• マネーフォワード クラウド トップ
  • 会社概要
  • 会計事務所の方
  • お客様サポート
  • ログイン
無料で試せるクラウド会計ソフト
無料のクラウド会計ソフトならマネーフォワード クラウド会計
新規登録
  • 料金
  • 機能
  • 簡単見積もり
  • 連携サービス
  • サービス一覧
  • 財務会計
    労務管理
    請求管理
    法人支出管理
    電子契約
    経営管理
    サービス一覧
  • 無料で
    使ってみる
  • ログイン
  1. クラウド会計ソフト「マネーフォワード クラウド会計」
  2. 会計の基礎知識
  3. 勘定科目コードの決め方は?共通のルールはある?
  • 更新日 : 2026年1月20日

勘定科目コードの決め方は?共通のルールはある?

企業の会計業務や会計ソフトへの入力で用いる勘定科目コードは、勘定科目を整理・管理する役割を持ちます。コード番号の付与ならび付与のルール関して、法的な義務付けはありません。しかし、事前に一定のルールを設けて作成しておくことで、経理や決算業務がより円滑に進められるでしょう。

自社で使える勘定科目ルール策定シート

自社で使える勘定科目ルール策定シートを無料で提供しています。ぜひご自由にダウンロードして活用ください。

無料でダウンロードする

目次

  • 勘定科目コードとは
    • 勘定科目の概要
    • 勘定科目コードの概要
    • 勘定科目コードがない場合は自分で決められるのか
  • 勘定科目コードの必要性とメリット
    • なぜ勘定科目コードが必要になるのか
    • 勘定科目コードを設定するメリット
    • 勘定科目コードを設定するデメリット
  • 勘定科目コードの作り方・決め方
    • 勘定科目コードの割り振り方のルールを決める
    • 自社ルールと会計ソフト等のルールに従って勘定科目コードを設定する
  • 勘定科目コードは共通?
    • 日本産業規格(JIS)で決められている勘定科目コードについて
    • e-Tax等で使用する「EDINET対応の勘定科目コード」について
  • 勘定科目コードを理解し効率的な経理作業を!

勘定科目コードとは

勘定科目コードは名称のとおり、勘定科目に割り振るコード番号のことです。うまく活用することで、日々の仕訳や決算書作成などをスムーズに進められるようになります。

勘定科目の概要

勘定科目とは、法人や個人事業主が日々行う取引や仕入れなどの内容を、わかりやすく分類するための簿記科目のことです。

勘定科目を使うことで、「いつお金の出入りが発生したのか」「どのくらいの金額が動いたのか」「何にお金を使ったのか」などが正確にわかります。

具体的な理由は次のとおりです。

  • 日々の仕訳を正確に行うため
  • 財務諸表(損益計算書や貸借対照表など)に記載する集計額を出すため
  • 自社の経営分析に使用するため

など

仕訳に使用する勘定科目には、現金や買掛金、利益剰余金など、さまざまな種類が存在します。

しかし実際には、資産・負債・純資産・収益・費用の5つに大別が可能です。

勘定科目の基本5グループ主な勘定科目
資産現金・売掛金・受取手形・貸付金など
負債買掛金・支払手形・借入金・未払金など
純資産資本金・利益準備金・利益剰余金など
収益売上高・受取利息・仕入割引・雑収入など
費用仕入れ・賞与・法定福利費・広告宣伝費など

