• 更新日 : 2023年3月7日

販売費及び一般管理費とは？内訳の一覧や区分分析方法をわかりやすく解説

販売費及び一般管理費とは、商品やサービスの販売に関連する費用や一般管理業務で必要な経費をします。いずれも会社が本業を営む上で必要な費用です。この記事では、販売費及び一般管理費の仕訳で用いる勘定科目には何があるか、どのような分析方法があるか、どうやって販売費及び一般管理費を削減していけば良いか解説していきます。

販売費及び一般管理費（販管費）とは

販売費及び一般管理費とは、商品やサービスの販売に関連する費用や一般管理業務で必要な経費をします。いずれも会社が本業を営む上で必要な費用です。この記事では、販売費及び一般管理費の仕訳で用いる勘定科目には何があるか、どのような分析方法があるか、どうやって販売費及び一般管理費を削減していけば良いか解説していきます。

販売費とは？

販売費とは、会社の営業活動に支出した費用のうち、商品の販売に関連して発生した費用のことです。

販売費は、商品の販売やサービスの提供などに対して生じる経費であり、販売する従業員の給与や宣伝広告費、発送費や配達費、保管費などが含まれます。

販売に関係する費用は、販売管理費や営業経費とも呼ばれることがあり、それぞれの区分で管理することができます。販売費の中には、販売員に必要な交通費や代理店への販売手数料、出荷手数料や販売促進に必要となる作成費なども含めることが可能です。

会社の経営において、販売費は営業利益とも密接に関係しており、売上総利益から販売費や一般管理を引いて計算した金額が、営業利益となります。

そのため販売費が少ないほど、営業利益が上がっていることになります。とはいえ会社にとっては販売費を抑えることが目的ではなく、販売費がいかに効率よく利益に結びついているかの分析が最も重要な要素です。

一般管理費とは？

一般管理費とは、会社の一般管理業務に必要な全ての経費のことであり、会社の本業において収益を得るために使われる経費のことです。

一般管理費には、会社の従業員に対して支払われる人件費や家賃、水道光熱費などの、販売とは直接には関係のない業務に必要な経費が含まれます。

また、一般管理費とは分けられる販売費には、販売管理費や広告宣伝費など営業に関係する経費のことで、営業に携わっている従業員の賞与や手当、交際費や福利厚生費なども含まれます。

この一般管理費と販売費の算出については、会社の経営にとって非常に重要な要素であり、営業利益ともかかわっています。売上総利益から販売費及び一般管理費を引くことで、営業利益を計算することができるため、一般管理費が少ない方ほうが利益につながります。

なぜ2つの区分に分かれている？

一般管理費と販売費はお互いに関連している要素もあるため、通常、損益計算書においては、販売費及び一般管理費として計上されることが多いです。

しかし、販売費は会社の販売活動に関連する費用、一般管理費は会社全体の業務の管理活動にかかる費用と明確な違いがあります。販売費に該当する経費は、販売活動に関連する費用であるため、月によって金額が大きく変動することも多いです。一方、一般管理費に該当する経費は、管理活動にかかる経費のため、月ごとの変動が少ない固定費のものが多いです。

販売費と一般管理費は経費の性質が異なるため、2つの区分に分かれているのです。

販売費及び一般管理費の内訳・勘定科目一覧

ここからは、販売費、一般管理費それぞれの勘定科目について見ていきましょう。

販売費の内訳・勘定科目一覧

主な販売費の勘定科目には、次のものがあります。

一般管理費の内訳・勘定科目一覧

主な一般管理費の勘定科目には、次のものがあります。

人件費は売上原価になることも

業種によって、給与手当などの人件費は売上原価になることもあります。例えば、製造業の場合、工場で働く人への賃金と事務所で働く人への給料では、経費の性格が異なります。

工場で働く人への賃金は、売上を生み出す製品の製造に直接関係する費用ととらえることができ、売上原価にします。一方、事務所で働く人への給料は、会社全般の管理がメインの仕事となるため、一般管理費になります。

同様にサービス業などでも、人件費を売上原価としてとらえる考え方もあります。

販売費及び一般管理費を用いた分析

販売費比率

販売費及び一般管理費を用いた財務分析で一般的なものが「販売費比率（販売管理費比率）」です。販売比率とは、売上に対して販売費や一般管理費がどれぐらいの割合になっているのかを見る指標です。この指標は販売費などの効率性を表します。

販売費比率は低いほうが良いです。比率が高い場合は、その売上を生み出すために、販売費などの費用が多くかかっていることを意味し、効率的な経営ができていないことを意味します。
一方、比率が低い場合は、少ない費用で売上を生み出すことができているため、効率的な経営ができていることを意味します。

