作成日 : 2026年10月28日

会計ソフトのAPI連携で何ができる？連携できるシステム例や注意点、おすすめのソフトを解説

Point会計ソフトのAPI連携で何が変わる？

会計ソフトのAPI連携とは、外部システムと会計ソフトを自動接続し、二重入力や転記ミスを削減する仕組みです。

銀行・経費・請求書システムと自動連携
転記ミスや二重入力を防ぎ工数削減
導入前に対応範囲・料金・権限を確認

Q. API連携とCSV取込は何が違う？
A. API連携はシステム同士が直接データをやり取りするため、手作業が不要で安定性・安全性が大幅に高い。

会計ソフトのAPI連携とは、銀行や経費精算システム、給与計算システムなどの外部システムと会計ソフトをプログラム同士で自動接続し、データをやり取りできるようにする仕組みです。
人がCSVを出力して取り込む作業を挟まずに、システム間で直接データが流れる点が特徴です。
データ連携を自動化すると、仕訳の二重入力や転記ミスを減らし、経理担当者の負担を大きく軽減できます。

本記事では、会計ソフトのAPI連携でできること、外部システム連携の代表例、導入前に確認したい注意点、API連携に対応した会計ソフトをまとめて解説します。

会計ソフトのAPI連携とは

API（Application Programming Interface）とは、異なるソフトウェアやプログラム、Webサービス同士をつなぐ「接点（窓口・橋渡し役）」のことです。会計ソフトがAPIを公開していれば、経費精算システムや販売管理システムなどの他社製品、あるいは同じサービス提供元の別サービスから、仕訳の登録や取引先マスタの参照といった操作を行えます。

法人口座の入出金明細が会計ソフトに自動で取り込まれる仕組みもAPI連携の一つです。金融機関が公開するAPIを会計ソフト側が呼び出し、明細データを受け取っています。

CSV取込やID・パスワード方式の連携との違い

API連携は、従来のCSV取込やID・パスワード（スクレイピング）方式による連携と比べて、自動化の度合いと安定性が高い連携方法です。それぞれの違いを整理すると次のようになります。

連携方式	仕組み	自動化の度合い	安定性・安全性
API連携	システム同士がAPIを通じて直接データをやり取りする	中（アクセス許可に期限があり、定期的な再認証が必要）	極めて高い（カードのログイン情報を会計ソフトに保存しない）
ID・パスワード方式	会計ソフトが利用者のログイン情報を使ってWeb画面から明細を取得する	中（パスワード変更時などに再設定が必要）	リスクあり（カードのID・パスワードを会計ソフト側に預ける）
CSV取込	元システムからCSVを出力し、会計ソフトに手動で取り込む	低い（出力・加工・取込を毎回人が行う）	低い（手作業による取込ミスが起こりやすい）

なお、銀行口座やクレジットカードとのデータ連携では、金融機関が公式に提供するAPI方式と、ID・パスワード方式の両方が使われています。対応状況は金融機関や会計ソフトによって異なるため、導入前に確認しておくと安心です。

会計ソフトをAPI連携したらできること

会計ソフトをAPI連携すると、主に「入力作業の自動化」「ヒューマンエラーの防止」「システム間のデータ整合性の確保」「経営数値のリアルタイム把握」の4つが実現できます。いずれも、経理業務の工数削減と正確性の向上に直結する効果です。

入力・転記作業を自動化できる

API連携の最も分かりやすい効果は、同じデータを複数のシステムに入力する二重入力がなくなることです。たとえば経費精算システムで承認された申請データが、そのまま会計ソフトの仕訳として登録されれば、経理担当者が申請内容を見ながら仕訳を起票する作業は不要になります。

請求書発行システムで作成した売上データ、販売管理システムの受注・売上伝票、銀行口座の入出金明細なども同様です。それぞれのシステムで一度入力したデータが、会計ソフトにも自動で反映される仕組みを作ることで、月次決算の締め作業にかかる時間を短縮できます。

転記ミスなどのヒューマンエラーを防げる

人の手による転記が減れば、金額の桁間違いや日付の入力ミス、登録漏れといったヒューマンエラーも減ります。手入力では、入力のたびに確認作業が必要になり、ミスが見つかった場合は原因調査と修正にも時間がかかります。

API連携では、元システムのデータがそのまま会計ソフトに反映されるため、データの正確性を保ちながら確認作業自体を減らせます。監査対応や内部統制の観点からも、データの流れが明確になることは大きなメリットです。