なお、勘定科目は必要に応じて自社オリジナルの名称のものを作れます。

一般的に普及している名称も多いですが、「必ずこの勘定科目名を使わなければならない」という法的な決まりはありません。

ただし、設定時には自社が管理しやすく、なおかつ経理担当や税務署の職員などの第三者に伝わりやすい勘定科目名にするべきでしょう。

>>勘定科目とは?仕訳に役立つ科目一覧をわかりやすく解説

勘定科目コードの概要

勘定科目コードとは、勘定科目ごとに数値や英字などを割り振ったコード番号のことです。

具体的には現金にコード番号「1110」と付与したり、買掛金にコード番号「4120」と付与したりすることなどが考えられます。

勘定科目に番号コードを割り振ることで、勘定科目を数値管理や入力が可能になるのです。

市販の会計ソフトには、あらかじめ勘定科目ごとに番号コードがセッティングされているケースが多く見られます。

勘定科目コードがない場合は自分で決められるのか

勘定科目コードも勘定科目と同じく自由に設定できます。

番号コードはあくまで自社管理用であり、コード番号自体を税務署や監査法人へ提出する必要はなく、法的にも問題はありません。

また、会計ソフトを利用する場合も、既存の設定に加えて、新しい勘定科目や勘定科目コードを追加できます。

ただし、財務諸表の作成・提出時や確定申告の際に、自社の担当者やほかの関係者が混乱しないように整理しておきましょう。

新たに設定する際は、後述する日本産業規格(JIS)で決まっている番号や、自社ですでに使用している番号を参考にすることをおすすめします。

勘定科目コードの必要性とメリット

実は勘定科目コードを設定しなくても、仕訳や決算作業に支障はありません。

しかし、扱う勘定科目が多くなればなるほど、勘定科目コードで管理する必要性やメリットが出てきます。

ここからは勘定科目コードの必要性や用いるメリット、デメリットについて解説します。

なぜ勘定科目コードが必要になるのか

勘定科目コードは、勘定科目を整理し管理するために必要です。

5つに大分類できる勘定科目とはいえ、仕訳で使用するために現金や買掛金などの性質ごとへ細分化すると、非常に多くの種類を扱うことになりかねません。

つまり、勘定科目をすべて理解して管理するのは困難だということです。

そこで、多くの企業があらかじめ勘定科目を系統や項目などの法則性を持たせ、対応した勘定科目コード番号を付与することで管理しやすくしています。

特に大企業の場合は、勘定科目の数や金額が増えることが想定されます。管理やトラブル防止の面から考えても、より一層勘定科目コードの必要性が高くなるでしょう。

勘定科目コードを設定するメリット

勘定科目コードを設定する、具体的なメリットは次のとおりです。

  • 会計ソフトやエクセルでの検索が容易になる
  • 日本語やアルファベットよりも、数字(テンキー入力)のほうが入力しやすくなる

上記のメリットによって、経理担当者の作業時間や労力、ストレスを軽減できます。

勘定科目コードを設定するデメリット

勘定科目コードを設定するデメリットは、以下のようなことが考えられます。

  • 自社で管理方法が確立しているときは、勘定科目コードに関するルールの変更で混乱を招く
  • 勘定科目コードを見ても取引内容がわかりにくく、勘定科目名のように日本語のほうが、一目で何を表しているのかがわかりやすい

このようなデメリットを解消するためには、勘定科目コードを設定するときに「どのような法則でコード番号を割り振るのか」「割り振ったコードや割り振り方自体がわかりやすいか」などを事前に検討しておく必要があるでしょう。

勘定科目コードの作り方・決め方

勘定科目コードを設定するために従うべき決まりはないものの、押さえておくべき作り方・決め方のポイントは存在します。

ここからは勘定科目コードの作り方・決め方について見ていきましょう。

勘定科目コードの割り振り方のルールを決める

はじめに、勘定科目コードをどのように割り振るのかについてのルールを考えます。

この時点で法則性・一貫性を持たせて設定することで、その後の管理や実務業務の円滑化が期待できます。

曖昧に勘定科目コードを決めてしまうと、勘定科目同士のコード番号が似通ってしまい、混乱したり法則性のない番号の並びで管理しにくくなったりするなどのトラブルに発展するかもしれません。

自社の経理ルールや扱っている商品、取引先などを参照にし、決算や確定申告がスムーズに進められる勘定科目コードを設定してください。

気をつけるべき点は次のとおりです。

  • 複雑な数字列にならないか(数値と英字が不規則に入り混じっているなど)
  • 「流動資産関係は最初に1を付ける」「6桁以上は設定しない」などのルールは明確か
  • 経理担当者や経営者本人が理解できる、かつ忘れないルールであるか
  • 検索のことを考えたコード番号設定か