販売費比率の計算方法

販売費比率は、販売費のみを計算の対象にする場合と、販売費と一般管理費の両方を対象にする場合があり、それぞれの場合の求め方は以下のとおりです。

■販売費のみを計算の対象にする場合

■販売費と一般管理費の両方を対象にする場合

例）販売費100万円　一般管理費200万円　売上高1,000万円の場合
販売費比率は、販売費100万円÷売上高1,000万円×100＝10%になります。
販売管理費比率は、販売費及び一般管理費（100万円＋200万円）÷売上高1,000万円×100＝30%になります。

販管費を削減するには？

販売費及び一般管理費（販管費）を削減するにはどうすれば良いのでしょうか。削減につながるポイントを5つ紹介します。

役員報酬の見直し

役員報酬が事業を運営する上で過大になっていないか見直すのもひとつの方法です。役員報酬の額や役員の数は会社の経営成績と比較して適正か、適宜に見直しを行いましょう。

ただし、法人税法上、役員報酬の変更や増減には規定が設けられていますので、注意が必要です。

例えば、毎月支払われる役員報酬は定期同額給与に該当するため、原則として定時株主総会でしか変更ができません。

著しい業績の悪化など一部の事由を除き、定時株主総会以外のタイミングで減額を行った場合、役員報酬の一部の損金算入が認められないことがあります。かえって法人税額を上げてしまうことになりますので、役員報酬を見直す場合はタイミングに注意しましょう。

人件費の適正化とシステム導入

給与賃金や雑給などの人件費は、販管費の中でも高い割合を占めることが多いです。業務フローに無駄がないか、必要以上の残業が行われていないかなど、人件費の適正化を図ることも販管費の削減につながります。

しかし、コストカット効果が期待できるからといって安易に取り組むと従業員のモチベーションが下がるなど悪影響が出ることもあります。

方法としては、システムを導入して労働時間の短縮や業務効率化を図る方法もあります。影響の出ない範囲で適正化に取り組むようにすると良いでしょう。

賃貸オフィスの見直し

賃貸オフィスを利用している場合は、毎月の家賃も販管費に影響を与えます。事業の状況や規模にあわせて適宜見直しを図ることも必要です。

例えば、規模の変化でスペースに無駄ができたり、立地面が適していなかったりする場合は、適したオフィスへの引っ越しで販管費を削減できる可能性があります。

テレワークを導入できる事業形態であれば、一部をテレワークにして、事務所の規模を縮小するのも方法のひとつです。

広告の見直しと適正化

広告宣伝費は、企業やブランドの認知度の向上や販売促進に必要な費用です。しかし、ターゲットを意識しない広告宣伝を行っていたり、広告宣伝以外のプロモーション活動に目を向けないでいたりすると、思うように効果が出ないこともあります。

広告宣伝に無駄はないか、適宜見直しを図り、自社のマーケットやターゲット層に適した広告宣伝に見直しを図ることが重要です。

特に広告宣伝を外注している場合は、外注先に任せっきりになりやすいため、費用対効果に問題はないか見直すようにしましょう。

旅費交通費の見直し

移動や出張のための旅費交通費は工夫することで削減できる可能性があります。まずは従業員がルールのもと請求できるように出張旅費規程を整備することが重要です。

ほかにも、法人プランや回数券の利用、移動と宿泊のパックの利用、などで旅費交通費を削減する方法があります。社内間の移動などWeb会議でも代用できるものはWeb会議に移行するのも方法のひとつです。

販売費及び一般管理費は決算書の重要項目

販売費及び一般管理費は、会社を経営していく上で重要な項目です。販売費は広告宣伝費のように販売活動に関連する費用、一般管理費は地代家賃などのように会社全体の業務の管理活動にかかる費用です。

販売費や一般管理費の金額が高くなると、それだけ利益が少なくなり、経営を圧迫します。そのため、定期的に販売費及び一般管理費の金額に注視しておく必要があるでしょう。

よくある質問

販売費とは？

会社の営業活動に支出した費用のうち、商品の販売に関連して発生した費用のことです。詳しくはこちらをご覧ください。

一般管理費とは？

会社の一般管理業務に必要な全ての経費のことであり、会社の本業において収益を得るために使われる経費のことです。詳しくはこちらをご覧ください。

販売費及び一般管理費を用いた分析方法は？

「販売費比率（販売管理費比率）」が一般的です。詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：福留 聡 (公認会計士)

  福留聡税理士事務所代表、Amaterasu有限責任監査法人パートナー、MFクラウドプラチナメンバーで日米の公認会計士及び税理士資格を有し、法定監査、IPO支援、決算支援、IFRS導入支援、日米の法人の税務顧問等を行っている。本、雑誌、DVD等で約50の出版をしており、代表的な著作として『7つのステップでわかる税効果会計実務入門』がある。帳票テンプレート集や起業関連テンプレート集の監修を担当。