システム間のデータのズレを防げる

経費精算や請求書発行、販売管理など、業務ごとにシステムが分かれていると、システム間でデータがそろわず、数字が食い違う原因になります。食い違いが見つかるたびに、双方の数字を見比べて原因を探す手間も発生します。

API連携で各システムのデータが会計ソフトに直接反映されるようにすれば、元のシステムと会計ソフトの数字にズレが生じにくくなります。営業部門など元のシステムを見ている部署の数字と、会計上の数字が合わないといった問題も防ぎやすくなります。

ただし、データが反映されるタイミングや範囲は連携先ごとに異なるため、事前に確認しておきましょう。

売上や経費をリアルタイムで把握できる

POSレジやECサイトの売上、法人カードの利用明細などが日々自動で会計ソフトに反映されれば、月末を待たずに現時点の売上や経費の状況を確認できます。予実管理システムと連携すれば、会計データをもとにした部門別・プロジェクト別の予算実績比較も自動化でき、経営判断のスピードを高められます。

会計ソフトとAPI連携できるシステム例

法人の経理業務で連携ニーズが高いのは、銀行口座・法人カード、経費精算、請求書発行・債権管理、販売管理・POS・EC、予実管理、そしてiPaaSや生成AIといったツール群です。ここでは、マネーフォワードクラウド会計／クラウド会計Plusを例に挙げながら、代表的な外部システム連携を紹介します。

銀行口座・法人クレジットカード

法人口座の入出金明細や法人カードの利用明細を会計ソフトに自動で取り込み、仕訳候補を提案してもらう連携です。マネーフォワードクラウド会計／クラウド会計Plusでは、多数の金融機関やカード会社とのデータ連携に対応しており、取り込んだ明細から仕訳を登録できます。連携できる金融機関や取得できるデータの範囲は金融機関ごとに異なるため、自社のメインバンクが対応しているかを確認しておきましょう。

経費精算システム

従業員の立替経費や交通費の申請・承認データを、承認完了後に会計ソフトの仕訳として連携する形が一般的です。マネーフォワードクラウド経費は、APIを通じて会計システムと接続し、従業員・部署・プロジェクトなどのマスタ同期と仕訳データの連携に対応しています。同一ベンダーの製品であればあらかじめ連携が用意されているケースが多く、設定の負担も小さくなります。

請求書発行・債権管理システム

発行した請求書の売上データや、入金消込の結果を会計ソフトに反映する連携です。請求から入金確認、仕訳登録までを一連の流れとして自動化できるため、売掛金管理の精度が上がります。マネーフォワードクラウド請求書／クラウド請求書Plus、クラウド債権管理は、それぞれAPIを備えており、会計との連携やほかのシステムとの接続が可能です。

販売管理・POSレジ・ECサイト

受注・売上伝票や店舗・ネットショップの売上データを会計ソフトに取り込む連携です。実店舗とオンラインの売上を同じ会計ソフト上で一元的に把握できるようになり、売上集計や入金確認の手間が減ります。会計ソフトごとに対応するPOSレジやECプラットフォームが異なるため、利用中のサービスが連携先に含まれているかがポイントになります。

予実管理・経営管理システム

会計ソフトの仕訳データを予算管理システムに取り込み、部門別・プロジェクト別の予実比較を行う連携です。たとえば、予実管理クラウドの「Manageboard」は、マネーフォワードクラウド会計およびクラウド会計PlusとAPI連携し、会計データをもとにした予実管理に対応しています。Excelでの集計作業を減らし、月次の経営報告を早めたい企業に向いた活用例です。

iPaaS・ノーコード連携ツール・生成AI

複数のクラウドサービスをつなぐiPaaS（Integration Platform as a Service）やノーコード連携ツールを介せば、プログラミングをせずに会計ソフトと他システムを連携できます。CRM（顧客管理システム）で登録した取引先を会計ソフトにも自動作成する、といった業務フローをテンプレートで組めるのが特徴です。

近年は生成AIとの連携も進んでいます。マネーフォワードクラウド会計では、ChatGPTとAPI連携する方法や、生成AIから会計データを扱うためのMCPサーバー（※1）に関するガイドが公開されており、会計データを対話形式で確認・分析する使い方も広がりつつあります。

※1：MCP（Model Context Protocol）」とは、AIと外部システムやデータをつなぐためのインターフェースのことです。MCPサーバーを活用することで、AIが人間の指示に従って外部システムから情報を取得したり、機能を直接利用したりできるようになります。