など

どう決めればよいのか迷ったときは、後述する日本産業規格に記載されている勘定科目コードを参考にするとよいでしょう。

例えば、「『流動資産の勘定科目コードA』に対して『流動資産は最初に1がついている』という日本産業規格に従い『1015』と設定する」といった例があります。

自社ルールと会計ソフト等のルールに従って勘定科目コードを設定する

新しく自社ルールを決めた後は、会計ソフトや既存の自社ルールなどを参照し、実際に勘定科目コードを決定します。

より管理しやすいコード番号を設定したい場合は、次の要素を意識してみてください。

  • 個人事業主や中小企業は、3桁でも十分対応できる
  • 一般的には4桁程度が覚えやすく管理しやすい
  • 2桁以下だと勘定科目の差別化が難しいので避ける

会計ソフトを利用している場合は、会計ソフトごとで決まっている登録方法を用いて勘定科目コードを追加し、入力時に正しく反映されるように操作する必要があります。

最終的には、自社が管理しやすい勘定科目コードにカスタマイズすることが大切です。

勘定科目コードは共通?

勘定科目コードは自由に設定できるものの、ほとんどの場合、ある共通の決まりを参照にして決められています。

「勘定科目コードには共通ルールがあるのでは?」という意見が見られるのは、このためです。

以下より、その共通の勘定科目コードについて解説します。

日本産業規格(JIS)で決められている勘定科目コードについて

日本産業規格(JIS・旧日本工業規格)では、1976年に商業や製造工業を営む株式会社が使用できるように、共通の勘定科目コードが規定されました(JISX0406)。

以下4つの分類にて、4桁で規定されています。

日本産業規格の勘定科目コード分類概要
大分類コード(1000~9000)流動資産・流動負債・資本などの1桁目の分類
中分類コード(1100~9900)当座預金・短期債務などの2桁目の分類
小分類コード(1110や1220など)現金及び預金・投資有価証券などの3桁目の分類
細分類コード(1111や4111など)現金・支払手形などの4桁目の分類

たとえば、子会社前払費用の勘定科目コードは「1427」です。

大~細までの4桁は次のように決まっています。

  • (大)1000:流動資産
  • (中)1400:その他の流動資産
  • (小)1420:前払費用
  • (細)1427:子会社前払費用

日本産業規格にて多くの勘定科目コードが決められたものの、すべての勘定科目をカバーしているわけではありません。

JISX0406が制定されたのは1976年です。よって、その当時存在しなかった勘定科目の概念には対応していません。

もし日本産業規格を参考にした際、該当の収入や支出などに合ったコード番号が見つからない場合は、オリジナルの勘定科目と勘定科目コードの設定が必要になります。

e-Tax等で使用する「EDINET対応の勘定科目コード」について

EDINET(エディネット)対応の勘定科目コードとは、e-Taxで財務諸表をCSV形式で提出する際に使用するコードを意味します。

EDINETとは、「金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム」のことです。

2018年度の電子申告義務化の流れにともない、一定の法人は法人税の申告をe-Taxで行うことを義務付けられました。

その後、2020年4月以降よりCSV形式での提出も可能となっています。

CSV形式で提出するためには、あらかじめ国が定めた勘定科目名称と勘定科目コードが設定されている「エクセル形式の標準フォーム」を参考に作成することが必要です。

この勘定科目コードの設定のもとが、EDINETで規定されているコードになります。

こちらの対象は「法人税を申請する資本金1億円超の法人」や、その他の特別な法人のみなので、個人事業主(フリーランス)には直接関係ありません。

勘定科目コードを理解し効率的な経理作業を!

勘定科目コードを設定することで、日々の経理業務や年度末の決算業務の効率化が見込めます。

やみくもに設定したり活用したりするのではなく、事前に一定の法則性を持たせてから作成することが重要です。

日本産業規格で規定されている番号コードも参考にしながら、自社が使いやすい勘定科目コードを作成してください。

【参考】
e-Tax 国税電子申告・納税システム
金融庁
JISC 日本産業標準調査会

広告

【期間限定】会計ソフト移行で最大70万円ポイント還元!

