• 更新日 : 2026年11月6日

IT導入補助金とは？デジタル化・AI導入補助金2026の補助対象・申請方法・スケジュールを解説

デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）とは、中小企業・小規模事業者等を対象として、業務効率化、DX化のために必要となるソフトウェアやITサービスなどの導入費用の一部を補助する制度です。中小企業庁・中小機構のもとで運営される国の制度であるため、安心して利用できます。2026年度からIT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変わり、2026年10月時点でも申請が可能です。

この記事では2026年版のIT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金2026）の概要と補助対象、申請方法などを解説していきます。

なお、IT導入補助金の詳細や実際にIT導入補助金を活用した事例など、より詳しく知りたい方のために「IT導入補助金についてまとめた資料」を用意しております。以下から無料ダウンロード可能ですので、ぜひご活用ください。

この記事を読む方におすすめ

申請チェックリスト付きのため、IT導入補助金を活用できるかどうかお悩みの方にオススメの内容です。ぜひご活用ください。

IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）とは

IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的に、ITツールの導入費用の一部を補助する制度です。2026年度に名称が変わり、AI搭載の有無もITツール検索で確認できるようになりました。登録された「IT導入支援事業者」と一緒に申請するのが特徴です。

制度の概要と名称変更

公式サイトでは、業務効率化やDX等に向けたITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金と説明されています。対象となるITツールは、事前に事務局の審査を受けて補助金サイトに登録されたものに限られます。相談対応などのサポート費用やクラウドサービスの利用料も、補助対象に含まれます。

参考：デジタル化・AI導入補助金制度概要｜デジタル化・AI導入補助金2026

IT導入支援事業者と共同で申請する

申請者は、事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーを組んで申請します（複数者連携デジタル化・AI導入枠を除く）。IT導入支援事業者は、ITツールの導入から申請、アフターサポートまでを担う事業者です。ITツールの選定と事業者の選定は、あわせて検討しましょう。

参考：デジタル化・AI導入補助金制度概要｜デジタル化・AI導入補助金2026

IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金2026）の補助対象

2026年版は、大きく5つの枠が用意されています。複数者連携枠を除き、補助対象は中小企業・小規模事業者等（個人事業主含む）です。枠ごとに補助額・補助率・対象経費が異なるため、導入目的に合う枠を選びましょう。

2026年版の申請枠

2026年版には、次の5つの申請枠があります。

複数者連携枠の対象は、商工団体等、まちづくりや観光振興の担い手である中小企業者や団体、複数の中小企業・小規模事業者等によるコンソーシアムです。

参考：デジタル化・AI導入補助金制度概要｜デジタル化・AI導入補助金2026

中小企業者等の定義

補助対象となる中小企業者の範囲は、業種ごとの資本金または常時使用する従業員数で決まります。いずれか一方を満たせば対象です。

※自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業、工業用ベルト製造業を除く

この他、医療法人・社会福祉法人・学校法人（常時使用する従業員300人以下）、商工会・商工会議所（100人以下）が対象です。中小企業団体、財団法人、社団法人、特定非営利活動法人も、要件を満たせば対象となります。

参考：デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠）｜デジタル化・AI導入補助金2026

小規模事業者の定義

小規模事業者は、常時使用する従業員数で判定されます。

※会社役員や個人事業主は、常時使用する従業員には該当しません。

※医療法人、学校法人、財団法人、社団法人などは、小規模事業者には該当しません。

参考：デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠）｜デジタル化・AI導入補助金2026

通常枠の概要と補助額

通常枠は、働き方改革や賃上げなどの制度変更に対応するITツールの導入費用を補助する基本の枠です。補助額は150万円未満と150万円以上で分かれ、導入するソフトウェアのプロセス数も異なります。なお、2026年の公募要領では「A類型・B類型」の呼称は使われていません。

※1　令和6年10月から令和7年9月の間に、地域別最低賃金以上〜令和7年度改定の地域別最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員の30%以上である月が3か月以上ある場合は、2/3以内。

※2　IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者は必須。

参考：デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠）｜デジタル化・AI導入補助金2026

通常枠のプロセス数の考え方

通常枠は、生産性向上に役立つITツールの導入を支援します。プロセスは「顧客対応・販売支援」「会計・財務・経営」など、共通プロセス5種、業種特化型プロセス1種、汎用プロセス1種の計7種です。150万円未満はITツールに1プロセス以上、150万円以上は4プロセス以上が必要です。汎用プロセスのみのツールは単独で申請できず、他のプロセスと組み合わせた場合に1プロセスとして数えます。

