- 更新日 : 2024年8月8日
流動性配列法と固定性配列法とは?
貸借対照表には資産や負債、資本金が勘定科目としてよく使用されます。その科目を配列する方法が、流動性配列法と固定性配列法です。
2つの配列法は上に来る項目が反対になっており、流動性が高いものか低いものかという点に大きな違いがあります。今回は流動性配列法と固定性配列法の違いについて触れ、配列を変える意味がどのようなことかを解説します。
流動性配列法とは

「流動性配列法」とは貸借対照表の項目のなかで流動性が高い順に配列する方法です。ここで使う流動性が高い項目の意味は、短期間で換金しやすいことを表します。
負債の場合は、返済までの期間が短いものが、流動性が高いものに位置づけられます。貸借対照表に記載する項目を整理すると、借方(資産の部)は流動資産、固定資産となり、貸方(負債の部)は流動負債、固定負債、純資産の順番で記載する方法が流動性配列法です。
流動性配列法は、企業が短期的なスパンでどれくらいの支払い能力があるかを示す指標となります。「どれだけ換金できる資産があるのか」「短期間で返せる負債はどれぐらいあるのか」などについて貸借対照表で確認できるため、日本だけでなくアメリカでも幅広く企業会計に採用されています。
固定性配列法とは

「固定性配列法」とは流動性配列法と逆に、流動性の低いものから配列する方法です。記載する項目は同様ですが、借方は固定資産から流動資産の順番に、貸方は固定負債、流動負債、純資産の順番になります。
「土地や建物といった固定資産は企業にとって最も重要なもの」という考え方から、このような形になっています。短期的な支払い能力を見る流動性配列法の貸借対照表と違い、長期的に安定した財政力があるかどうかを見られる点が特徴です。
負債が長期的にあっても、資金が潤っており均衡がとれている場合は、企業として安定していると考えてよいでしょう。そのため、固定資産が多い公益事業(電力事業やガス事業)では固定性配列法を採用しています。
このように貸借対照表では基本的に流動性配列法が使われていますが、流動性の見極めが難しい一部の企業では、現在でも固定性配列法で配列をするケースが多いです。
貸借対照表のおさらい
企業の財政状況を報告するためになくてはならない「貸借対照表」は、決済時の企業の財政状況をまとめるための書類です。貸借対照表に記した収支や資産、負債を取引先や株主に報告し、一定期間の決算報告として使用します。これらの情報を読み取ることで、企業の財政状況を確認することが可能です。
前述の通り、貸借対照表の左側は「資産の部」、右側は「負債の部」と「資本の部」に分けられます。資産は企業が保有している財力で、固定資産は土地や建物など不動産にあたるものです。
流動資産は現金預金や有価証券などが該当します。負債は返済義務があり、長期的に負債を背負う固定負債と返済期間が短期的な流動負債の2つです。
さらに、資本の部に当てはまる純資産は、株式資本などに細分化されます。貸借対照表の左側の数値と右側の数値は、合計すると釣り合うようになっておりバランスシートとも呼ばれています。
貸借対照表の詳しい内容や見方は、以下のページでまとめているため参考にしてみてください。
貸借対照表における勘定科目の並びには意味がある
貸借対照表に使われる勘定科目の並びは、それぞれの評価の仕方によって意味が異なります。日本で一般的に使われる流動性配列法の場合は、企業が一定期間の間にどれだけ資金を回しているのかを知ることができ、短期間での支払い能力を評価するためのものです。先に表記するものは、1年以内に現金化できる流動資産であることを覚えておきましょう。
固定性配列法の場合、使用されている範囲は限定的ですが、固定された長期的な資産によって安定した財政状況にあるかの参考になります。それぞれの配列法がどのような場面で使われているか理解して、貸借対照表の作成や読み取りに活用しましょう。
この記事をお読みの方におすすめのガイド4選
最後に、この記事をお読みの方によく活用いただいている人気の資料を紹介します。すべて無料ですので、ぜひお気軽にご活用ください。
電子帳簿保存法 徹底解説(2025/10 最新版)
電子帳簿保存法は、1998年の制定以降、これまでに何度も改正を重ねてきました。特に直近数年は大きな改正が続いた上に、現在も国税庁による一問一答の追加・改定が続いており、常に最新情報の把握が必要です。
70P以上にわたるボリュームであることから、ダウンロードいただいた方から大好評をいただいている1冊です。
インボイス制度 徹底解説(2024/10 最新版)
インボイス制度は施行後もさまざまな実務論点が浮上し、国税庁によるQ&Aの追加・改訂が続いています。これを受けて、「結局どうすればいいのか、わからなくなってしまった」という疑問の声も多く聞かれるようになりました。
そこで、インボイス制度を改めて整理し、実務上の落とし穴や対応のヒントまで網羅的に解説した最新資料を作成しました。問題なく制度対応できているかの確認や、新人社員向けの教育用など、様々な用途にご活用いただける充実の資料です。
マネーフォワード クラウド会計Plus サービス資料
マネーフォワード クラウド会計Plusは、データの自動取得、自動仕訳、自動学習の3つの自動化で経理業務が効率化できる会計ソフトです。
仕訳承認フローや業務分担にあわせた詳細な権限設定が可能で、内部統制を強化したい企業におすすめです。
マネーフォワード クラウド経費 サービス資料
マネーフォワード クラウド経費を利用すると、申請者も承認者も経費精算処理の時間が削減でき、ペーパーレスでテレワークも可能に。
経理業務はチェック業務や仕訳連携・振込業務の効率化が実現でき、一連の流れがリモートで運用できます。
よくある質問
流動性配列法とは?