オンプレミス型・インストール型をご利用の企業様へ。 移行作業をプロに任せる「導入支援サービス(サクセスプラン)」の費用相当額が、最大70万円分ポイント還元されるお得なキャンペーンを実施中です。

▼ キャンペーンの条件・詳細はこちらのバナーをクリック ▼

この記事をお読みの方におすすめのガイド4選

最後に、この記事をお読みの方によく活用いただいている人気の資料を紹介します。すべて無料ですので、ぜひお気軽にご活用ください。

電子帳簿保存法 徹底解説(2025/10 最新版)

電子帳簿保存法 徹底解説(2025/10 最新版)

電子帳簿保存法は、1998年の制定以降、これまでに何度も改正を重ねてきました。特に直近数年は大きな改正が続いた上に、現在も国税庁による一問一答の追加・改定が続いており、常に最新情報の把握が必要です。

70P以上にわたるボリュームであることから、ダウンロードいただいた方から大好評をいただいている1冊です。

無料ダウンロードはこちら

インボイス制度 徹底解説(2024/10 最新版)

インボイス制度 徹底解説(2024/10 最新版)

インボイス制度は施行後もさまざまな実務論点が浮上し、国税庁によるQ&Aの追加・改訂が続いています。これを受けて、「結局どうすればいいのか、わからなくなってしまった」という疑問の声も多く聞かれるようになりました。

そこで、インボイス制度を改めて整理し、実務上の落とし穴や対応のヒントまで網羅的に解説した最新資料を作成しました。問題なく制度対応できているかの確認や、新人社員向けの教育用など、様々な用途にご活用いただける充実の資料です。

無料ダウンロードはこちら

マネーフォワード クラウド会計Plus サービス資料

マネーフォワード クラウド会計Plus サービス資料

マネーフォワード クラウド会計Plusは、データの自動取得、自動仕訳、自動学習の3つの自動化で経理業務が効率化できる会計ソフトです。

仕訳承認フローや業務分担にあわせた詳細な権限設定が可能で、内部統制を強化したい企業におすすめです。

無料ダウンロードはこちら

マネーフォワード クラウド経費 サービス資料

マネーフォワード クラウド経費

マネーフォワード クラウド経費を利用すると、申請者も承認者も経費精算処理の時間が削減でき、ペーパーレスでテレワークも可能に。
経理業務はチェック業務や仕訳連携・振込業務の効率化が実現でき、一連の流れがリモートで運用できます。

無料ダウンロードはこちら

よくある質問

勘定科目コードとは?

名称のとおり、勘定科目に割り振るコード番号のことです。詳しくはこちらをご覧ください。

勘定科目コードの必要性とメリットは?

勘定科目コードには、勘定科目に法則性を持たせ、対応したコード番号を付与することで管理しやすくなるというメリットがあります。詳しくはこちらをご覧ください。

勘定科目コードは共通?

勘定科目コードは自由に設定できるものの、ほとんどの場合、ある共通の決まりを参照にして決められています。詳しくはこちらをご覧ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
  • 監修:マネーフォワード クラウド会計

    会計・経理業務に関するお役立ち情報をマネーフォワード クラウド会計が提供します。
    取引入力と仕訳の作業時間を削減、中小企業・法人の帳簿作成や決算書を自動化できる会計ソフトならマネーフォワード クラウド会計。経営者から経理担当者まで、会計業務にかかわる全ての人の強い味方です。

会計の知識をさらに深めるなら

  • e-Gov法令検索:会社法
  • e-Gov法令検索:会社計算規則
  • 国税庁ホームページ

※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。

勘定科目の関連記事

勘定科目とは?仕訳に役立つ科目一覧をわかりやすく解説

新着記事

    # 債権・債務管理

    資金繰り管理が上手くできない企業の3つの特徴

    「今の従業員はモノを売ってそれで終わりと思っている。」これは私が社長から聞いた言葉です。 実際このような従業員の方が多いのが実情ではないでしょうか?売りっぱなしではだめ。 きっちり…

    詳しくみる
    # 法人税申告

    法人にかかる税金の種類一覧!税率や計算シミュレーション、赤字でも発生する税金などを解説

    会社設立や決算において、経営者が頭を悩ませるのが税金です。法人税は、国に納めるものや地方自治体に納めるものなど、複数の種類で構成されています。 この記事では、法人が納めるべき税金の…