参考：デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠）｜デジタル化・AI導入補助金2026

通常枠の賃上げ要件

150万円以上の申請では、賃上げ計画が必須です。事業計画期間（3年間）で、1人当たり給与支給総額の年平均成長率を3％以上にし、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上の水準にします。この計画は申請時に従業員へ表明する必要があります。目標が未達の場合は、補助金の全部または一部の返還を求められることがあります。

参考：デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠）｜デジタル化・AI導入補助金2026

過去に交付決定を受けた事業者の注意点

IT導入補助金2025の通常枠・複数社連携IT導入枠で交付決定を受けた事業者は、交付決定日から12カ月以内は2026の通常枠に申請できません。IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者は、審査で減点措置の対象となります。また2023〜2025の一部の枠で交付決定を受けた事業者は、労働生産性を1年後に4％以上向上させる必要があります。

参考：デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠）｜デジタル化・AI導入補助金2026

インボイス枠（インボイス対応類型）

インボイス対応類型は、通常枠より補助率を高くして、会計・受発注・決済ソフトなどの導入を支援する枠です。PC・タブレットやレジ・券売機といったハードウェアも対象となります。

補助対象は、ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費、ハードウェア購入費用です。ハードウェアにはプリンタ、スキャナ、複合機やPOSレジなどがあり、ハードウェアのみの申請はできません。補助金シミュレーターを利用すると、補助額の目安が分かります。

参考：インボイス枠（インボイス対応類型）｜デジタル化・AI導入補助金2026 参考：補助金シミュレーター｜デジタル化・AI導入補助金2026

インボイス枠（電子取引類型）

電子取引類型は、受注者である中小企業などに無償でアカウントを発行して使ってもらう受発注ソフト（インボイス対応）の導入費用を支援する枠です。やや大企業向けの支援策となっています。

補助対象経費は、取引先の中小企業・小規模事業者等に提供するアカウント数の割合を乗じた額となります。

参考：デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠）｜デジタル化・AI導入補助金2026

スマートレジ導入と事前着手制度

2026年9月24日、公式サイトでスマートレジ導入の「事前着手制度」が案内されました。令和9年4月からの消費税率引き下げ方針に対応するため、2026年9月15日以降に補助対象のスマートレジ導入やPOSレジ改修を先に行い、後から補助金を申請できる仕組みです。公募要領は後日公開され、申請受付は2027年1月頃の予定とされています。

参考：変化の時代に対応できるスマートレジの導入（事前着手制度）を行います｜デジタル化・AI導入補助金2026

セキュリティ対策推進枠

セキュリティ対策推進枠は、サイバー攻撃のリスクを低減するためのITツール導入費用を支援する枠です。

対象は、「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されたサービスのうち、IT導入支援事業者が提供し事務局に登録されたものです。サービス単品で申請できます。リストは以下をご参照ください。

参考：セキュリティ対策推進枠｜デジタル化・AI導入補助金2026、サイバーセキュリティお助け隊｜独立行政法人情報処理推進機構

複数者連携デジタル化・AI導入枠の概要

複数者連携枠は、サプライチェーンや商業集積地の複数の事業者等が連携してITツールを導入する取り組みを、通常枠より高い補助率で支援する枠です。基盤導入経費、消費動向等分析経費、その他経費（事務費・専門家費）の3区分で補助されます。

基盤導入経費と消費動向等分析経費の合計上限は3,000万円です。その他経費の上限は、両経費の合計額×10％×2/3か200万円のいずれか小さい額です。

参考：複数者連携デジタル化・AI導入枠｜デジタル化・AI導入補助金2026

複数者連携枠の対象経費と特徴

基盤導入経費は、会計・受発注・決済の機能を持つソフトウェアとそのオプション・役務、使用に資するハードウェアが対象です。消費動向等分析経費は、人流分析など面的なデジタル化に資するソフトウェアやハードウェアが対象で、AIカメラやビーコンなどが該当します。その他経費は、参画事業者のとりまとめに係る事務費と外部専門家費です。単独では申請できず、グループで申請します。

参考：複数者連携デジタル化・AI導入枠｜デジタル化・AI導入補助金2026

枠ごとの補助対象のまとめ

2026年版の5つの枠について、補助対象をまとめると次のとおりです。費用が補助対象となるものに〇を付けています。

参考：デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠）｜デジタル化・AI導入補助金2026

IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）の申請方法と事業者登録

IT導入補助金を利用するための申請方法と、補助事業者をサポートするIT導入支援事業者の登録について解説します。申請はIT導入支援事業者との共同作業です。事前準備から交付決定まで、順を追って進めましょう。

