• 更新日 : 2026年11月6日

キャッシュフロー計算書（C/F）とは？見方・作り方・財務三表との関係を最新基準で解説

キャッシュフロー（C/F）は、一定期間における企業や個人の現金および現金同等物の流入と流出の差額のことです。

簡単に言えば「お金の流れ（キャッシュフロー）」になりますが、企業にとって適切に資金の状況が把握できていなければ、場合によっては経営が困難になる可能性もあります。

この記事では、キャッシュフローとは何か、その状況を可視化するキャッシュフロー計算書（CF計算書）について解説します。損益計算書や貸借対照表との財務三表の関係性から、実践的な見方や読み方、さらにはキャッシュフローの改善方法まで、わかりやすく説明します。

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キャッシュフロー（C/F）とは？

キャッシュフローとは「一定期間における現金の収入と支出の流れ」、すなわちお金（キャッシュ）の流れ（フロー）のことです。企業に入ってくるお金（キャッシュイン）から、出ていくお金（キャッシュアウト）を差し引いた、シンプルなお金の増減を示します。

会計期間は1年間などに区切ってキャッシュの動きを示します。

キャッシュフロー = キャッシュイン(入ってきた現金) – キャッシュアウト(出ていった現金)

このキャッシュフローをまとめたものが、財務諸表の一つであるキャッシュフロー計算書（CF計算書）です。

キャッシュフロー計算書は、金融商品取引法が適用される上場企業などに作成義務があります。中小企業含めすべての会社に適用される会社法での作成義務の規定はありませんし、個人事業主にも作成義務はありません。

しかしながら、キャッシュフローの把握は資金不足になっていないか的確に把握できること。そして、キャッシュフロー計算書の作成は粉飾が難しく資金調達の評価に活用できることから、義務はなくても作成することにメリットがあります。

なぜキャッシュフローの把握が重要？

キャッシュフローを把握することで、将来の資金繰りを予測し、資金ショート（現金不足）を未然に防ぐことができます。

たとえ会計上は黒字でも、現金の流れを理解していなければ、手持ちの現金が不足して支払いができなくなり倒産に至る「黒字倒産」のリスクがあります。この最悪の事態を避け、安定した経営を続けるために、キャッシュフローの把握は不可欠でしょう。

キャッシュフロー経営とは？

キャッシュフロー経営とは、日々の経営判断において利益だけでなくキャッシュフローを重視し、手元の資金を最大化することを目指す経営手法です。お金の流れを常に分析することで、資金ショートの原因を早期に発見して対策を講じたり、無駄な支出を削減して手元の現金を増やしたりと、経営の安定性と自由度を高めることができます。

その結果、健全な財務状況が企業の返済能力の証明となり、設備投資や事業拡大の際に、金融機関からの融資を円滑に受けやすくなります。

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キャッシュフロー計算書の見方は？

キャッシュフロー計算書とは、会計期間の開始時点（期首）から終了時点（期末）までに、「現金がどのように増減し、いくら手元に現金が残ったのか」を報告するための決算書です。

たとえば、損益計算書（P/L）で利益が出ていても、手元の現金が不足すれば、黒字倒産という事態もあり得ます。損益計算書（P/L）や貸借対照表（B/S）だけでは読み取りにくい、現金の動きを分析するために作成されます。

英語では「Cash Flow Statement」と呼ばれる決算書です。C/Fは「Cash Flow（現金の流れ）」の略になります。

ここでいう「キャッシュ」とは、現金あるいは、ほとんど現金として扱うものを指します。現金はもちろん、普通預金や当座預金、満期まで3ヶ月以内の定期預金、3カ月以内に償還日が来る公社債投資信託など、すぐに現金化できるもの（現金同等物）も含まれます。現金には、手許現金や要求払預金のほか、資金決済法上の特定の電子決済手段も含まれます。

原則、換金が難しく、価値の変動の激しいもの、繰延税金資産のような換金価値のないものはキャッシュに含まれません。

キャッシュフロー計算書の3つの区分

年度単位などで、現金の増減理由がわかるように、その源泉と使途を「営業活動」「投資活動」「財務活動」の3つの区分に分けてキャッシュフロー計算書では表示します。

1：営業活動によるキャッシュフロー

営業活動によるキャッシュフローとは、会社の本業（事業）からどれだけ現金を生み出したかを示す、キャッシュの増減になります。

商品の販売による現金収入や売掛金の回収といったキャッシュイン（収入）から、原材料の仕入れ、給料や経費の支払い、買掛金の決済といったキャッシュアウト（支出）を差し引いて計算されます。