    詳しくみる
    # 法人税申告

    法人税の税率は何パーセント?最高税率や中小企業の特例、実効税率、具体的な計算まで解説

    法人税の税率は原則として23.2%で、資本金1億円以下の中小企業には15%の軽減税率が適用されます。しかし、経営において重要なのは、法人税だけでなく地方税などをすべて含めた実効税率…

    詳しくみる
    # 減価償却

    購入選択権付リースとは?仕組みやメリット・デメリット、会計処理まで徹底解説

    購入選択権付リース(購入オプション付リース)は、リース期間満了後に設備や車両などの資産を、あらかじめ定められた価格で購入できる権利が付いたリース契約です。多額の初期投資を抑えながら…

    詳しくみる
    # 減価償却

    会計基準とは?種類一覧や調べ方、選ぶポイント、近年の改正内容をわかりやすく解説

    企業が財務諸表(決算書)を作成するには、会計基準という統一されたルールが不可欠です。この記事では、会計基準の必要性や種類の一覧、そして自社がどの基準を選ぶべきかまでわかりやすく解説…

    詳しくみる
    # 減価償却

    2027年に適用開始の新リース会計基準とは?改正内容や影響をわかりやすく解説

    2027年4月1日以後開始する事業年度から、日本のリース会計に関するルールが大きく変わります。今回のリース会計基準改正における最大のポイントは、これまでオフバランス処理が可能だった…

    詳しくみる

会計の注目テーマ

  • 勘定科目 消耗品費
  • 国際会計基準(IFRS)
  • 会計帳簿
  • キャッシュフロー計算書
  • 予実管理
  • 損益計算書
  • 減価償却
  • 総勘定元帳
  • 資金繰り表
  • 連結決算
  • 支払調書
  • 経理
  • 会計ソフト
  • 貸借対照表
  • 外注費
  • 法人の節税
  • 手形
  • 損金
  • 決算書
  • 勘定科目 福利厚生
  • 法人税申告書
  • 財務諸表
  • 勘定科目 修繕費
  • 一括償却資産
  • 勘定科目 地代家賃
  • 原価計算
  • 税理士
  • 簡易課税
  • 税務調査
  • 売掛金
  • 電子帳簿保存法
  • 勘定科目
  • 勘定科目 固定資産
  • 勘定科目 交際費
  • 勘定科目 税務
  • 勘定科目 流動資産
  • 勘定科目 業種別
  • 勘定科目 収益
  • 勘定科目 車両費
  • 簿記
  • 勘定科目 水道光熱費
  • 資産除去債務
  • 圧縮記帳
  • 利益
  • 前受金
  • 固定資産
  • 勘定科目 営業外収益
  • 月次決算
  • 勘定科目 広告宣伝費
  • 益金
  • 資産
  • 勘定科目 人件費
  • 予算管理
  • 小口現金
  • 資金繰り
  • 会計システム
  • 決算
  • 未払金
  • 労働分配率
  • 飲食店
  • 売上台帳
  • 勘定科目 前払い
  • 収支報告書
  • 勘定科目 荷造運賃
  • 勘定科目 支払手数料
  • 消費税
  • 借地権
  • 中小企業
  • 勘定科目 被服費
  • 仕訳
  • 会計の基本
  • 勘定科目 仕入れ
  • 経費精算
  • 交通費
  • 勘定科目 旅費交通費
  • 電子取引
  • 勘定科目 通信費
  • 法人税
  • 請求管理
  • 勘定科目 諸会費
  • 入金
  • 消込
  • 債権管理
  • スキャナ保存
  • 電子記録債権
  • 入出金管理
  • 与信管理
  • 請求代行
  • 財務会計
  • オペレーティングリース
  • 新リース会計
  • 購買申請
  • ファクタリング
  • 償却資産
  • リース取引

