• 更新日 : 2026年2月24日

新リース会計基準はいつから？日本での適用時期と中小企業への影響を解説

新たな「リースに関する会計基準（企業会計基準第34号）」は、2027年4月1日以後に開始する事業年度から強制適用となります。これまでのルールと異なり、原則としてすべてのリース契約を貸借対照表に計上（オンバランス）する必要があるため、企業の自己資本比率などに変化が生じます。

2024年9月に公表された本基準は、国際的な会計基準との整合性を図るための改正です。適用対象となる上場企業や大会社が始めるべき準備について解説します。

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新リース会計基準は日本でいつから適用される？

強制適用となるのは、2027年4月1日以後に開始する連結会計年度および事業年度からです。 ただし、準備が整っている企業については、2025年4月1日以後の事業年度から早期適用することも認められています。

強制適用と早期適用のスケジュール

2024年9月の公表を受け、適用時期は以下の通り設定されました。多くの3月決算企業においては、2027年4月1日から始まる年度が強制適用の対象となります。

新リース会計基準を適用予定となる多くの企業にとって、2025年度と2026年度は新基準適用のための準備期間となります。

参考：企業会計基準第34号リースに関する会計基準（第58項参照）｜企業会計基準委員会

強制適用までの経過措置と基準の名称

早期適用により2027年4月以降の強制適用までは、従来基準と新基準の両方が混在する期間となります。それぞれの基準の正式名称は次のとおりです。

以下のサイトでは現行基準及び新基準の両方を参照できます。

参考：リース 総論｜企業会計基準委員会

新リース会計基準が適用対象となる企業は？

新リース会計基準の主な対象は、上場企業および会社法上の大会社です。すべての企業に一律に適用されるわけではありません。

上場企業および大会社等の適用範囲

新基準の適用対象企業は、主として金融商品取引法の適用を受ける上場会社、および会社法上の大会社（資本金5億円以上または負債200億円以上）です。

これらの企業は、財務諸表を作成する際に新基準に従う義務があります。

中小企業・個人事業主に関係はあるか

一般的な中小企業や個人事業主、フリーランスには、直接的な適用の義務はありません。

多くの中小企業が依拠している「中小企業の会計に関する指針」等では、現在も賃貸借処理（オフバランス）が認められているため、直ちに会計処理を変更する必要はありません。

ただし、以下のケースでは対応が必要です。

そもそも新リース会計基準とは？旧基準との変更点

新リース会計基準の最大の特徴は、国際的な会計基準と同様に、借り手のすべてのリースについてオンバランス（資産・負債計上）で処理する点です。

これまで認められていた「賃貸借処理（オフバランス）」が原則廃止されます。

リース取引には貸し手と借り手があります。新基準では貸し手の処理にも一部変更があるものの、借り手において大きく考え方が変わったため、借り手の処理を中心に解説します。

オペレーティングリース区分の廃止とオンバランス処理

新リース会計基準と現行基準の大きく異なる点は、現行基準にある「ファイナンスリース」「オペレーティングリース」という分類がなくなったことです。リースについては原則としてすべてのリース取引についてオンバランス処理します。

なお、オンバランスとは、財務状況を正しく反映するため、バランスシート（貸借対照表）に資産や負債を計上することを言います。

* ファイナンスリースとは、リース契約期間中に解約できず、契約中における資産価格やコストのほぼ全額を借り手が負担するリース取引を言います。
**オペレーティングリースとは、原則としてファイナンスリース以外のリース取引を言います。

これまでオペレーティングリースとして処理していた不動産賃貸借契約なども、今後は貸借対照表（バランスシート）に載ることになります。経済的効果に大きな違いがなくても、契約形態によって財務諸表が違って見える状況が解消されます。

なお、新リース会計基準におけるオンバランスの例外として、次の規定等があります。

勘定科目が変更される

また、新リース会計基準の適用により、これまで費用として処理していた勘定科目の考え方も変わります。現行基準では、リース料の支払い時に「支払リース料」「賃借料」「地代家賃」などの勘定科目で一括して費用計上するのが一般的でした。