営業活動によるキャッシュフローの数値がプラスであれば、本業が順調に現金を稼いでいる証拠です。反対にマイナスであれば、売上が不振であったり、売掛金の回収が滞っていたりする可能性があります。なお、基本的に本業に付随して発生する受取利息や、法人税等の支払いもこの区分に含まれます。

以下のような取引による現金の増減が含まれます。

営業活動によるキャッシュフローの取引例

《主なプラス要因》

《主なマイナス要因》

法人税等の支払いは営業活動に記載するの？

法人税等の支払額は、営業活動によるキャッシュフローの区分に一括して記載します。法人税、事業税（所得割）、住民税（法人税割）のように、利益を課税の基礎とする税金の支払いが対象です。間接法で作成する場合は、営業活動の小計欄より下の項目として表示されます。

住民税均等割や事業税の付加価値割の支払いはどう扱う？

2026年7月に公表された改正基準等では、住民税の均等割と事業税の付加価値割・資本割は、課税対象利益を基礎とする税金に当たらないと整理されました。これらの支払いは営業活動に含まれますが、「法人税等の支払額」には含めず別の項目で表示します。適用は2028年4月1日以後に開始する事業年度の期首からで、公表日以後に開始する事業年度からの早期適用もできます。

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2：投資活動によるキャッシュフロー

投資活動によるキャッシュフローとは、将来の成長のために、どのような投資（資産運用）を行ったかを示すキャッシュの増減のことです。

工場や設備、車両などの固定資産を取得（マイナス）したり、逆に売却（プラス）したりといった取引が該当します。また、有価証券の売買や、他社への貸付・回収なども含まれます。成長を目指す企業は積極的に設備投資を行うため、この項目はマイナスになることも一般的です。

次のような取引が対象です。

投資活動によるキャッシュフローの取引例

《主なプラス要因》

《主なマイナス要因》

3：財務活動によるキャッシュフロー

財務活動によるキャッシュフローとは、事業活動や投資活動を支えるために、どのように資金を調達し、返済したかを示すキャッシュの増減です。

銀行からの借入（プラス）や株式の発行（プラス）による資金調達や、借入金の返済（マイナス）、株主への配当金の支払い（マイナス）などがここに含まれます。企業の資金繰りの状況や、財務戦略を読み取ることができます。

次のような取引が対象です。

財務活動によるキャッシュフローの取引例

《主なプラス要因》

《主なマイナス要因》

新リース会計基準はいつから適用される？

新リース会計基準（企業会計基準第34号）は、上場会社等では2027年4月1日以後に開始する事業年度の期首から強制適用されます。2025年4月1日以後に開始する事業年度からの早期適用も可能です。未上場の中小会社には強制適用されず、従来どおりの会計処理を続けられます。借手は、これまで賃貸借処理していたリースも原則として、使用権資産とリース負債で貸借対照表に計上します。

参考：新リース会計基準について－借手側の会計処理－｜公益社団法人リース事業協会

新リース会計基準でキャッシュフロー計算書のリース料はどう表示される？

借手の支払リース料のうち元本返済額は財務活動に、利息相当額は企業が採用した支払利息の区分に記載します。従来は営業活動に含めていたオペレーティング・リースのリース料が財務活動へ移るため、営業活動によるキャッシュフローが大きく見えることがあります。ただし、これは表示区分の変更であり、資金繰りが改善したわけではありません。

また、使用権資産の取得は、現金の支出を伴わない重要な非資金取引として注記の対象になります。

3区分のプラスとマイナスは何を意味する？

営業・投資・財務の各CFは、プラスとマイナスで読み取れる内容が異なります。それぞれの意味は次のとおりです。

成長期は、投資CFのマイナスや営業CFの一時的なマイナスがあっても直ちに悪いとは限らず、先行投資を財務CFで補う姿はよくあるパターンです。ただし、営業CFのマイナスが続く場合は、資金繰りへの影響を確認しましょう。

フリーキャッシュフロー（FCF）とは

キャッシュフロー計算書に関連して、「フリーキャッシュフロー」という言葉がありますが、これは会社が自由に使えるキャッシュを指します。

フリーキャッシュフローの計算は複数ありますが、企業が本業で稼いだ現金（営業CF）から、事業を維持・成長させるための投資（投資CF）を差し引いた残りのお金が、自由に使える現金になります。