カテゴリー

    • 決算
      • 月次決算のスケジュールは?遅れる原因や対策ポイントについて解説
      • 月次決算のメリットとは?実施の目的やスケジュールについて解説
      • 【初心者向け】月次決算の基本や年次決算との違い・作り方をわかりやすく解説
      • 月次決算を早期化するポイントとは?メリットや注意点などを解説
      • 月次決算の締め日はいつ?遅れる原因や対策のポイントを丁寧に解説
      • 月次決算書とは?年次決算との違いやメリット・デメリットなどを解説
      • 月次決算は税理士に依頼するべき?メリットや注意点・費用などを解説
      • 月次決算をExcelで効率化する方法とは?時間短縮のポイントを解説
      • 月次決算チェックリストの作成方法は?経理業務の効率化と早期化を実現する手順を解説
      • 連結精算表とは?テンプレートとあわせて連結財務諸表を作成する流れまで解説
      • もっとみる
    • 債権・債務管理
      • 資金繰り管理が上手くできない企業の3つの特徴
      • 定額小為替とは?購入方法や書き方・勘定科目と仕訳例について徹底解説
      • 反面調査とは?税務調査との違いや企業が押さえておくべき注意点を解説
      • 自分の口座から自分の口座への送金は振込扱い?違う銀行で手数料を抑える方法も解説
      • 振込手数料がかからない方法とは?振込方法や注意点を徹底解説!
      • 正味売却価額とは?定義や帳簿価格との関係・使い方・計算や仕訳手順まで解説
      • 原価低減とは?トヨタも実践している原価を下げる方法と注意点を徹底解説
      • 債権放棄についてわかりやすく解説|メリット・デメリットや手続き方法も紹介
      • 債務超過で融資を受けるには?経営立て直し・再建のための具体的な方法も解説
      • 債務免除益とは?債務免除との違いや発生するケース・会計処理まで詳しく解説
      • もっとみる
    • 法人税申告
      • 法人にかかる税金の種類一覧!税率や計算シミュレーション、赤字でも発生する税金などを解説
      • 法人税の税率は何パーセント?最高税率や中小企業の特例、実効税率、具体的な計算まで解説
      • 適用額明細書とは?区分番号一覧表や書き方、欠損金額などの注意点を解説
      • 法人税の修正申告のやり方は?書き方や税額が変わらない場合の対応も解説
      • 法人のe-Taxの始め方は?事前準備から申告・納税方法までわかりやすく解説
      • 法人税は電子申告が義務化!申告のやり方やe-Taxでの納付方法も解説
      • 法人が白色申告を選ぶとデメリットだらけ?青色申告との違いを解説
      • 中間・確定申告書(第6号様式)の記載例は?画像をもとに各項目を解説
      • 東京都の法人事業税率は?計算方法や納税対象、申告方法について解説
      • 法人税申告書の別表18とは?見方や書き方、注意点まで解説
      • もっとみる
    • 経費精算
      • 旅費精算とは?無料テンプレートや領収書なしの扱いについても解説
      • 旅費精算の効率化には何を導入すればよい?出張旅費精算書のテンプレートも紹介
      • 立替経費は給与明細のどの項目に記載する?書き方や精算書のテンプレートを紹介
      • 交通費精算を効率化するには?やり方や精算書のテンプレートを紹介
      • 交通費精算はアプリの導入で効率化できる!申請書のテンプレートも紹介
      • 交通費精算のDX化とは?DX化のポイントや精算書のテンプレートを紹介
      • 交通費精算のルールとは?作成のポイントや精算書のテンプレートを紹介
      • 交通費を実費精算するときのメリット・デメリットは?実費精算の方法と流れも紹介
      • 経費立替は違法?いくらまでならOK?立替目安や精算書のテンプレートを紹介
      • 経費立替のきつさを無くすには?立替精算書のテンプレートも紹介
      • もっとみる
    • 会計・経理業務
      • 売掛金保証サービスとは?ファクタリングとの違いやメリット、選び方を解説
