業主として登録電気工事業者になることができます。登録電気工事業者とは、一般用電気工作物と自家用電気工作物、両方の電気工事を行える資格です。

会社組織ではないため、法人登記などは必要ありませんが、事業計画や安全管理体制などについて説明できるようにしておく必要があります。

また、登録後は登録事項に変更があった場合の届出や5年ごとの更新手続きが必要となりますので、これらの義務を継続的に果たせるかどうかも考慮する必要があります。

一人親方が登録電気工事業者となるにあたり必要な要件

一人親方が登録電気工事業者として活動するためには、いくつかの重要な要件を満たす必要があります。これらの要件は、電気工事の安全性と品質を確保するために設けられています。

主任電気工事士の選任要件

主任電気工事士の設置は、登録電気工事業者となるための最も重要な要件の一つです。主任電気工事士の設置は、電気工事の技術と知識を証明するものであり、以下の方法で設置することができます。

第一種電気工事士試験に合格
第二種電気工事士試験に合格し、3年以上の実務経験を積む

主任電気工事士の選任には、理論と実技の両面で深い知識が求められます。電気工学、配線設計、安全管理などの幅広い分野について学ぶ必要があります。

必要な機械器具の保有

登録電気工事業者として活動するためには、必要な機械器具を保有していることが求められます。基本的な工具に加えて、以下のような専門的な機器が必要です。

絶縁抵抗計
接地抵抗計
交流電圧および抵抗を測定できる回路計
低圧検電器
高圧検電器
継電器試験装置
絶縁耐力試験装置

一人親方が登録電気工事業者となるにあたり必要な手続き

登録電気工事業者になるためには、一人親方であっても適切な手続きを踏む必要があります。この章では、その具体的なステップと注意点を詳しく解説していきます。

用意する書類

登録申請には、以下の書類が必要となります。

登録電気工事業者登録申請書
登録申請者誓約書
備付器具調書
営業所所在地図
店舗見取り図
主任電気工事士の電気工事士免状の写し
実務経験証明書(第2種電気工事士のみ)
建設業許可証の写し
本人確認書類
手数料登記事項証明書(申請者が法人登録している場合のみ)
登録免許税納付の領収書

登録申請書と誓約書は、各都道府県の担当部署で入手できます。これらの書類には、氏名、住所、生年月日などの基本情報に加え、電気工事業の開始年月日や保有する資格、取得年月日、許可番号などについて正確に記入する必要があります。

電気工事士免状の写しは、第一種電気工事士または第二種電気工事士の資格を証明するものです。これは必須書類となりますので、紛失している場合は交付を受けた県にて再発行の手続きを行う必要があります。

備付器具調書については、各都道府県で指定のひな形があります。指定された器具について、製造業者名や型番、製造番号を記載しましょう。レンタルやリースの場合は、製造業者名に契約会社を記入します。

書類の提出先

準備した書類は、主たる営業所がある都道府県知事宛に提出します。一人親方の場合、通常は自宅住所が主たる営業所となるため、自宅のある都道府県への提出です。1つの産業保安監督部内で2つ以上の都道府県に営業所を設ける場合、管轄の産業保安監督部へ提出します。複数の産業保安監督部にまたがって営業所を設置する場合は、経済産業大臣宛です。

提出方法は、窓口への持参か郵送、電子申請のいずれかです。自治体により、提出方法が違います。窓口提出の場合は、事前に予約が必要な場合もあるので、確認しておくとスムーズです。郵送の場合は、書類の不備を避けるため、簡易書留などの追跡可能な方法を利用することをお勧めします。

登録申請後の流れ

書類提出後、審査期間を経て登録の可否が決定されます。審査期間は通常1ヶ月程度ですが、申請時期や地域によって変動する場合があります。

登録が認められると、「登録電気工事業者登録証」が交付されます。この登録証は大切に保管し、必要に応じて取引先等に提示できるようにしておきましょう。

電気工事登録の更新

電気工事業者として継続的に事業を行うためには、定期的に登録の更新が必要です。この更新手続きは、電気工事業法に基づいて行われ、業者の資格や能力の維持・向上を図る重要な過程です。

更新サイクル

登録電気工事業者登録の更新は、5年ごとに行われます。この5年という期間は、電気工事業法により定められています。更新時期が近づくと通知が送られてくるので、見落とさないように注意しましょう。

更新申請の期限

登録の有効期限が切れる前に更新手続きを完了させる必要があります。具体的には、有効期限の30日前までに申請書類を提出することが求められます。期限を過ぎると、新規登録と同じ扱いになってしまうため、余裕を持って準備を進めることが大切です。