フリーキャッシュフローの計算式

フリーキャッシュフロー ＝ 営業活動によるキャッシュフロー ― 投資活動によるキャッシュフロー

その他、フリーキャッシュフローは、どの程度詳細に計算するかで、以下のように複数の計算式が存在します。

このフリーキャッシュフローが多ければ多いほど、借入金の返済、株主への配当、新規事業への投資など、企業が自由に使える資金が潤沢であることを意味し、投資家が特に重視する指標の一つとなっています。

キャッシュフロー計算書から経営状態を読み解くには？

キャッシュフロー計算書は、「営業活動」「投資活動」「財務活動」という3つの項目のプラス・マイナスの組み合わせを読むのが基本です。

無理なく事業活動を行っていくうえで、キャッシュの流れを意識するのは、重要な経営手法のひとつとなるでしょう。

上の図のように、企業の成長ステージによって一般的なキャッシュフローのパターンがあります。

創業期・発展期

事業への先行投資で現金が減り（投資CFが－）、それを借入金などで補う（財務CFが＋）傾向があります。本業の成果がまだ現金に結びついていないため、営業CFはマイナスか、プラスでも小さいことが多いです。

成熟期

本業で安定して現金を稼ぎ（営業CFが＋）、その資金で将来への投資や借入金の返済を行う（投資CF・財務CFが－）という、健全な状態です。

衰退期

本業で現金が稼げなくなり（営業CFが－）、過去の資産の売却（投資CFが＋）などで資金を補うなど、厳しい経営状況が数字に表れます。

このように、キャッシュフロー計算書を読めば、企業の安定性を評価するのに役立ちます。

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キャッシュフロー計算書の分析方法

手元にキャッシュがなければ黒字でも倒産する可能性があるため、会社にとってキャッシュの状況を把握することは非常に重要です。この記事ではキャッシュフロー計算書の概念や見方、キャッシュフローの分析方法についてわかりやすくご紹介します。適切なキャッシュフロー計算書の活用法を知り、経営管理に役立てましょう。キャッシュフロー計算書とは？キャッシュフロー計算書は、1年間などひとつの会計期間における収入（キャッシュイン）と、支出（キャッシュアウト）を示した財務諸表のひとつです。メモ貸借対照表、損益計算書、キャ...

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キャッシュフロー・損益計算書・貸借対照表の関係性

企業の決算書のうち、上場企業などに作成義務がある財務諸表のうち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書を財務三表といいます。

貸借対照表が「決算日時点での財産状況」を示すのに対し、損益計算書は「一定期間の経営成績（儲け）」を、キャッシュフロー計算書は「同期間における実際の現金の流れ」をそれぞれ明らかにします。

これらは、損益計算書の利益が貸借対照表の純資産を変動させ、キャッシュフロー計算書の現金残高が貸借対照表の現金残高と一致するなど、互いに連動しています。

【財務三表の役割】

財務三表の違いを比較すると？

財務三表は、作成の目的、わかること、表している内容、開示される期間が異なります。比較すると次のとおりです。

参考：金融商品取引法等の一部を改正する法律｜衆議院

※期間は、金融商品取引法が適用される会社の開示対象の期間です。金融商品取引法上の四半期報告書は2024年4月1日に廃止され、第1・第3四半期の開示は取引所規則に基づく四半期決算短信に一本化されました。上半期は、四半期報告書に代わって半期報告書として提出されます。

上の図からもわかるように、貸借対照表と損益期計算書、キャッシュフロー計算書には、それぞれつながりがあります。

1. その年の利益は会社の純資産へ（損益計算書 → 貸借対照表）

まず、損益計算書（P/L）で計算された一年間の「当期純利益」（儲け）は、貸借対照表（B/S）の「純資産の部」にある「繰越利益剰余金」に加算されます。これは、その年の利益が会社の蓄え（純資産）の一部になることを意味します。

2. 現金の期首残高は期末残高と一致（貸借対照表 ↔ キャッシュフロー計算書）

次に、前期末の貸借対照表にあった「現金及び預金」の残高が、当期のキャッシュフロー計算書（C/F）の「期首残高」（スタート時点の現金）になります。

そして、一年間の現金の増減を計算した結果である「期末残高」（ゴール時点の現金）は、当期末の貸借対照表の「現金及び預金」の金額と必ず一致します。

3. 利益から現金の動きを計算する（損益計算書 → キャッシュフロー計算書）

最後に、キャッシュフロー計算書を「間接法」という一般的な方法で作成する場合、計算はゼロから始めるわけではありません。図の注釈にあるように、損益計算書の「税引前当期純利益」を計算の出発点とし、そこから調整を加えて実際の現金の動きを算出していきます。