中小企業・小規模事業者等の申請方法

デジタル化・AI導入補助金2026の申請は、事前準備、交付申請、補助事業の実施、報告の順に進みます。以下では、新規申請の流れをステップごとに説明します。

参考：新規申請・手続きフロー詳細｜デジタル化・AI導入補助金2026

1.募集要項や制度の趣旨について確認する

公式サイトに交付規程や公募要領が掲載されます。補助対象の事業、補助率、補助上限、交付申請の流れ、審査内容などが記載されているため、ITツール導入の前によく確認しましょう。複数者連携枠は、代表事業者とグループ構成員による共同事業であり、連携のためのコーディネート費や外部専門家費も補助対象です。

2. IT導入支援事業者やITツールを選択する

自社の経営課題を整理して、適したITツールとIT導入支援事業者を選びます。ITツール検索サイトでは、AI搭載の有無を含む機能概要を確認できます。選定は申請の準備であり、契約ではありません。

3.「gBizIDプライム」アカウント取得

交付申請には「gBizIDプライム」のIDとパスワードが必要です。発行には2週間程度かかるため、早めに取得しましょう。

参考：GビズID｜デジタル庁

4.「SECURITY ACTION」実施

申請要件として、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）の「SECURITY ACTION」の一つ星または二つ星の宣言が必要です。事業者が自ら情報セキュリティ対策に取り組むことを宣言する制度で、2026年4月運用開始の管理システムで宣言し、宣言済アカウントIDを交付申請時に入力します。ID発行は2〜3日程度が目安です。2026年3月以前に宣言済みでも、新しいSECURITY ACTION管理システムで改めて宣言し、新しいIDを取得する必要があります。宣言には補助金申請と同じGビズIDプライムを使いましょう。

参考：SECURITY ACTION セキュリティ対策自己宣言｜独立行政法人情報処理推進機構

5.「デジwith」「IT経営サポートセンター」など加点施策を活用する

2026年の通常枠では、中小機構のデジタル化支援ポータル「デジwith」の「IT戦略ナビwith」、または「IT経営サポートセンター」を利用していると加点されます。IT戦略ナビwithは交付申請前に実施し、実施結果（IT戦略マップ）を添付します。IT経営サポートセンターは1回60分の無料オンライン相談で、2026年8月1日以降の利用申込が対象です。利用は交付申請締切日の前月末日までに確認できる必要があり、第6次締切（2026年10月30日）では2026年9月30日が基準です。その他にも、省力化ナビの活用などが加点項目です。

参考：デジwith｜中小企業基盤整備機構、IT経営サポートセンター｜中小企業基盤整備機構、省力化ナビ｜中小企業基盤整備機構

6.交付申請

交付申請は、IT導入支援事業者との共同作成です。大まかな流れは次のとおりです。

必要書類は、法人の場合、履歴事項全部証明書（発行から3カ月以内）、直近分の法人税の納税証明書、直近分の貸借対照表と損益計算書です。個人事業主は別の書類が必要です。複数者連携枠では、代表事業者が参画事業者の申請情報や書類を取りまとめ、「申請マイページ」にて申請します。

参考：デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠）｜デジタル化・AI導入補助金2026

6-2.申請書の作成で留意すべき点

申請書の作成にあたって、特に留意すべき点は次のとおりです。

参考：デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠）｜デジタル化・AI導入補助金2026

7.ITツールの契約や支払い

ITツールの発注、契約、支払いができるのは、交付決定を受けた後です。交付決定前に契約や支払いを行ったITツールは補助の対象外です。支払いは原則として銀行振込かクレジットカード1回払いで、補助事業者名義の口座やカードから行います。

8.事業実績報告

ITツールの契約、納品、支払いが行われたことが分かる書類を提出します。実績報告は、申請者とIT導入支援事業者の双方で入力が必要です。通常枠の実績報告期限は、第6次締切分で2027年5月31日（予定）です。

9.補助金の交付手続き

実績報告の審査が完了して補助金額が確定したら、事務局による確認を経て補助金が交付されます。補助金は事務局から補助事業者に直接支払われます。

会計の基礎知識

助成金や補助金、支援金・協力金の仕訳に使える勘定科目まとめ

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10.事業実施効果報告

交付後は、事業計画期間前の効果報告（2027年3月〜）と、事業計画期間の1〜3年度目の効果報告を行います。1年度目は2028年4月〜2029年1月に報告します。

参考：デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠）｜デジタル化・AI導入補助金2026

支援者であるITベンダー・サービス事業者の登録

補助事業者のサポートを担うITベンダーやサービス事業者を「IT導入支援事業者」と言います。IT導入支援事業者として登録すると、自社製品を普及できるなどのメリットがあります。登録には、事務局の審査と外部審査委員会による採択が必要です。2026年の登録申請は、2026年3月30日（月）10:00から受け付けています。