一方、新リース会計基準では、契約開始時に使用権資産とリース負債を計上します。その後の会計処理では、使用権資産は減価償却費として費用化され、リース負債については元本返済部分が負債の減少として処理されます。また、リース負債に対応する利息相当額は支払利息として計上されます。

この結果、従来は「支払リース料」「賃借料」「地代家賃」として処理していた費用が、新基準では主に「減価償却費」と「支払利息」に分かれて計上される点が、勘定科目上の大きな変更点となります。

財務報告における表示と開示

新リース会計基準では、現オペレーティングリースの取り扱いが変更されることに伴い、営業損益への影響が生じます。同じリース物件を使い続けているにもかかわらず、貸借対照表だけでなく損益計算書にも影響があるわけです。

新たにリースに係る資産や負債が計上されると貸借対照表全体が大きくなり、財務指標（例えば自己資本比率や総資産利益率など）への大きな影響も考えられます。企業のステークホルダーには、これらの影響について、会計方針の開示だけでなく、数字を示して説明することが必要です。

そのために、財務報告における開示と注記の要件も変更され、具体的には次の項目を財務諸表で表示しなければなりません。

貸借対照表への表示科目は、上記のとおり「リース資産」から「使用権資産」、「リース債務」から「リース負債」となります。なお、表示については「使用権資産」とせず、原資産の表示科目に含めて表示し、注記により「使用権資産」を明示する方法もあります。

会計の基礎知識

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リースの定義と識別方法の見直し

新基準では、契約書に「リース」と書かれているかどうかではなく、契約の実態に基づいて判断されます。

新リース会計基準において、リースの定義は次のように定義されます。

原資産を使用する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する契約又は契約の一部分

引用：企業会計基準第34号リースに関する会計基準（第6項）｜企業会計基準委員会

契約の一部分とは、その契約に「リース」となる要素が含まれていると、その部分については、新リース会計基準が適用されることを意味します。つまり、契約書に記載するような形式的なものではなく、実態から「リース」を判断することになります。

また、その取引がリースかどうかの識別の判断として、次のように定められています。

契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合、当該契約はリースを含む

引用：企業会計基準 第34号リースに関する会計基準（第26項）｜企業会計基準委員会

よって、その契約がリースであるかどうかの判断については、次の点についての検討が必要です。

契約内容が上記に該当すれば、契約書に「リース」と明示がなくても「リースが含まれる」と判断されることとなります。すなわち、上記の判断基準に該当すれば、契約書に「リース」や「賃貸借」の記載がなくても、リースとしての会計処理が必要です。

店舗、事務所、駐車場をはじめ工場の工作機械や倉庫、トラックなど新たにリース取引に該当する物件は多くあると考えられます。

参考：企業会計基準適用指針第33号 リースに関する会計基準の適用指針（第5項）｜企業会計基準委員会

新リース会計基準に対応するためにやるべきこと

新リース会計基準の適用対象企業は、主として上場会社及び会社法上の大会社*です。2027年の強制適用に向けて必要な準備を具体的なステップで解説します。

＊資本金5億円以上または負債200億円以上

STEP1：影響の大きいものから計画的に準備

新リース会計基準の適用は、財務諸表（特に貸借対照表）へのインパクトが大きいため、十分な準備期間を設けて対応を進めることが重要です。

オペレーティングリース取引として処理していたものが多いほど、また、新基準でリースの対象とされる不動産賃貸借契約等の契約が多いほど、貸借対照表への影響が大きいと言えます。（総資産や総負債の金額が増大します。）

2027年4月1日以降の強制適用までの期間において、企業が実施すべき作業は多岐にわたります。影響の大きなもの、作業に時間を要するものの重みづけを行い、優先度順に片づけていきましょう。

STEP2：現状の契約洗い出しとリースの識別

まず行うべきは、自社にどのような契約が存在するか把握します。

STEP3：財務諸表への影響試算と経営層への報告

洗い出したリース契約をもとに、オンバランスした場合の数値をシミュレーションします。

この結果をもとに、経営層や銀行等のステークホルダーへ早期に説明を行い、理解を得ておくことが大切です。

STEP4：システム対応と業務フローの構築

最後に、会計ソフトが対応しているか確認しシステムの回収や導入、開示情報の準備を整えます。

新リース会計基準が改正される背景は？

日本のリース会計基準の変遷と、今回の改正に至った背景を振り返ります。

1. 1993年：初めての制度化

日本のリース会計基準は1993年に初めて制度化され、「リース取引の会計処理及び開示に関する実務指針」が公表されました。ここでファイナンスリースとオペレーティングリースの分類が導入されました。

