• 作成日 : 2026年10月28日

消費税減税でレジの設定変更をするには？1％・8％・10％へのPOSレジ対応やインボイス、価格表示を解説

飲食料品の消費税率を2027年4月1日から2年間、現行の8％から1％へ引き下げる改正案が示されています。小売店やスーパー、飲食店などでは、制度が施行されればレジ・POSシステムの税率設定変更だけでなく、商品マスター、レシート、返品処理、会計システムとの連携など幅広い確認が発生します。

この記事では、消費税減税にともなうレジ設定の変更について確認しておきたい内容を整理します。

消費税減税でレジの設定変更は必要？

飲食料品を販売する店舗では、改正案どおり消費税率が引き下げられた場合、原則として2027年4月1日から1％を適用できるようレジやPOSシステムの設定確認・変更が発生します。 

すべての商品が1％になるわけではないため、一律に「8％を1％へ変更する」だけでは対応できません。飲食料品は1％、新聞の定期購読は8％、その他の商品や外食などは10％となる予定です。複数税率を正しく判定できる商品マスターや部門設定を整えることがレジ対応の中心となります。

飲食料品は8％から1％への税率設定変更が想定される

改正案では、2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間、対象となる飲食料品の消費税率が国・地方合計で1％になります。 2027年3月31日まで8％で販売していた対象商品について、原則として4月1日以後の販売から1％を適用します。

POSレジでは、「軽減税率対象＝8％」という既存設定だけを利用しているケースがあります。この場合、新たに1％の税率区分を登録し、対象となる飲食料品をその区分へ切り替えられるか確認するとよいでしょう。

また、改正案は2年間の時限措置なので、2029年4月以降に元の税率へ戻す対応も視野に入ります。開始日・終了日の両方を予約設定できるシステムであれば、切替時の作業負担を軽くできます。

参考:消費税率引下げ特設サイト｜国税庁

1％・8％・10％の3つの税率が存在する想定になる

飲食料品の税率が1％へ下がっても、8％と10％がなくなるわけではありません。 改正案では、飲食料品が1％、定期購読契約による一定の新聞が8％、その他の課税取引が10％となるため、店舗によっては3税率を扱います。

たとえばスーパーで食品と日用品を同時に販売すれば1％と10％が混在します。新聞を扱う店舗では8％も加わります。税率ごとに売上高や消費税額を集計できるか、レジ側と会計側の双方で確認しておくとよいでしょう。

消費税減税ではレジのどの設定を変更する？

レジ対応では、税率そのものだけでなく、商品マスター、適用開始日、レシート表示、返品処理、会計連携まで一連の設定を確認します。 税率マスターだけを1％に変更すると、過去取引の返品や10％対象商品の判定で誤りが起きる可能性があります。

使用しているPOSレジによって設定方法は異なるため、税制上の対象範囲を整理したうえで、メーカーやPOS事業者のマニュアルに沿って改修・設定する流れとなります。

商品マスターの税率を一律変更しない

「現在8％の商品をすべて1％に置き換える」という処理は避けたほうが安全です。 1％の対象は、2027年3月31日以前に軽減税率8％の対象となっている「飲食料品」の範囲と同様とされていますが、現在8％となっている新聞は1％になりません。そのため、商品マスターでは現在の「軽減税率8％」という区分を、少なくとも「飲食料品」と「新聞」に分けて管理できる状態になっているか確認します。

また、酒類や外食は飲食料品の1％対象には含まれません。コンビニ、スーパー、飲食店などでは、JANコード、商品カテゴリー、部門コードなどに紐づく税率を確認すると設定漏れを見つけやすくなります。

税率の適用日を2027年4月1日に設定する

原則として、飲食料品の1％は2027年4月1日以後に行われる譲渡から適用される予定です。 そのため、POSレジに税率の予約変更機能がある場合は、施行日時に合わせて自動切替できるか確認します。24時間営業のスーパーやコンビニなどでは、日付変更と売上締め時間が一致しない場合もあります。公表されているQ&Aでは、継続して採用している売上計上基準に従い、4月1日午前0時以降の一定時間を3月31日の売上として計上しているケースについて、一定の取扱いも示されています。

「午前0時になったら必ず全レジを機械的に切り替える」とだけ考えず、自社の売上計上基準とレジ締め処理を照合して設定するのが適切です。

レシート・領収書の税率表示も確認する

インボイス発行事業者が税率1％の飲食料品を販売した場合、インボイスやレシートには1％を適用した税率・消費税額を反映します。 税率変更後も、それ以外のインボイスの基本的な記載事項が大幅に変わる予定はありません。

たとえば、1％対象の商品4万円、10％対象の商品1万円を税抜価格で販売した場合、税率ごとに区分して表示すると、1％対象の消費税額は400円、10％対象は1,000円となります。

小売店や飲食店などが発行できる適格簡易請求書では、「税率ごとに区分した消費税額等」または「適用税率」のいずれか一方を記載する方式があります。現在のレシートフォーマットが1％を表示できるかも確認しておきましょう。