      • 電子帳簿保存システムとは?主な機能からメリット・デメリット、比較のポイントまで徹底解説
      • 請求書作成システムとは?メリットや選び方の比較ポイント、サービス例20選まで紹介
      • 財務会計システムとは?機能からメリット・デメリット、選び方のポイントまで徹底解説
      • 連結会計システムとは?種類の比較やサービス例10選など紹介
      • 債権管理システムとは?機能や比較ポイント、サービス例15選など紹介
      • 経営管理システムとは?機能から選び方、サービス例15選まで解説
      • バックオフィス業務を効率化するSaaSとは?導入メリットから選び方、サービス例一覧など紹介
      • 民商に入れば税務調査入らない?実態と対策について詳しく解説
      • 税務調査は録音しても大丈夫?合法性・リスク・活用方法を徹底解説
      • もっとみる
    • 電子帳簿保存法
      • 優良な電子帳簿とは?会計初心者が知るべきメリット・要件・導入ステップを解説
      • 【電子帳簿保存法】社内マニュアル作成のポイントを詳しく解説
      • 電子取引の保存要件は? 電子帳簿保存法における電子取引のデータ保存の要件を解説
      • インターネットバンキングも電子帳簿保存法の対象|要件や保存方法を解説
      • ISO9001に基づいた文書管理を行うためには?文書管理のポイントを解説
      • 貿易書類は電子データ等で保存できる? 関税法における電子帳簿等保存制度を解説
      • 電子帳簿保存法に対応後の税務調査への対策は?ポイントを解説
      • 電子帳簿保存法では交通系ICカードの利用情報も保存対象? 保存方法も紹介
      • 電子帳簿保存法に沿ってメールで受け取った請求書を保存する方法を紹介
      • 電子取引の紙保存はなぜ廃止された?理由や対応方法を解説
      • もっとみる
    • 勘定科目・仕訳
      • 吸収合併の会計処理・仕訳例を3つのケース別にわかりやすく解説
      • 架空外注費とは?不適切なケースや税務署の視点、ペナルティ、防止策を解説
      • 商品評価損の仕訳とは?計算方法や会計処理を具体例でわかりやすく解説
      • 連結決算の開始仕訳とは?2年目以降の処理や修正方法をわかりやすく解説
      • 不動産売却の仕訳はどうする?個人と法人のやり方を具体例つきで解説
      • 未払利息の仕訳とは?勘定科目や計上時期をわかりやすく解説
      • 法人成りの仕訳とは?資産・負債の引継ぎや税務処理をわかりやすく解説
      • 為替予約の仕訳や会計処理とは?振当処理・独立処理をわかりやすく解説
      • 車を下取りして買い替えた場合の仕訳は?個人と法人を解説
      • 下取りの仕訳とは?パソコンや機械の買い替えなどわかりやすく解説
      • もっとみる
    • 減価償却
      • 購入選択権付リースとは?仕組みやメリット・デメリット、会計処理まで徹底解説
      • 会計基準とは?種類一覧や調べ方、選ぶポイント、近年の改正内容をわかりやすく解説
      • 2027年に適用開始の新リース会計基準とは?改正内容や影響をわかりやすく解説
      • リース取引の判定基準は?フローチャート付きでわかりやすく解説
      • リース契約と賃貸借契約の違いは?メリット・デメリットも徹底比較
      • リース取引の消費税の取り扱いは?種類別の会計処理や仕訳、インボイス制度対応まで解説
      • リース資産の償却資産税は誰が払う?納税義務者や申告手続き・流れをわかりやすく解説
      • リース取引の会計処理方法は?仕訳や勘定科目のポイントをわかりやすく解説
      • リース債務の仕訳方法は?ファイナンス・リースの会計処理や貸借対照表の表示を解説
      • リースとは?意味やレンタルとの違い、メリット・デメリット、会計処理などを解説
      • もっとみる
  1. クラウド会計ソフト「マネーフォワード クラウド会計」
  2. 会計の基礎知識
  3. 勘定科目コードの決め方は?共通のルールはある?

