- 更新日 : 2024年8月8日
収入印紙を金券ショップで買うことのメリット・デメリット
契約書や領収書に貼る収入印紙は郵便局や印紙売りさばき所で売られていますが、金券ショップで売られていることもあります。金券ショップでは額面より低い金額で売られているため、経費削減に役立てているケースも多いことでしょう。
しかし、収入印紙を金券ショップで買うことには、経費削減以外のメリットや思わぬデメリットもあります。ここでは、収入印紙を金券ショップで買うことのメリットとデメリットをご紹介します。
目次
そもそも収入印紙とは
収入印紙は、印紙税法によって契約書や領収書など所定の文書に貼ることが定められているものです。文書に貼って消印をすることで印紙税を納付したことになります。
収入印紙は、納付する金額にあわせてさまざまな額面のものがあります。
高額の取引の契約書であれば最高で60万円分の収入印紙(10万円の収入印紙6枚)を貼る必要がありますが、一般には200円や400円のものがよく使われます。郵便切手に似た大きさですが、額面によって大きさは異なります。
収入印紙は、郵便局、郵便切手類販売所または印紙売りさばき所で買うことができます。
郵便切手類販売所や印紙売りさばき所とは聞き慣れない名前ですが、たばこ屋など町の商店、コンビニエンスストアや官庁にある販売窓口などがあてはまります。
郵便局、郵便切手類販売所、印紙売りさばき所とは別に、金券ショップでも収入印紙が販売されていることがあります。金券ショップでは、額面より少し低い金額で販売されていることが一般的です。
収入印紙を金券ショップで買うメリット
収入印紙を金券ショップで買うことのメリットをご紹介します。
額面より安い金額で購入できる
もっともわかりやすいメリットは、額面より安い金額で収入印紙を購入できることです。金券ショップでは、収入印紙は額面よりおおむね1~2%安い金額で販売されています。
消費税の節税ができる
郵便局や印紙売りさばき所で収入印紙を購入する場合は、消費税は非課税になります。しかし、金券ショップで購入すると消費税が課税されます。収入印紙の販売を消費税の課税対象から外す規定は、郵便局や印紙売りさばき所での販売については有効ですが、それ以外の場所での販売については効力がないためです。
消費税の免税事業者であれば、収入印紙に消費税がかかってもかからなくても影響はありませんが、課税事業者であれば、収入印紙を消費税込みで購入すると課税仕入となります。消費税の納税額は、簡単に言えば、課税売上と課税仕入の消費税額の差額になります。課税仕入が増えれば、その分、消費税の節税ができるというわけです。
収入印紙を金券ショップで買うデメリット
収入印紙を金券ショップで買うことにはデメリットもあります。
在庫が限られている
まず挙げられるデメリットは、在庫が限られていることです。在庫は200円や400円など額面が少額のものが大半です。高い額面の印紙が金券ショップに持ち込まれても、需要の高い200円や400円の収入印紙に交換して販売するケースもあります。
このように高額の収入印紙が入手しづらい現状では、先ほど述べた消費税の節税メリットも限定的です。少額の印紙を大量に使う場合は節税メリットが大きくなりますが、大量の印紙を貼って消印をする事務の手間を考えると、印紙税納付計器の使用や書式表示に切り替えることを検討したほうが良いでしょう。
印紙税納付計器とは、文書に税務署名と番号、金額を記した納付印を印字する機器です。税務署に届け出て、前もって一定の金額を納付することで、納付金額の範囲内で納付印が印字できます。

書式表示とは、文書に所定の書式を表示して、後日印紙税を納付するものです。毎月継続して領収書などの課税文書を発行する場合や、特定の日に課税文書を大量に作成する場合などに認められる方法です。小売店のレジから発行される領収書などで見ることができます。

偽造品が存在することも
金券ショップでは、一般から買い取った収入印紙を販売に充てています。金券ショップには偽造品が持ち込まれることも少なからずあり、偽造印紙に関するニュースもしばしば報じられています。
ショップによっては、高額の収入印紙や最も流通が多い200円の収入印紙の買い取りを停止して偽造印紙の持ち込みを防いでいます。しかしながら、利用するときは偽造品が出回るリスクにも留意したほうが良さそうです。
まとめ
ここまで、収入印紙を金券ショップで買うことのメリットとデメリットについてご紹介しました。
メリットとしては、額面より少し安く購入できることと、消費税が節税できることを挙げました。デメリットとしては、券種が限られていることと、偽造リスクがあることを挙げました。収入印紙を金券ショップで買うときは、メリットとデメリットの両方があることを考慮しましょう。
なお、国税庁は印紙税に関する各種パンフレットで、収入印紙は郵便局、郵便切手類販売所または印紙売りさばき所で購入するように呼びかけています。
関連記事
・コンビニでも買える収入印紙についての知識
・収入印紙を購入するうえで知っておくと便利な知識3選
・契約書の収入印紙を節約する「第7号文書」に関する節税術
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
中古車の方がお得?社用車の節税対策とは
会社の資金繰りは、事業を運営する上で重要な要素のひとつです。 固定資産の購入は、会社の事業の運営・将来的な収益に結び付く投資であるため、減価償却による費用処理が認められています。社用車を購入する場合、購入条件によっては減価償却を使用した節税…
詳しくみる外交員報酬の税法上の扱いは?源泉徴収の方法について解説
保険の外交員や集金人、または電力計の検針人などを指す「外交員」に支払う外交員報酬は、税法上「給与」とは違う扱いを受けます。 ここでは外交員及び外交員報酬の定義を解説するとともに、税法上の「給与」との違いを明らかにし、外交員報酬に関する源泉徴…
詳しくみる経費は領収書なしで認められるか?領収書がない場合の対処法
事業に関係する支出であれば、確定申告をする際に税務上の費用として処理することができます。費用として処理するために必要となるのが、その支出を証明する証拠。一般的に領収書と呼ばれるものがこれにあたります。レシートと呼ばれる会計明細がプリントされ…
詳しくみる法人税で寄付金とみなされる行為にはどのようなものがあるか?
損金の予定が寄付金と扱われてしまうことがある 売掛金や貸付金などの債権が回収不能になった場合や、債権者が融資先である債務者に対する債権を放棄した場合などは、法人税計算の際に貸倒損失として損金算入できます。 上記の貸倒損失は、経営状態や債権放…
詳しくみる使途不明金に要注意!注意すべきポイントと使途不明金の税務処理方法とは?
勘定科目には、給与賃金や水道光熱費はもちろん、旅費交通費のほか、さまざまな経費項目がありますが、曖昧でわかりにくい項目のひとつに、「接待交際費」があります。実際はどこまでが接待交際費として認められるものなのでしょうか? そして、接待交際費と…
詳しくみる法人が白色申告を選ぶとデメリットだらけ?青色申告との違いを解説
白色申告は、選択するものではなく、青色申告をしなかった場合の申告が白色申告となります。青色申告は特典が多いものの、正確に記帳して複式簿記で処理を行うなどのルールを守らなければなりません。長期間の経営の中においては、法人が白色申告を選択するこ…
詳しくみる