飲食店やコンビニのレジ設定はどうなる？

飲食店やコンビニでは、「食品だから1％」と判断するのではなく、取引形態まで含めて税率を判定する場面があります。 テイクアウトや宅配と店内飲食では適用税率が異なるためです。

テイクアウトは1％、店内飲食は10％となる予定

改正案では、飲食料品のテイクアウトや出前・宅配は1％の対象となる一方、外食は10％のままとされています。 現在の8％・10％の区分が、原則として1％・10％へ変わるイメージです。イートインと持ち帰りの両方を扱う店舗では、同じ商品について1％と10％を選択できるレジ設定が引き続き使用される可能性があります。

同じ弁当でも、持ち帰りとして販売する取引と店内飲食として提供する取引では税率が異なります。モバイルオーダーやセルフレジを導入している場合は、注文画面で選択された利用方法が正しい税率へ連携されるかも確認対象となります。

酒類は1％ではなく10％のままとなる予定

酒類は飲食料品の消費税率引下げの対象外であり、10％が適用される予定です。 食品と酒類を同時に販売するスーパー、コンビニ、酒店などでは商品マスターを分けて管理します。弁当、ジュース、ビール、日用品を同時に購入した場合、弁当とジュースは1％、ビールと日用品は10％という形でレジが税率を判定する想定です。

商品登録の際に「飲料」という大きなカテゴリーだけで一括設定すると、清涼飲料水と酒類を誤って同じ税率にしてしまう可能性があります。税率変更前に商品カテゴリー単位だけでなく、商品単位でも対象区分を確認すると安全です。

消費税減税後の返品や過去取引はレジでどう処理する？

税率変更後に返品があったからといって、必ず1％で返金処理するわけではありません。 原則として、その商品を販売した時点で適用された税率に基づいて返品や値引きなどを処理します。このため、税率変更後も旧税率8％の取引を処理できる機能を残しておくことが、POSレジや販売管理システムの設定では大きなポイントとなります。

2027年3月以前に販売した商品の返品は8％で処理する

2027年3月31日以前に8％で販売した飲食料品が、4月1日以降に返品された場合は、原則として8％に基づいて売上げに係る対価の返還等を処理します。 税率変更後の日付だけを見て1％にすると、当初取引と税率が一致しません。そのため、POSレジでは過去レシートを読み込んだ際に当時の税率で返品できるかを確認します。販売日や伝票番号を参照して旧税率を引き継げる仕組みであれば対応しやすくなります。

店舗独自の操作で税率を上書きする仕組みの場合には、返品時のルールを社内で揃えておくと誤処理を減らせます。

1％・8％・10％を同じ期間に処理するケースもある

税率引下げ直後には、新税率1％の販売と旧税率8％に関係する返品などが並行して発生し得ます。 また、一定の定期供給契約や通信販売については経過的な取扱いにより、2027年4月1日以後でも8％が適用されるケースが示されています。

したがって、レジ・販売管理システムから8％の税率コードを削除してしまうのは避けたほうがよいでしょう。

公表されている資料では、2027年4月以後の取引であっても1％・8％・10％を区分した請求書のイメージが示されています。複数税率を同時に扱えるかは、POSレジだけでなく請求書発行システムや会計ソフトでも確認する必要があります。

消費税減税で値札や価格表示も変更する？

税率が1％になれば、税込価格を変更する店舗では値札、棚札、メニュー、ECサイトなどの表示変更も発生します。一斉の貼り替えが間に合わない場合に備え、改正案では総額表示義務について期間限定の特例も示されています。

レジだけを変更して値札が旧価格のままになると、売場表示と実際の支払額がずれる可能性があります。POS対応と価格表示対応は並行して準備するのが現実的です。

2027年2月1日から5月31日には総額表示の特例が予定されている

税率引下げに対応した総額表示へ直ちに変更することが困難な事情がある場合、2027年2月1日から5月31日までの間は一定の特例が設けられる予定です。 実際の支払額と誤認させないための掲示などを行うことを条件として、飲食料品について8％または1％の総額表示をしておくことが認められる内容です。

たとえば大量の棚札を扱うスーパーや、価格が印刷済みの商品パッケージ、カタログなどでは、施行日のタイミングですべてを一度に変更できない場合があります。

ただし、この特例は価格表示への対応措置であり、レジで実際に適用する税率を自由に選択できるという意味ではありません。販売時の適用税率とは分けて考える必要があります。

税込価格を据え置くか値下げするかも確認する

消費税率が8％から1％へ下がっても、税率変更に伴うレジ設定と商品の販売価格設定は別の作業です。 POSレジでは「税抜価格を維持して税込価格だけ変える」のか、「税込販売価格自体を変更する」のかによって商品マスターの変更内容が異なります。

たとえば税抜1,000円の商品であれば、8％時の税込価格は1,080円ですが、1％なら1,010円です。一方、税込価格を1,080円に据え置く場合は税抜価格と税額の内訳が変わります。