このように、3つの書類は独立しているのではなく、互いの数字が密接に結びつき、チェックし合うことで、会社の経営状態を正確に示しているのです。

キャッシュフロー計算書の作り方は？

キャッシュフロー計算書は、前期末と当期末の貸借対照表（B/S）と当期の損益計算書（P/L）の3つがあれば作成できます。基本的な流れは、これら3つの書類から現金の増減に関わる取引をすべて抜き出し、「営業」「投資」「財務」の3つの活動に分類・集計していく作業です。

キャッシュフロー計算に必要な書類

キャッシュフロー計算書を作る基本ステップ

キャッシュフロー計算書を最短で作る簡易手順は？

簡易的には、間接法で営業CFを求め、投資CFと財務CFを分類し、期末残高の一致で検算する5つのSTEPで作成できます。

STEP1：必要書類をそろえる

前期末と当期末の貸借対照表、当期の損益計算書を用意します。

STEP2：営業CFの出発点を置く

損益計算書の税引前当期純利益を書き出し、減価償却費などの現金支出を伴わない費用を足し戻します。

STEP3：運転資本の増減を反映する

売掛金や棚卸資産の増加はマイナス、買掛金の増加はプラスで加減します。最後に法人税等の支払額を差し引いて、営業CFを確定させます。

STEP4：投資CFと財務CFを分類する

固定資産や有価証券の売買、貸付は投資CFに、借入・返済、社債や株式の発行、配当金の支払いは財務CFに分類して集計します。

STEP5：期末残高の一致で検算する

3区分を合計した増減額を期首残高に加え、期末残高を求めます。貸借対照表の現金及び預金と合わない場合は、現金同等物の範囲の違いなど、差額の内訳を確認します。

営業キャッシュフローの計算方法（直接法と間接法）

営業活動によるキャッシュフローの計算には、「直接法」と「間接法」の2種類があります。実務では、B/SとP/Lから作成可能な「間接法」が広く採用されています。

資料がそろったら、キャッシュの増減が発生した取引を確認し、項目ごとに分けて増減を記入していきます。キャッシュフロー計算書の例や様式を参考にすると、どのような科目でキャッシュの増減があるか把握しやすいでしょう。

集計は、エクセルやソフトウェアなどを活用するのがおすすめです。

会計の基礎知識

【テンプレ付き】キャッシュフロー計算書の作り方！直接法と間接法どちらが良い？

キャッシュフロー計算書（C/F）を作成するには、財務諸表の収集・営業活動によるキャッシュフローの計算・ 投資活動によるキャッシュフローの計算・財務活動によるキャッシュフローの計算などが必要であり、会計ソフトやエクセルなどを使用することが一般的です。会社の財務において重要な「資金の流れ」のことを「キャッシュフロー」といいます。キャッシュフローの把握は、健全な会社経営には欠かせません。そこで必要になるのが「キャッシュフロー計算書」です。キャッシュフロー計算書は、営業活動、投資活動、財務活動にわけてキ...

（間接法）なぜ「減価償却費」を足し戻すのか？

間接法を理解するうえで重要なのが、「減価償却費」の扱いです。なぜなら、減価償却費は「現金支出を伴わない費用」だからです。

P/Lの利益と現金のズレを修正する

間接法は、損益計算書（P/L）の「税引等調整前当期純利益」を計算のスタート地点にします。 しかし、P/Lの利益は、会計上のルール（発生主義）で計算されており、実際の現金の動き（現金主義）とはズレています。

減価償却費は、P/L上では費用として計上され、利益から差し引かれています。しかし、減価償却費の計上時に実際の現金が出ていくわけではありません（現金が支出されるのは、過去に設備などを購入した時です）。

そのため、P/Lの利益には「現金が減っていないのに、費用として引かれている」減価償却費の分だけ、実際の現金よりも少なく計算されているズレが生じます。

費用計上分を相殺するために「加算」する

このズレを修正し、会計上の利益を実際の現金の増減に近づける必要があります。 そこで、利益計算の段階でマイナス（費用計上）されていた減価償却費を、キャッシュフロー計算書（間接法）ではプラス（加算）して「足し戻す」ことで、その影響を相殺しているのです。

