• 更新日 : 2024年8月8日

【予算計画の基礎】正しく経営するために予算計画を立てよう

事業計画を立てるうえで重要なのが予算計画です。予算とは、どのような目的で立てるものなのか、どの程度の頻度で見直していけばよいのかなどについて、気を付けたいポイントとあわせて解説します。

予算計画の目的

会社の利益は、売り上げから経費を引いて求めます。予算とは、この利益を達成するために、売り上げをいくらにするか、経費をいくらにするか、などを決めることです。

それにはまず中長期的に達成したい目標（中長期の事業計画）を策定し、それに基づいて、いつまでに何をどのくらい達成するか、という計画を立てます。それが予算計画になります。

中長期事業計画に基づいて、年間の予算計画を立てようとするとき、今年度は売り上げをこれくらい達成したい、という目標を立てます。そして次に、この売り上げを達成するための設備投資や増員について検討し、予算計画を立てていくのです。

予算計画の振り返り年間の予算計画を立てたので、そのまま売り上げの数字を達成するまで突っ走ればよい、というわけにはいきません。

1年間の大きな目標だけ掲げて、年度が終わってみたら売り上げが達成できなかった、経費が膨らみ過ぎたというのでは、次年度の予算計画は大幅な見直しが必要になります。

そういった事態を避けるために、予算計画は、半期、四半期、月次、週次、日次と按分（あんぶん）して作成し、振り返りをする必要があります。

ひとまず単純に年間の予算計画を按分して作成し、ずれが生じたら何が原因かを振り返って修正するのです。

売り上げの予算計画

しかしながら、業種によって売り上げのサイクルが違います。例えば美容院でしたら、週末に集客が集中するのに週末と平日を同じ売り上げの数字で計画するのは無理があります。

週単位でみてだいたい同じような売り上げなら、最小単位は週次の計画を立てればよいということになります。

または、日次の数字を平日と週末で調整してもよいかもしれません。この場合でも、年間の目標売り上げがあり、毎週、毎月の予算計画をクリアしていくことで、年間の売り上げ目標が達成できることになります。

経費の予算計画経費も、経営者の中には漠然とこのくらい、というイメージがあるものですが、それを数値化して管理していく必要があります。

前期はこれくらい利益が上振れしたから人を増やす余裕が出た、という理由で人を雇うのは、会社の売上目標達成上何の根拠もありません。

中長期売り上げ目標を達成するにはこれくらいの人員増、または設備投資が必要である、よって今期は利益が圧縮されるが来期以降は売り上げの増加とともに利益率が改善する、といった見通しを持って人的投資、設備投資を予算計画に組み込みます。

予算計画を立てることのメリット

この、予算計画→実行→振り返り→対策のことを経営用語でPDCAサイクル（Plan－Do－Check－Actionサイクル）といい、予算計画はこのP（Plan）にあたる、最も重要なものと考えられています。

予算計画における注意点

売り上げ、利益の予算計画策定

売り上げや利益目標値は、損益分岐点売り上げ、確実に出る売り上げ、見込の売り上げなどを念頭に予算計画を策定します。

経営者からのトップダウンで、これくらい達成できたらすごい、という大きな目標値だけでは現実とかけ離れた数字が出てくる可能性があります。

また、ボトムアップで最低でもこれは達成したいという目標値だけでは数字が低すぎる恐れがあります。この二つの数字を出し、その中間点程度の数字を実際の目標値としていくとよいでしょう。

経費の予算計画策定

売り上げや利益の予算計画はある程度トップダウンの意思が必要ですが、経費の予算計画は、部署単位で必要な経費を根拠とともに申請することで作成することになります。

部署単位の積み上げだけでは経費予算が過大になる場合があるので、最終的には全社で、売り上げ目標を達成するためになくてはならない経費の細目を見極めて予算計画を作成します。

まとめ

予算計画は、会社経営の根幹ともいえる大事な作業です。日々の業務に忙殺されがちですが、経営者は最終的な会社の目標を見失わないためにも、予算計画を立て、定期的に振り返り、修正するという基本をしっかりと遂行しましょう。

そうすることで、業績不振の場合も冷静に振り返り、修正することが可能となります。

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よくある質問

売り上げ、利益の予算計画策定とは？

損益分岐点売り上げ、確実に出る売り上げ、見込の売り上げなどを念頭に予算計画を策定します。詳しくはこちらをご覧ください。

経費の予算計画策定における注意点は？

売り上げや利益の予算計画はある程度トップダウンの意思が必要ですが、経費の予算計画は、部署単位で必要な経費を根拠とともに申請することで作成することになります。詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：三井 啓介 (公認会計士 / 税理士)

  税理士法人ゆびすい
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