- 作成日 : 2025年6月13日
プラットフォーム課税とは？対象や適用時期、時期をまたぐ取引の扱いを解説
プラットフォーム課税とは、国外事業者に代わり、特定プラットフォーム事業者に消費税の申告・納付義務を課す制度です。適用開始により、これまで問題となってきた、国外事業者の消費税の徴収漏れが改善される効果が期待できます。プラットフォーム課税の適用時期や対象などの詳細を解説します。
目次
プラットフォーム課税とはどのような税？
プラットフォーム課税とは、国外事業者に代わり、特定のプラットフォーム事業者に消費税の申告や納付の義務を課す制度です。
原則として、国外から日本国内の消費者に提供されているサービスは、国外事業者に消費税の申告・納付義務があります。しかし、日本国内に一切の拠点を有さない国外事業者については、調査や消費税の徴収が難しい問題があります。
近年、グローバル化により、アプリ配信などのデジタルサービス市場の拡大が顕著です。国内に拠点のない事業者からのサービス提供が増加することで、課税の公平が保たれなくなる可能性があります。このようなデジタルサービス市場の変化や諸外国でもプラットフォーム事業者への課税が進んでいる背景から、プラットフォーム課税が導入されることになりました。
国外事業者に代わり、プラットフォーム事業者が消費税の申告・納税義務を負うことで、徴収の効率化や未納の防止などが期待できます。
プラットフォーム課税の対象と税率
プラットフォーム課税の対象になるのは、特定プラットフォーム事業者です。すべてのプラットフォーム事業者が対象になる制度ではありません。国税庁長官から通知を受けた指定要件を満たす事業者を対象としています。以下が、特定プラットフォーム事業者の指定要件です。
- 課税期間においてデジタルプラットフォームを提供していること
- プラットフォームを介して国内消費者向けに国外事業者から役務の提供（サービスの提供）が行われていること
- 国外事業者による役務の提供による対価のうち、プラットフォーム事業者が収受する合計額が50億円超であること
指定要件から、プラットフォーム課税は大規模なプラットフォーム事業者を対象としていることがわかります。令和6年12月6日時点で、国税庁の特定プラットフォーム事業者名簿に記載されているのは、以下の4つの事業者です。
- iTunes株式会社（App Store、Apple Books、Apple Podcasts）
- アマゾンウェブサービスジャパン合同会社（AWS Marketplace）
- グーグルアジアパシフィックプライベートリミテッド（Google Play）
- 任天堂株式会社（Nintendo eShop）
※（）はデジタルプラットフォームのサービス名称
プラットフォーム課税は消費税に関する制度です。国外事業者からの役務の提供（サービスの提供）についての課税となるため、令和7年4月時点において、標準税率である10％が適用されることになります。
プラットフォーム課税の適用時期
プラットフォーム課税の適用時期は、令和7年4月1日です。適用開始以後に特定プラットフォーム事業者を介して行われる役務の提供（サービスの提供）が対象となります。
適用時期をまたぐ取引の扱い
適用時期をまたぐ取引例として、プラットフォーム事業者を介して提供されるゲームアプリ内でのコイン購入が考えられます。ゲーム内のアイテム購入などに利用できるコインのことです。
原則として、消費者がコインを購入した時点ではプラットフォーム課税の対象にはなりません。役務が提供された時点、このケースでは、コイン消費によりアイテムの提供があった時点が認識時期となるためです。プラットフォーム課税適用時期以前にコイン購入の事実があったとしても、購入時点では課税対象にはならず、アイテムなどへの交換をもって認識することになります。なお、継続適用を条件に、コイン購入の対価を受け取った時期に認識することも認められます。
プラットフォーム課税の税金を仕訳する場合
プラットフォーム課税に関する仕訳について、国内企業が特定プラットフォーム事業者を介してサービスを利用した場合を紹介します。以下は、プラットフォームを利用して有料アプリを取得した場合の仕訳例です。プラットフォーム課税で提供されるサービスには消費税が課税されることになるため、消費税を考慮した仕訳を行います。
（例）特定プラットフォーム事業者を介して、有料アプリ1,000円（税別）を会社のクレジットカードを利用して購入した。
| 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|
| 消耗品費 | 1,000円 | 未払金 | 1,100円 |
| 仮払消費税 | 100円 | ||
※上記は税抜方式を適用している場合の仕訳例です。
アプリ課金は、「消耗品費」のほか、「通信費」や「支払手数料」などの勘定科目をもって仕訳することもあります。各会社の勘定科目の適用基準に従います。
プラットフォーム課税は令和7年4月からの適用
令和7年4月1日より、プラットフォーム課税が適用されました。本来、消費税の申告・納税義務がある国外事業者に代わり、特定プラットフォーム事業者が申告・納付を行う制度です。一般企業に大きな影響は生じないものの、仕入税額控除の適用を受ける際は控除の適用漏れ（消費税の計上漏れ）に注意しましょう。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
EDINETとは？有価証券報告書等の開示書類がデータ化され検索も可能！
EDINETは、金融庁が公開している有価証券報告書などを開示閲覧するシステムです。 気になる企業の有価証券報告書の閲覧やダウンロードが簡単にでき、同業他社などの状況を知る目的などにも利用できます。 いつでも誰でも利用できるEDINETについ…
詳しくみる地域未来投資促進税制とは？メリットや適用要件、申請手順をわかりやすく解説
地域未来投資促進税制とは、地域未来投資促進法に基づいて導入された税の優遇制度です。地域の強み・特性を活かした事業への投資を促進し、地域経済を活性化させる目的で創設されました。「地域経済牽引事業計画」を作成し、要件に該当することで適用されます…
詳しくみるセグメント情報とは？分かりやすく解説！
セグメント情報とは会社の売上、利益／損失、資産その他の財務情報を事業単位などの単位（セグメント）に分解した財務情報のことである。上場会社の有価証券報告書などでこれを開示する。 セグメント情報とは ひとつの会社が複数の事業を行ったり、製造会社…
詳しくみる税金の種類にはどのようなものがある？仕組みや国税と地方税について解説
日本の税金にはさまざまな種類がありますが、税金の分類や体系などはあまり知られていません。個人や法人が支払うべき税金の正しい知識を得ることは、適切な節税にもつながります。今回は、直接税と間接税などの税体系、主な税金の種類についてご紹介します。…
詳しくみる会計ソフトは無料で導入できる？
会計ソフトにはさまざまな会社のものが販売されており、自社にとって向いているものと向いていないものがあります。そこで利用したいのが、無料で導入できる会計ソフトです。 ただし、無料で導入できるといっても、完全に無料なものと、無料のトライアル期間…
詳しくみる北海道で経理代行サービスを依頼するには？依頼先や対応範囲、費用感を解説
北海道の事業者が経理代行サービスを利用したいと考えている場合、税理士事務所や会計事務所に相談すると良いでしょう。経理代行サービスの対応範囲は、記帳業務や給与計算、年末調整などの業務です。事業者は、アウトソーシングしたい業務のみを依頼すること…
詳しくみる