（間接法によるキャッシュフロー計算書上の減価償却費の影響の例）

※説明上、そのほかの項目は排除し減価償却費をプラスしたときとしなかったときの影響のみを示しています。

間接法の営業キャッシュフローを数値例で計算すると？

間接法では、税引前当期純利益に非資金項目と運転資本の増減を加減して小計を出し、最後に法人税等の支払額を差し引いて営業CFを求めます。次の金額は、計算の流れを示すために仮定した数値です。

資産の増加は現金の減少、負債の増加は現金の増加と読み替えると、加減の向きを判断しやすくなります。この例では利益が500万円でも、売掛金や在庫に資金が滞留するため、営業CFは390万円にとどまります。

減価償却費を活用した「簡易キャッシュフロー」

毎回キャッシュフロー計算書を作成するのは手間がかかります。そこで、資金繰りの目安を把握するために「簡易キャッシュフロー」という指標が使われることがあります。

簡易キャッシュフローは、キャッシュフローの概算値であり、計算方法に特定の決まりはありませんが、一般的に以下のように計算されます。

この指標は、主に金融機関が融資先の返済能力（借入金を何年で完済できるか）を測るために用いたり、自社が借入金の返済などに回せる資金を簡易的に把握したりする際に活用されます。

ツールでキャッシュフロー計算書を簡単に作る方法

キャッシュフロー計算書を一から作ろうとすると資料集めなどもあり手間がかかります。そんな時は、マネーフォワードの「キャッシュフローレポート」が便利です。マネーフォワードでは、クラウド会計、クラウド確定申告でキャッシュフローレポートが自動作成でき、リアルタイムで資金繰りを把握できます。

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中小企業や個人事業主もキャッシュフローを把握するメリットがある

キャッシュフローとは、現金や預金の流れのことで、一会計期間などでまとめたものを「キャッシュフロー計算書」といいます。キャッシュフロー計算書は、営業活動、投資活動、財務活動の3つの構造から成る計算書で、それぞれの活動のキャッシュの出入りを把握し、資金繰りの改善に活かすことが可能です。財務三表のひとつで、貸借対照表や損益計算書とも関係が深い決算書になります。

投資家だけでなく、経営陣においてもキャッシュフローの把握は重要な経営状態の把握になるため、簡単に作成できるツールで定期的に確認することをおすすめします。

決算書の読み方を更に詳しく知りたい方へ

決算書は会社の成績表のようなものなので、読めると自社や競合他社のことをしっかりと理解できます。しかし最初は読み方を理解するのが難しいかもしれません。そこで、決算書の基本的な読み方について、初心者にもわかるようにご紹介する資料をご用意しました。貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書などについて解説しています。

よくある質問

キャッシュフロー（C/F）とは何？

その文字通りお金（キャッシュ）の流れ（フロー）のことです。詳しくはこちらをご覧ください。

キャッシュフロー計算書とは？

期首からどのようにキャッシュが出入りしたのか、期末の残高はいくらか、を計算するための会計書類です。詳しくはこちらをご覧ください。

キャッシュフロー計算書の作り方とは？

まず貸借対照表など必要な書類を用意し、キャッシュの増減が発生した取引を確認します。その後、営業、投資、財務に分けて作成します。詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：中野 裕哲（税理士,特定社会保険労務士,行政書士,ファイナンシャルプランナー（CFP（R）、一級ファイナンシャル・プランニング技能士）)

  V-spiritsグループ／税理士法人・社会保険労務士法人・行政書士法人V-spirits、V-Spirits総合研究所株式会社代表。起業準備から起業後の経営まで、窓口ひとつで支援するV-Spiritsグループを主催。年間約300件の起業相談を無料で受け、多くの起業家を世に送り出している。経済産業省後援の起業経営支援ポータルサイト「DREAM GATE」にて11年連続相談件数日本一、最優秀賞受賞他8部門受賞。 専門分野はビジネスプランのブラッシュアップ、事業計画書作成、融資・補助金・助成金の支援、税務会計、人事労務、会社設立、許認可等。その他にも、ブランディング、マーケティング、集客・販促などのアドバイス、人脈の紹介まで行う。
  
  著者・監修書に『一日も早く起業したい人が「やっておくべきこと・知っておくべきこと」』（明日香出版社）、『オールカラー 個人事業の始め方』『オールカラー 一番わかる会社設立と運営のしかた』（ともに西東社）、『相談件数No.1のプロが教える 失敗しない起業 55の法則』（日本能率協会マネジメントセンター）などがある。
  
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