流動性配列法とは、貸借対照表項目を流動性の高いものから順に配列していく方法。詳しくはこちらをご覧ください。
固定性配列法とは?
固定性配列法とは、流動性配列法と逆に流動性の低いものから配列していく方法。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
月次決算書とは?年次決算との違いやメリット・デメリットなどを解説
企業の経営状況をスピーディーに把握するには「月次決算書」の作成が大切です。しかし、月次決算書を作成したほうがよいのか、判断に悩んでいる方も多いでしょう。 本記事では、月次決算書とは…
詳しくみる子会社の赤字が連結決算に与える影響は?事例や対処法を解説
赤字を出している子会社の会計処理にお悩みの方もいるのではないでしょうか。赤字の子会社を抱えていると、連結決算において不利になります。グループ全体の損益を連結させて納税する方法はある…
詳しくみる決算賞与とは?通常賞与との違いや支給のメリット・デメリットを解説
社員への還元として、決算賞与の支給を検討している方も多いのではないでしょうか。決算賞与には、どのようなメリット・デメリットがあるでしょうか。決算賞与を支給する際には、利益額や設備投…
詳しくみる売上高経常利益率とは?計算方法や業種別目安を解説
売上高経常利益率は、売上高に対する経常利益の割合のことです。売上高経常利益率を把握することで、本業以外の収益や費用を含めた会社全体の収益力が把握できます。この記事では、売上高経常利…
詳しくみる損益計算書(P/L)とは?項目別の見方やポイント一覧・事例をわかりやすく解説
損益計算書(P/L)は、1年間の経営成績を示す決算書であり、構成要素を財務分析に利用するなど、経営戦略を立てる上で重要な書類です。損益計算書は、会社の経営状況を把握する決算書の中で…
詳しくみる連結決算の対象となる子会社の基準は?例外や行うことをわかりやすく解説
上場企業の場合は子会社を含む経営全体を把握するために、連結決算が不可欠です。一定の条件下で報告が義務付けられており、中小企業・非上場でも一概には要否を判断できません。違反すると罰則…
詳しくみる会計の注目テーマ
- 勘定科目 消耗品費
- 国際会計基準(IFRS)
- 会計帳簿
- キャッシュフロー計算書
- 予実管理
- 損益計算書
- 減価償却
- 総勘定元帳
- 資金繰り表
- 連結決算
- 支払調書
- 経理
- 会計ソフト
- 貸借対照表
- 外注費
- 法人の節税
- 手形
- 損金
- 決算書
- 勘定科目 福利厚生
- 法人税申告書
- 財務諸表
- 勘定科目 修繕費
- 一括償却資産
- 勘定科目 地代家賃
- 原価計算
- 税理士
- 簡易課税
- 税務調査
- 売掛金
- 電子帳簿保存法
- 勘定科目
- 勘定科目 固定資産
- 勘定科目 交際費
- 勘定科目 税務
- 勘定科目 流動資産
- 勘定科目 業種別
- 勘定科目 収益
- 勘定科目 車両費
- 簿記
- 勘定科目 水道光熱費
- 資産除去債務
- 圧縮記帳
- 利益
- 前受金
- 固定資産
- 勘定科目 営業外収益
- 月次決算
- 勘定科目 広告宣伝費
- 益金
- 資産
- 勘定科目 人件費
- 予算管理
- 小口現金
- 資金繰り
- 会計システム
- 決算
- 未払金
- 労働分配率
- 飲食店
- 売上台帳
- 勘定科目 前払い
- 収支報告書
- 勘定科目 荷造運賃
- 勘定科目 支払手数料
- 消費税
- 借地権
- 中小企業
- 勘定科目 被服費
- 仕訳
- 会計の基本
- 勘定科目 仕入れ
- 経費精算
- 交通費
- 勘定科目 旅費交通費
- 電子取引
- 勘定科目 通信費
- 法人税
- 請求管理
- 勘定科目 諸会費
- 入金
- 消込
- 債権管理
- スキャナ保存
- 電子記録債権
- 入出金管理
- 与信管理
- 請求代行
- 財務会計
- オペレーティングリース
- 新リース会計
- 購買申請
- ファクタリング
- 償却資産
- リース取引



