- 更新日 : 2024年8月8日
名刺代を経費として仕訳する場合の勘定科目まとめ
業務上で必要な名刺を作成する場合、名刺代を経費として計上ができます。名刺は配ったらなくなるものなので、勘定科目は「消耗品費」が適当でしょう。
また、名刺を広告活動の一環であると考えれば「広告宣伝費」として仕訳ができます。印刷を依頼することが多いのであれば「印刷製本費」としての仕訳も可能でしょう。具体的にどのように仕訳をすることができるのか詳しく解説します。
名刺代の仕訳に使える勘定科目
名刺代の仕訳には「消耗品費」「広告宣伝費」「印刷製本費」の勘定科目を使うことが一般的です。どの勘定科目でも問題はありませんが、一度使ったら同じ勘定科目を使い続けることで帳簿がすっきりと見やすくなります。
ただし、同じ勘定科目を使って仕訳することが多いときは、補助科目の欄に「名刺代」などとコメントを記載しておくようにしましょう。同じ勘定科目で仕訳をした明細が多すぎると、後で見返したときに何の費用なのか思い出せなくなることがあります。
名刺代を消耗品費で仕訳する
名刺代を「消耗品費」として仕訳をするケースは少なくありません。しかし普段、消耗品費の勘定科目で仕訳をしていない場合には、名刺代だけを「消耗品費」の勘定科目で仕訳をするのではなく、「事務用消耗品費」や「事務用品費」などの普段用いている勘定科目を使用できるでしょう。
名刺代として1万1,000円発生し、現金で支払った場合の仕訳は以下のとおりです。
名刺代をクレジットカードで支払った場合は、以下のように2回に分けて仕訳をします。1回目は名刺代を支払ったときで、貸方は「未払金」の勘定科目で仕訳をしましょう。2回目はクレジットカードの利用料金が口座から引き落とされたときです。借方の勘定科目を「未払金」とし、貸方を「預金」や「普通預金」として仕訳をします。
名刺代を広告宣伝費で仕訳する
名刺は企業の宣伝活動の一環として配られるものでもあります。そのため、名刺代を「広告宣伝費」の勘定科目を使って仕訳することも可能です。
例えば、名刺に企業ロゴを大きく記載しているときや、主な商品やサービス名を記しているときは「広告宣伝費」の勘定科目が適当といえるでしょう。また、名刺を交換するのではなく一方的に配ることが多いときにも「広告宣伝費」の勘定科目が適当と考えられます。
名刺代を印刷製本費で仕訳する
外部の印刷業者に依頼して名刺を作成する場合は、名刺代を「印刷製本費」の勘定科目を使って仕訳することが適当と考えられます。単に「印刷費」とすることもできるでしょう。
印刷業者に依頼する案件が多いときは補助科目に「名刺印刷代」と記載しておくと、後で帳簿を見返したときに何の費用か理解しやすくなります。
同じ勘定科目で名刺代の仕訳をしよう
名刺は消耗するものなので、名刺代を「消耗品費」の勘定科目で経費計上して仕訳ができます。ただし、普段は消耗品費の勘定科目を使用していないときは消耗品費で仕訳をする必要はありません。「事務用消耗品費」や「事務用品費」などの、使用している勘定科目を使って仕訳をするようにしましょう。
名刺に企業ロゴや商品、サービス名などが分かりやすく記載されている場合は、「広告宣伝費」の勘定科目を使って仕訳することも可能です。また、名刺の製作を印刷業者に依頼する場合は「印刷製本費」や「印刷費」の勘定科目を使って仕訳できます。
名刺代に使用した勘定科目は、今後も継続して名刺代の仕訳の際に用いるようにしましょう。場合によって勘定科目を変えると、帳簿が煩雑になる恐れがあります。また、使用している勘定科目が名刺代以外にも頻繁に利用する場合は、補助科目や備考欄に「名刺代」と記載しておくと、後で帳簿を見返したときに何の費用かわかりやすくなるでしょう。
よくある質問
名刺代を消耗品費で仕訳する際のポイントは？
名刺は配ってなくなるものなので、消耗品費として仕訳をすることが一般的です。普段あまり使用していない場合には、事務用消耗品費や事務用品費として仕訳をすることができます。詳しくはこちらをご覧ください。
名刺代を広告宣伝費で仕訳する際のポイントは？
名刺を交換するのではなく配ることが多いときは、広告宣伝費が適当です。また、名刺に企業ロゴや商品、サービス名が印象的に記載されているときも、広告宣伝費が適しています。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
減価償却累計額はどんな勘定科目？考え方と仕訳のルールを解説
減価償却は建物や機械装置、ソフトウェアなどの有形・無形固定資産に特有の費用配分処理です。減価償却累計額とはこの減価償却をする際に使う勘定科目で、これを理解するためには減価償却の基本を理解しておく必要があります。 以下では減価償却の基本的な考…
詳しくみるサブスクリプションを経費にする時の仕訳に使う勘定科目まとめ
事業で使用するものに関するサブスクリプション費用は、経費に計上できます。仕訳では、商品やサービスの内容に応じて適切な勘定科目を選ぶことが大切です。また、利用料を一括で前払いする場合は、前払費用として処理する必要がある点にも注意しましょう。本…
詳しくみるカメラ購入費の仕訳に使える勘定科目まとめ
カメラを帳簿に計上する際の勘定科目には「消耗品費」と「工具器具備品」のどちらかが使われます。どちらの勘定科目を使うかの基準は、購入した際の金額で判断されます。 また、少額減価償却の特例やカメラやレンズのセット購入などによっては、必要経費また…
詳しくみる受取利息とは？勘定科目は？計算方法や仕訳、源泉徴収税までわかりやすく解説！
利息とは、一般にお金を貸した人が受け取るお金のことをいいます。 利息の通知があり、税金が差し引かれた金額の入金を確認した場合、どのような仕訳を起こしたらよいでしょうか？この記事では会社が受け取る利息を中心として解説します。 受取利息とは 受…
詳しくみる資本連結の考え方や仕訳を基本から解説
実質的な支配関係がある会社を企業グループとし、ひとつの組織体として行う決算を連結決算といいます。連結決算では、投資と資本の相殺消去など一連の処理である資本連結を行い、企業グループ全体における正しい財務状態を表すことができます。この記事では、…
詳しくみるレンタル料の仕訳と勘定科目をリースとの違いを含めて解説
事業では、あまり使わないものや高額なものをレンタルすることがあります。レンタル料を経費として仕訳する際、使用する勘定科目は「備品」や「機器」などレンタルするものにより異なります。主に使うのは、「賃貸料」「地代家賃」「旅費交通費」などです。 …
詳しくみる