2. 2007年：企業会計基準第13号の公表

国際的な基準と整合するため、2007年3月に改正が行われました。しかし、オペレーティングリースについては依然としてオフバランス処理が認められていました。

3. 2016年：IFRSや米会計基準の新基準公表

2016年、国際会計基準（IFRS16）および米国会計基準（Topic842）において、「借り手のすべてのリースについて資産及び負債を計上する」という新基準が公表されました。これにより、日本基準との間に「負債の認識」に関する大きな差異が生じることとなりました。

4. 2024年：新基準の公表と2027年の強制適用へ

国際的な比較可能性を損なわないため、日本でも見直しが進められました。2019年から開発が始まり、2024年9月に新基準が公表されました。方針として「借り手の取り扱いはIFRS16と整合性を図る」こととされています。

新リース会計基準の適用時期に向けた対応状況と実務への影響

2027年からの強制適用に向けて、上場企業やその対象となる中小企業は準備を進める必要がありますが、実務への影響や負担も懸念されます。株式会社マネーフォワードは、企業のバックオフィス担当者を対象に新リース会計基準に関する調査を実施しました。

適用に向けた対応の進捗と契約整理の課題

現在対応を進めている企業等に対応完了時期を質問したところ、特に多かったのは「2026年上半期中」で、63.0%でした。強制適用や早期適用を見据え、対象となる多くの企業が前倒しで準備を進めていることがわかります。

一方で、新リース会計基準への対応に負担を感じている割合は合わせて約8割に上ります。その中で負担を感じる業務として多数を占めたのは、リース契約の洗い出し・分類・整理でした。対象企業は原則すべての契約をオンバランス化する必要があるため、現状の契約を特定・識別する作業が実務における大きな課題があります。また、今後のリース負債の計算や残高管理に向けて、新たにシステムを入れ替えすると回答した割合は約4割でした。スムーズな対応には、早期から紙や手作業に頼った管理を脱し、契約状況の把握とシステムの活用を進めることが重要です。

出典：マネーフォワード クラウド、新リース会計基準の対応完了時期や対応負担【新リース会計基準に関する調査】（回答者：現在の勤務先で「経理部門」「情報システム部門」「総務部門」「法務部門」「経営企画部門」のいずれかに所属する方（個人事業主を除く）660名、集計期間：2025年3月11日（火）～3月17日（月））

新リース会計基準は2027年4月1日から適用される

新リース会計基準は、2027年4月1日から強制適用されます。

対象企業の担当者は、まずは自社の契約状況を棚卸しし、どの程度のインパクトがあるかを把握することから始めましょう。

• 監修：橋爪 祐典（税理士）

  2018年より税理士法人に勤務し、中小企業の決算・申告から財務デューデリジェンス等の高度な会計分析まで幅広く従事。株式会社・合同会社の設立登記支援を多数手がけ、税務署や自治体への各種届出から、創業融資・事業計画書作成、補助金申請の実務支援まで一貫して対応しています。 実務においては、最新の制度改正を踏まえた解説や、役員報酬のシミュレーション、キャッシュフロー計算書を用いた毎月の収支説明など、経営判断に直結する専門知識を提供。相続案件まで含めた多角的な視点を活かし、起業家の挑戦を実務面から強力にバックアップします。

• 監修：岡 和恵　（税理士 / CFP）

  大学卒業後、教職と専業主婦を経てシステム会社に入社。経理や会計システム開発に携わり、税理士・FP資格（CFP）を取得。
  2019年税理士事務所開業後は、個人・法人の税務全般に幅広く対応。ERP技術者としてのIT知見を活かしたサポートに自信があり、個人事業主の確定申告から法人の決算までトータルで支える。現在は実務の傍ら執筆や監修も手掛け、会計・税務のあらゆる側面からクライアントに併走している。ビジネステンプレート集の監修も担当。