1. IT導入支援事業者の登録申請

登録は、単独（法人）またはコンソーシアム（共同事業体）で行います。コンソーシアムの幹事社として登録できるのは、法人のみです。登録要領で要件を確認した後、事務局に登録申請を行い、審査を経て採否が決定します。

2. ITツール登録

IT事業者ポータルから、補助金交付申請の対象となる自社ITツールを登録します。ITツールの仕様や機能が分かる資料の添付が必要です。

3. 事業者へのサポートや提案など

小規模事業者や中小企業者にITツールを提案し、見積りの依頼や問合せに対応します。

4. 交付申請・決定

補助事業者と共同で申請書を作成し、事務局へ提出します。IT導入支援事業者は、申請マイページの招待を申請事業者様宛にシステムを通じて送ります。IT事業者ポータルへの入力後、補助事業者の確認と承認を得て、事務局へ宣誓のうえ提出します。

5. 補助事業の実施（ITツールの納入）

交付決定後に、補助対象となるITツールの契約や納入ができるようになります。

6. 事業実績報告

ITツールの導入完了後、補助事業者が事業実績報告を行います。IT導入支援事業者は、補助事業者が実績報告を行えるようサポートします。

7. アフターサポート

IT導入支援事業者には、ITツール納入後も継続的なアフターサポートが求められます。導入したITツールが解約・利用停止となった場合は、速やかに事務局へ報告するよう促す必要があります。

8. 事業実施効果報告

報告内容の入力は補助事業者が行います。賃上げ目標が必須の申請で、給与支給総額や事業場内最低賃金の目標が未達の場合は、補助金の全部または一部の返還となります。

参考：ITベンダー・サービス事業者のみなさまの手続き｜デジタル化・AI導入補助金2026

IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金2026）の申請スケジュール

2026年10月7日時点で、通常枠などの直近の締切は第6次の2026年10月30日（金）17:00です。公式の事業スケジュールでは、確定した募集回のみが公表され、以降は随時更新されます。申請時期や交付決定日は、公式サイトで確認しましょう。

第6次締切分のスケジュール

通常枠、インボイス枠（両類型）、セキュリティ対策推進枠で、上記の日程が公表されています。複数者連携枠も、同じ日程が掲載されています。17:00の締切後は、いかなる理由でも受付できません。締切直前は申請マイページが混み合うため、余裕をもって申請しましょう。

参考：事業スケジュール｜デジタル化・AI導入補助金2026

ITツールを取り入れるならIT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）を活用しよう！

IT導入補助金は、小規模事業者や中小企業のITツール導入費用を補助する制度で、2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変わりました。通常枠のほか、インボイス枠やセキュリティ対策推進枠など、補助率の高い枠もあるため、公募要領を注意深く確認しましょう。

また、補助金の交付は、交付決定後にITツールを導入する事業者が対象です。ITツールの導入を検討中の事業者は、IT導入補助金を活用できないか、まず検討することをおすすめします。

• 監修：中野 裕哲（税理士,特定社会保険労務士,行政書士,ファイナンシャルプランナー（CFP（R）、一級ファイナンシャル・プランニング技能士）)

  V-spiritsグループ／税理士法人・社会保険労務士法人・行政書士法人V-spirits、V-Spirits総合研究所株式会社代表。起業準備から起業後の経営まで、窓口ひとつで支援するV-Spiritsグループを主催。年間約300件の起業相談を無料で受け、多くの起業家を世に送り出している。経済産業省後援の起業経営支援ポータルサイト「DREAM GATE」にて11年連続相談件数日本一、最優秀賞受賞他8部門受賞。 専門分野はビジネスプランのブラッシュアップ、事業計画書作成、融資・補助金・助成金の支援、税務会計、人事労務、会社設立、許認可等。その他にも、ブランディング、マーケティング、集客・販促などのアドバイス、人脈の紹介まで行う。
  
  著者・監修書に『一日も早く起業したい人が「やっておくべきこと・知っておくべきこと」』（明日香出版社）、『オールカラー 個人事業の始め方』『オールカラー 一番わかる会社設立と運営のしかた』（ともに西東社）、『相談件数No.1のプロが教える 失敗しない起業 55の法則』（日本能率協会マネジメントセンター）などがある。
  
  事務所サイト（無料相談申込先）https://www.v-spirits.com/