価格戦略そのものは各事業者の判断になりますが、レジ改修前に「税率設定」と「販売価格設定」を分けて整理すると、意図しない価格変更を防ぎやすくなります。

消費税減税前にレジ・POSシステムで確認すべき項目は？

制度が成立した場合に備えるなら、税率マスターだけではなく、販売から会計までのデータの流れを確認しておくと対応漏れを減らせます。 POS単体では正しく計算できても、会計ソフトやECシステムへ連携した際に「1％」を認識できなければ、売上集計や消費税申告データにずれが生じるためです。

2026年9月時点では法案成立前なので、まず仕様確認や影響範囲の洗い出しを進め、確定した制度内容に合わせて本番設定を行う方法が考えられます。

レジだけでなく会計・EC・決済システムとの連携を確認する

POSレジから外部システムへ税率情報を渡している場合、1％という新しい税率区分を正常に受け渡せるか確認します。

確認対象は、POSレジ、販売管理システム、会計ソフト、請求書発行システム、ECサイト、モバイルオーダーなどです。たとえばPOS側で1％を「税率コード03」として登録しても、会計ソフト側がそのコードを認識しなければ、税率不明や別税率として取り込まれる可能性があります。

税率別の売上高や消費税額を会計側まで引き継げるか、テスト取引を利用して確認するとエラーを見つけやすくなります。

インボイスの1％表示をテストする

適格請求書発行事業者では、税率1％の商品を販売した際に、適用税率と税率ごとの消費税額等を適切に表示できるか確認します。 改正案では、飲食料品の適用税率を1％とし、消費税額等も1％で計算します。「軽減税率の対象品目である旨」という記載自体は引き続き利用できるとされています。「1％対象品目」という新しい表記に全面的に置き換えなければならないわけではありません。

テストでは1％だけでなく、1％と10％が混在する会計、8％と10％が混在する会計、旧8％商品の返品なども確認すると実際の営業に近い状態を再現できます。

2029年の税率引下げ終了時にも再設定が発生する

今回の飲食料品の税率1％は恒久措置ではなく、改正案では2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間とされています。 予定どおり実施・終了すれば、2029年4月1日にも再びレジの税率変更が発生します。したがって、1％へ変更する際に現在の8％設定を完全に削除するより、期間を設定して税率を切り替えられるシステムのほうが管理しやすい場合があります。

総額表示についても、税率引下げ終了時の2029年2月1日から5月31日まで同様の特例を設ける内容が示されています。開始時だけでなく終了時の作業も含めてPOS改修の仕様を確認すると、二度目の対応を進めやすくなります。

レジ事業者のアップデート情報も確認する

クラウドPOSやメーカー製レジでは、利用者自身が税率を手入力するのではなく、ソフトウェア更新や税制対応プログラムによって変更する場合があります。国税庁の特設サイトには、今回の税率引下げに伴うレジやその他のシステム改修に関して、開発事業者向けの税制面の問い合わせ窓口も設けられています。

利用店舗側では、メーカーからの案内が出る前に独自設定を変更すると、後日のアップデートと重複する可能性があります。自社で利用しているPOSサービスについて、対応対象機種、アップデート時期、設定手順、追加費用の有無などを確認してから本番環境を変更するとよいでしょう。

消費税減税に備えてレジ設定と周辺システムを確認しよう

2026年9月時点の改正案では、2027年4月1日から2年間、対象となる飲食料品の消費税率を8％から1％へ引き下げる内容が示されています。制度が成立すれば、飲食料品を扱う店舗ではレジの税率設定変更に加え、商品マスター、レシート、返品、値札、会計ソフトなどの確認も発生します。

新聞は8％、外食や酒類、日用品などは10％が残るため、「レジの8％を一括で1％に変更すれば完了」という対応では不十分です。 1％・8％・10％を区分できる仕組みと、旧税率の返品処理まで確認しておくとよいでしょう。

レジやPOSの本番設定を変更する際には、成立した法律、施行日、国税庁の更新情報、利用しているPOS事業者の正式な対応方法を改めて確認してください。

• 監修：中野 裕哲（税理士,特定社会保険労務士,行政書士,ファイナンシャルプランナー（CFP（R）、一級ファイナンシャル・プランニング技能士）)

  V-spiritsグループ／税理士法人・社会保険労務士法人・行政書士法人V-spirits、V-Spirits総合研究所株式会社代表。起業準備から起業後の経営まで、窓口ひとつで支援するV-Spiritsグループを主催。年間約300件の起業相談を無料で受け、多くの起業家を世に送り出している。経済産業省後援の起業経営支援ポータルサイト「DREAM GATE」にて11年連続相談件数日本一、最優秀賞受賞他8部門受賞。 専門分野はビジネスプランのブラッシュアップ、事業計画書作成、融資・補助金・助成金の支援、税務会計、人事労務、会社設立、許認可等。その他にも、ブランディング、マーケティング、集客・販促などのアドバイス、人脈の紹介まで行う。
  
  著者・監修書に『一日も早く起業したい人が「やっておくべきこと・知っておくべきこと」』（明日香出版社）、『オールカラー 個人事業の始め方』『オールカラー 一番わかる会社設立と運営のしかた』（ともに西東社）、『相談件数No.1のプロが教える 失敗しない起業 55の法則』（日本能率協会マネジメントセンター）などがある。
  
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