バックオフィスから経営を強くする「マネーフォワード クラウド」

サービス

経理・確定申告

  • 法人会計ソフト
    クラウド会計
  • 上場・IPO準備会計ソフト
    クラウド会計Plus
  • リース会計基準対応システム
    クラウドリース会計
  • 個人事業主向け会計・青色申告ソフト
    クラウド確定申告
  • 個人事業主向け確定申告ソフト
    マネーフォワード AI確定申告
  • 請求書作成ソフト
    クラウド請求書
  • 請求書発行システム
    クラウド請求書Plus
  • 入金消込・債権管理システム
    クラウド債権管理
  • 経費精算システム
    クラウド経費
  • 債務管理システム
    クラウド債務支払
  • 請求書送付システム
    クラウドインボイス
  • 固定資産管理システム
    クラウド固定資産
  • 個別原価管理システム
    クラウド個別原価
  • 連結会計システム
    クラウド連結会計
  • 電帳法対応ストレージサービス
    クラウドBox
  • 企業間後払い決済代行サービス
    マネーフォワード 掛け払い

人事労務

  • 人事管理ソフト
    クラウド人事管理
  • 勤怠管理システム
    クラウド勤怠
  • 給与計算ソフト
    クラウド給与
  • 年末調整ソフト
    クラウド年末調整
  • 社会保険手続きソフト
    クラウド社会保険
  • マイナンバー管理システム
    クラウドマイナンバー
  • 借上社宅管理サービス
    クラウド福利厚生賃貸
  • エンゲージメントサーベイ
    クラウドサーベイ
  • 適性検査サービス
    クラウド適性検査

BPOサービス

  • おまかせ経理
  • おまかせ請求回収

その他

  • クラウド契約
  • クラウドAI契約書レビュー
  • クラウド会社設立
  • クラウド開業届
  • マネーフォワード ビジネスカード
  • マネーフォワード Admina
  • マネーフォワード クラウドERP

法令対応

  • 電子帳簿保存法について
  • IT導入補助金について
  • 新リース会計基準について

再販・取次希望のみなさまへ

  • 再販・取次可能なサービス一覧

関連サービス

  • 売掛金早期資金化サービス
    マネーフォワード アーリーペイメント
  • スタートアップ向け資金調達サービス
    マネーフォワード トランザクションファイナンス for Startup
  • クラウド記帳サービス
    STREAMED by Money Forward
  • クラウド予算管理ソフト
    Manageboard by Money Forward
  • クラウド/オンプレミス対応型経営管理システム
    Sactona

AIソリューション

  • チームに加わり、共に働く
    マネーフォワード AIエージェント
  • AIソリューションの全体像をご紹介
    マネーフォワード クラウド with AI

サポート

総合

  • サポートサイト
  • 導入事例
  • 税理士紹介サービス
  • 税理士検索
  • 社会保険労務士検索

料金

  • 料金(個人向け)
  • 料金(新設法人1年目向け)
  • 料金(小規模〜中小企業向け)
  • 料金(IPO準備・中堅〜上場企業向け)
  • 料金シミュレーション

IPO準備企業の方

  • IPOサポートメディア

税理士・社会保険労務士の方

  • 税理士・社会保険労務士のみなさまへ

開発者の方

  • クラウド請求書API
  • クラウド経費API

お役立ち情報

業務知識を深める

  • 〜バックオフィスの悩みに答えを〜
    Money Forward Bizpedia
  • 会計用語集
  • ERPの基礎知識
  • 会計の基礎知識
  • 確定申告の基礎知識
  • 人事労務の基礎知識
  • 請求書の基礎知識
  • 契約の基礎知識
  • 会社設立の基礎知識
  • IPOの基礎知識
  • 法人カードの基礎知識
  • 業務効率化の基礎知識
  • 飲食店の基礎知識
  • 建設業の基礎知識
  • M&Aの基礎知識
  • 不動産業の基礎知識
  • AIの基礎知識

テンプレート

  • 請求関連テンプレート集
  • 経費精算テンプレート集
  • 帳票テンプレート集
  • 人事・労務テンプレート集
  • 法務関連テンプレート集
  • 起業関連テンプレート集
  • IPOテンプレート集
  • 業務効率化テンプレート集

その他

  • 資料ライブラリ
  • キャンペーン一覧
  • 調査レポート
  • 家計簿アプリ
    マネーフォワード ME
  • くらしの経済メディア
    MONEY PLUS
  • Money Journey
  • HR Journey
  • 運営会社情報
  • 個人情報保護方針
  • 情報セキュリティ基本方針
  • 利用規約
  • 特定商取引に関する法律に基づく表記
  • 外部送信ツールに関する公表事項
  • 電子決済等代行業に関する表示
  • アクセシビリティポリシー
  • AIサービス特則

記載されている会社名および商品・製品・サービス名(ロゴマーク等を含む)は、各社の商標または各権利者の登録商標です。
Apple、AppleおよびApp Storeのロゴは、Apple Inc.の商標です。
Google Play および Google Play ロゴは、Google LLC の商標です。

© Money Forward, Inc