更新申請の流れは以下の通りです。

更新通知の確認
必要書類の準備
申請書の記入
都道府県や産業保安監督部、経済産業大臣への提出
審査と登録証の発行

更新費用

登録更新には費用がかかります。更新手数料は通常、新規登録時の半額程度となっています。2024年12月現在、更新手数料はおおむね12,000円程度です。個人、法人問わず同じ料金となっています。

ただし、これらの金額は変更される可能性があるため、最新の情報を経済産業省や所管の都道府県ウェブサイトで確認することをおすすめします。

更新時に必要な書類

更新申請時に準備する必要がある書類は以下です。

更新登録申請書
登録電気工事業者登録証
主任電気工事士にかかる誓約書
申請者にかかる誓約書
主任電気工事士の免状（写し）
法人の場合は登記事項証明書
個人の場合は運転免許証のコピーか住民票の写し
備付器具調書
主任電気工事士の実務経験証明書

これらの書類は、最新の状態を反映したものを提出することが求められます。特に、主任電気工事士の専任や機械器具の所有状況に変更がある場合は、注意が必要です。

更新時の注意点

更新時には、過去5年間で電気工事に従事した経歴も審査の対象となります。問題があった場合、更新が認められないこともあるので、日頃から適切な事業運営を心がけることが重要です。

また、更新時には最新の技術や法規制に関する知識を常にアップデートし、必要に応じて研修や講習を受けることをおすすめします。

独立し一人親方として登録電気工事業者になるメリット

スキル次第で高単価な案件を請け負える

登録電気工事業者となった一人親方は、自身の技術力と経験を活かして高単価な案件を直接受注することができます。特に、第一種電気工事士として登録電気工事業者になった場合、専門性の高い電気工事の受注が可能です。急ぎの案件を受けた場合は、高い報酬を得られる可能性が大きくなります。

また、一人親方として登録電気工事業者になることで、元請けとして直接顧客と取引を行うことができます。これにより、中間マージンを削減し、より高い利益率を確保することが可能となります。

さらに、顧客との直接的な関係構築により、リピート案件や紹介案件を獲得しやすくなり、安定した収入につながる可能性も高まります。

就業時間の拘束が無い

登録電気工事業者として独立することで、自身で仕事のスケジュールを管理し、柔軟な働き方を実現できるようになります。これは、ワークライフバランスの向上や個人の生活スタイルに合わせた就業を可能にします。

法人費用や法人住民税が不要

一人親方として登録電気工事業者になることで、法人設立に伴う様々なコストを回避することができます。個人事業主として活動するため、法人設立時に必要な資本金や登記費用、定期的な法人税申告にかかる経費などが不要となります。

具体的には以下のような費用が削減できます。

法人設立時の登録免許税
法人印鑑の作成費用
法人口座開設に伴う初期費用
法人住民税（均等割）
法人会計処理に関する専門家への報酬

これらの費用削減により、事業立ち上げ時の初期投資を抑えることができ、経営の安定性を高めることができます。また、会計処理も個人事業主としての青色申告で済むため、比較的シンプルな手続きで確定申告を行うことができます。

独立し一人親方として登録電気工事業者になるデメリット

収入が不安定

一人親方として登録電気工事業者になると、安定した月給や固定収入が得られない可能性があります。仕事の受注状況によって収入が大きく変動するため、経済的な不安定さが生じます。特に、季節変動による仕事量の増減や景気の影響による案件数の変化、競合他社との受注競争など収入の変動が顕著になります。

不安定さに対処するためには、緊急時のための貯蓄や複数の取引先の確保が重要となります。

工具や機械の購入が自費

登録電気工事業者として活動する一人親方は、必要な工具や機械を自己負担で購入しなければなりません。これには各種電気工事用ツールや測定器や作業用車両も含まれ、初期投資や維持費用が大きな負担となる可能性があります。

これらの費用は事業の運営コストを押し上げ、利益率に影響を与える可能性があります。また、機器の故障や更新時には追加の出費が必要となり、経営の安定性に影響を与えることがあります。

怪我や病気の際に福利厚生が無い

一人親方の登録電気工事業者は、企業に勤務する従業員と異なり、福利厚生制度の恩恵を受けられません。労働災害による怪我や病気、休業中の収入保障などの問題が発生しやすいです。これらのリスクに対処するためには、個人で各種保険に加入する必要があります。例えば、労災保険の特別加入や民間の傷害保険、所得補償保険などが考えられますが、これらの保険料も自己負担となります。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。