マネーフォワードクラウド会計／クラウド会計PlusのAPI連携について

マネーフォワードクラウド会計／クラウド会計Plusでは、利用中のプランに追加料金なくAPIを利用でき、OAuth 2.0またはAPIキーで認証し、連携権限を管理できる仕組みになっています。自社システムとの直接連携から、外部サービスを介したノーコード連携まで、複数の使い方が選べます。

利用条件と料金

マネーフォワードクラウド会計／クラウド会計Plusを利用開始している事業者であれば、APIは追加料金なしで利用が可能です。

認証方式（OAuth 2.0／APIキー）

認証方式は「OAuth認証」と「APIキー認証」の2種類です。それぞれの認証方法の違い等詳細は以下のサポートサイトをご覧ください。

https://developers.biz.moneyforward.com/docs/common/oauth/overview/

ノーコードで連携する方法

自社で開発リソースを確保しにくい場合は、外部サービスを通したAPI利用が選択肢になります。連携テンプレートやコネクタが用意された外部サービスを使えば、ノーコード・ローコードで会計ソフトとの連携を構築できる場合があります。

マネーフォワードクラウド会計およびクラウド会計Plusで、外部サービスを通したAPI連携をお考えの場合は、まずはお気軽にお問い合わせください。

会計ソフトのAPI連携で注意すべき点

会計ソフトのAPI連携を導入する際は、「連携先の対応範囲」「コストとサポート」「権限とセキュリティ」「仕様変更への対応」の4点を事前に確認することが重要です。導入後に想定していた連携ができないと分かると、業務フローの見直しが必要になります。

連携したいシステムがAPIに対応しているか

会計ソフトがAPIを公開していても、連携相手のシステムが対応していなければ自動連携はできません。また、APIには「データを取得するだけ（参照系）」と「登録・更新・削除ができる（更新系）」があり、実現したい業務によって必要な種類が異なります。連携先ごとに、どの範囲のデータをどの方向にやり取りできるのかを確認しておきましょう。

追加料金・開発コスト・サポートの範囲

会計ソフトによっては、APIの利用が有料オプションになっていたり、上位プランでのみ利用できたりする場合があります。また、会計ソフトと連携するためのAPIを自社で実装する場合は開発費や保守費が発生し、iPaaSなど外部サービスを使う場合はその利用料が別途かかります。あわせて、APIの実装に関するサポートをベンダーがどこまで提供しているかも確認が必要です。

APIキー・権限管理などのセキュリティ

APIを通じて会計データを操作できるということは、認証情報が漏れると第三者が付与された権限の範囲で会計データを閲覧したり、登録・更新したりできてしまう恐れがあります。APIキーは厳重に管理し、権限は業務に必要な範囲に絞るのが基本です。万一に備えて、キーを無効にして連携を止める手順も、あらかじめ確認しておきましょう。

APIのバージョンアップによる影響

APIは機能改善のために更新されることがあり、旧バージョンの提供終了や仕様変更によって既存の連携が動かなくなる可能性があります。ベンダーの開発者向け情報や新着情報を定期的に確認し、変更時に対応できる体制を用意しておくことが大切です。

API連携に対応したおすすめの会計ソフト

ここでは、APIを公開し外部システムとの連携に対応している法人向け会計ソフトを紹介します。連携できる範囲や利用条件はソフトごとに異なるため、詳細は各社の公式サイトで確認してください。

マネーフォワードクラウド会計
マネーフォワードクラウド会計Plus
勘定奉行クラウド
ジョブカン会計
PCAクラウド会計

会計ソフトのAPI連携で経理業務を効率化

会計ソフトのAPI連携は、銀行口座や経費精算、請求書発行・債権管理、販売管理などの外部システムと会計ソフトを自動でつなぎ、二重入力と転記ミスなどのヒューマンエラーを減らす仕組みです。

導入時は、連携したいシステムがAPIに対応しているか、追加料金やサポート範囲、権限管理の方法を確認しましょう。マネーフォワードクラウド会計／クラウド会計Plusであれば、追加料金なくAPIを利用でき、OAuth 2.0またはAPIキーで認証して自社システムや外部サービスとデータ連携を構築できます。自社の業務フローに合った連携から始め、経理業務の自動化を段階的に進めていくのがおすすめです。
マネーフォワードクラウド会計／クラウド会計Plusについての詳細はこちらからご覧ください。

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※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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