- 作成日 : 2025年6月20日
2級土木施工管理技士試験で第１検定のみ合格したら？第１次検定合格の有効期限について解説
2級土木施工管理技士の資格取得を目指す際、第1次検定のみ合格した場合の影響について、多くの受験者が疑問を抱くことでしょう。
本記事では、学科試験合格に伴う処遇や有効期限に焦点を当て、受験者が知っておくべき情報を解説します。
目次
2級土木施工管理技士の試験で第1次検定のみ合格したら？
2級土木施工管理技士の試験で第1次検定のみ合格した場合、次のステップとして第2次検定の合格を目指すことになります。以下に、試験を受ける前の注意点と具体的な対応について解説します。
第2次検定を受ける前の注意点
近年、2級土木施工管理技士の試験制度が見直され、学科試験と実地試験が「第1次検定」と「第2次検定」に変更されました。
まず、第1次検定である学科試験は、土木施工に関する基礎知識を評価するためのもので、択一式での解答となります。これに合格することで2級土木施工管理技士補として認定されるようになりました。
続いて、第2次検定では、実際の現場での技能や問題解決能力を試される重要な試験で、記述式の解答となります。この段階では、実務経験で得た知識を実際の業務でどのように活用するかが問われます。これに合格することで2級土木施工管理技士と認定されます。
第1次検定を受けた時期によって第1次検定合格の有効期限などが変わるため、ご自身が受けた試験がどちらなのかを確認し、注意しておきましょう。
第2次検定の受験準備
第2次検定を受験するには、第1次検定合格後、一定の実務経験が必要です。ご自身の学歴や職務経験に応じて、必要な実務経験年数を確認しましょう。
また、第2次検定では、施工管理に関する記述式の問題が出題されます。過去問題集などを活用しましょう。特に、施工経験記述問題は、ご自身の経験を具体的に記述する必要があるため、早めに準備を始めることをおすすめします。
第1次検定の合格証明書は、第2次検定の受験時に必要となるため、大切に保管してください。
第1次試験合格の有効期限
平成28年度から令和2年度に合格した場合
平成28年度から令和2年度に合格した場合、第1次試験の合格は永続的ですが、第２次検定については新たな基準が設けられています。
第２次検定を受ける際には一定の期限が設けられており、暫定措置期間である令和10年までに第２次検定に合格しなければなりません。もし、この第２次検定を受ける期限を過ぎてしまった場合、または２回連続で不合格になった場合、再度第1次検定を受ける必要が生じます。
令和6年以降に合格した場合
令和6年以降に第1次検定に合格することで技士補という資格を得ることになります。
この資格を得た場合、第2次検定を第1次検定なしで何度でも受験することができます。
技士補と技士の違い
技士補は土木施工管理技士の補助的な役割を担う職業であり、技士とは異なる資格や役割を持っています。具体的に何が違うのかを見ていきましょう。
資格の位置づけ
技士補は、2級土木施工管理技士の第1次検定に合格した人が与えられる資格です。この資格は第2次検定に合格していなくても取得できるため、土木施工管理の基礎知識を持つことが証明されます。一方で技士は、第１次検定と第２次検定に合格して初めて取得できる資格で、より実践的な知識や技術を有することが求められています。
業務の範囲
技士補は、施工現場において技士の監督のもとで作業を行う役割を果たします。具体的には、施工計画の立案や進捗管理、品質管理などの業務をサポートします。一方、技士は現場の責任者として、キャリアが求められるさまざまな決定を下すことができます。このため、業務の自由度や責任範囲が異なることがあります。
キャリアパスの違い
技士補としての経験は、技士資格取得のための重要なステップと位置付けられています。技士補である間に実務経験を積むことにより、次第に技士を目指すための基盤が築かれます。しかし、技士としての資格を持つことは、より多くの権限と責任を持った立場に昇進することを可能にし、将来的なキャリアの選択肢も広がります。
まとめ
2級土木施工管理技士の第1次検定のみの合格は技士補としての資格に繋がります。ただし、旧制度での第２次検定には、令和10年度までの有効期限が設定されているため、第２次検定を受けるタイミングを逃さないことが大切です。旧制度での第１次検定の合格者は、より早期に行動を起こす必要があります。資格を持続的に活かすためには、正しい情報の理解と行動が必要です。将来のキャリアに向け、計画的に進めましょう。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
バックオフィス業務の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
給付基礎日額とは？定義や計算方法を解説
給付基礎日額とは1日あたりの平均賃金を指し、労災保険の保険料や支給額などの計算基準となります。この記事では給付基礎日額の定義や算出方法などをわかりやすく解説します。 給付基礎日額を算出する際の期間や、一人親方の場合の計算方法など、細かな注意…
詳しくみる一人親方に源泉徴収は関係ある？支払調書との違いや受け取った場合の注意点を解説
一人親方として働く際、「一人親方なのに源泉徴収票をもらった」「一人親方に源泉徴収票は関係ある？」といった疑問を持つこともあるでしょう。特に、元請けからの支払いがある場合、所得税をどのように国へ納税すべきなのか、自身で何か処理が必要なのかを気…
詳しくみる電気工事士の一人親方の日当や年収はいくら？相場や稼げる働き方を解説
電気工事士として一人親方を目指すなら、日当や年収の相場を知り、収入を安定させる方法を理解することが大切です。この記事では、一人親方としての平均日当や年収、働き方の違いによる収入の変動、資格や経費管理の重要性について詳しく解説します。 電気工…
詳しくみる一人親方は確定申告してないとどうなる？無申告のリスクと確定申告を効率化するコツを解説
一人親方が確定申告をしないままでいると、税金の延滞やローン審査での不利益、収入証明ができないなど多くのリスクが発生します。 この記事では、無申告のリスクやスマホでできる簡単な申告方法、申告を続けるためのコツなどをわかりやすく解説します。 一…
詳しくみる塗装業の一人親方の年収とは？相場や会社員との違い、手取りを増やす方法も解説
塗装業の一人親方の年収は、約655万円と言われています。一人親方は、自らの技術を生かし、クライアントとの直接的なやり取りを通じて収入を得るため、年収の幅が大きいのが特長です。塗装業の平均年収は地域や経歴により異なるものの、安定した収入を得る…
詳しくみる労災の現認者とは？一人親方の場合は誰になる？手続きも解説
労災（労働災害）の現認者とは、労災事故が発生した際に事故の現場に居合わせた人や、事故を最初に報告を受けた人を指します。労災保険の申請では、「事故が業務中または通勤時に発生したこと」を証明するために、現認者の記載が求められます。この記事では、…
詳しくみる