• 作成日 : 2026年10月28日

充当とは？意味や会計・請求書での使い方、相殺・振替との違いを解説

「充当（じゅうとう）」とは、ある金銭や財産を、支払いや債務など特定の目的にあてることです。日常生活ではあまり使わない言葉ですが、会計や請求書、ローン返済、税金の還付などでは頻繁に登場します。

税務では還付金を未納の国税に充当する制度もあります。

この記事では、充当とは何かを説明し、会計・請求書での使い方などを解説します。

充当とはどのような意味？

充当とは、金銭や財産などを特定の支払いや用途にあてることです。 「このお金を何に使ったのか」「どの債務の支払いにあてたのか」を表す場面で使われます。会計だけに限定された専門用語ではなく、民法や税法、融資・ローンなど幅広い分野で用いられる言葉です。

充当とは「あるものを特定の用途にあてる」こと

充当は、「金銭などをある目的のためにあてる」という意味で使われます。たとえば、取引先から受け取った10万円を20万円の売掛金の一部にあてる場合には、「入金された10万円を売掛金に充当する」と表現できます。

また、預かっていた保証金を未払いの代金にあてたり、税金の還付金を未納税額の支払いにあてたりする場合にも「充当」という言葉が使われます。

充当という言葉そのものが特定の会計処理を示すわけではありません。「何らかの金額・財産を、別の支払い義務や用途に割り当てる」という考え方を示す言葉です。

「充当」の読み方は「じゅうとう」

充当の読み方は「じゅうとう」です。「充」には「満たす」「あてる」といった意味があり、「当」には「あてる」という意味があります。そのため、ビジネスでは「不足している金額や支払うべき金額に対して、別の金銭などをあてる」という文脈で使われることが多くあります。

「前受金を代金に充当する」「保証金を修繕費に充当する」「還付金を未納税額に充当する」といった表現です。

請求書や契約書、税務関係の通知などで「充当」という言葉を見かけた場合は、まず「どの金額を、何の支払いにあてるのか」を確認すると意味を理解しやすくなります。

会計以外でも「充当」は使われる

充当は会計用語としてだけでなく、債務の返済や税金、保証金など幅広い分野で使われます。

民法では「弁済の充当」という仕組みが定められています。たとえば、同じ相手に複数の借金があり、支払った金額だけではすべてを返済できない場合に、その金額をどの債務にあてるのかという問題です。

税務でも、税金の還付を受けられる一方で未納の国税がある場合、還付金がその国税にあてられることがあります。この場合も「還付金の充当」と表現されます。

このように、充当は「資金を別の支払いや義務にあてる」という共通した意味を持っています。

参考:第57条関係　充当｜国税庁

会計や請求書で使う「充当」とは？

会計・請求実務での充当とは、受け取った金銭や預かっている金銭を、売掛金や請求代金などにあてることを指します。 充当という名称の勘定科目があるわけではなく、実際の取引内容に応じて売掛金、前受金、預り金などの勘定科目を使って処理します。

入金を売掛金に充当するケース

取引先から受け取った金額を未回収の売掛金にあてることは、代表的な充当の例です。

取引先に商品を30万円で掛け販売し、後日30万円が銀行口座に振り込まれたとします。この30万円を売掛金の回収として処理することが、「入金を売掛金に充当する」という意味です。

仕訳は次のようになります。

この場合、「充当」という勘定科目を使用するわけではありません。売掛金という債権が入金によって減少した事実を仕訳に反映します。

前受金を売上代金に充当するケース

商品やサービスの提供前に受け取った前受金を、取引成立後の売上代金にあてる場合にも「充当」と表現できます。商品代金11万円のうち、契約時に3万円を前受金として受け取っていたとします。商品を引き渡した段階では、3万円を商品代金に充当し、残り8万円を請求する形になります。

前受金を受け取った段階では売上ではなく、原則として将来の商品・サービス提供に対応する負債として処理します。その後、売上を計上するときに前受金を取り崩します。

請求書にも「前受金充当額30,000円」「今回請求額80,000円」などと記載すると、請求額の内訳を取引先が把握しやすくなります。

預り金や保証金を支払いに充当するケース

預り金や保証金を、契約上認められた費用や債務の支払いにあてる場合にも充当という言葉が使われます。たとえば、賃貸契約終了時に原状回復費用が発生し、契約内容に基づいて敷金からその費用を差し引く場合には、「敷金を原状回復費用に充当する」と表現できます。

預かっている金銭だからといって自由に別の支払いへ回せるわけではありません。契約内容や債権・債務の関係を確認したうえで処理することになります。

経理では「充当」という言葉だけで処理を判断せず、実際にどの債権・債務が消滅したのかを確認して仕訳を作成します。

充当と相殺の違いは？

充当と相殺は、いずれも債務を減らす場面で使われますが、仕組みが異なります。 充当は金銭などを特定の債務や用途に「あてる」ことですが、相殺は当事者同士が互いに持っている債権と債務を対応する範囲で消滅させる仕組みです。

充当は「支払いをどの債務にあてるか」という考え方

充当では、支払われた金銭などがどの債務の返済に使われるのかを決めます。A社がB社に対して10万円と20万円の2つの未払債務を持っており、A社が15万円を支払ったとします。

この15万円を「10万円の債務全額と20万円の債務のうち5万円にあてる」といった処理が、弁済の充当です。

民法では、同一の債権者に対して同種の複数の債務がある場合について、どの債務に弁済を充当するかに関するルールが定められています。

相殺は互いの債権と債務を差し引くこと

相殺とは、当事者双方が互いに債権を持っている場合に、その債権と債務を対当額で消滅させることです。A社がB社に100万円を請求しており、同時にB社もA社へ30万円を請求しているとします。一定の要件を満たして70万円だけを決済する場合、30万円分について債権・債務を相殺したことになります。

両者の違いを整理すると次のようになります。

充当と振替も意味が異なる

振替は、会計上の金額をある勘定科目から別の勘定科目へ移す処理を指すことが多く、充当とは意味が異なります。いったん仮払金として処理していた金額について用途が確定し、旅費交通費へ変更する場合には「仮払金から旅費交通費へ振り替える」と表現します。

一方、前受金を商品代金にあてる場合は「前受金を売上代金に充当する」と表現できます。実務では充当の結果として勘定科目間の振替仕訳が発生することもありますが、「充当」と「振替」は同義ではありません。

弁済の充当とは？

弁済の充当とは、支払った金額だけでは複数の債務をすべて返済できない場合などに、その金額をどの債務の返済にあてるのかを決める仕組みです。 民法第488条以降にルールが設けられており、契約や債権管理でも関係する考え方です。

支払う側が充当先を指定できる場合がある

同じ債権者に同種の複数の債務があり、支払額ではすべてを返済できない場合、弁済する側が充当する債務を指定できることがあります。民法第488条では、同一の債権者に対して同種の給付を目的とする複数の債務を負っている場合、一定の条件のもとで弁済する側が充当先を指定できるとされています。

弁済する側が指定しない場合には、受領する側が受領時に指定できる場合があります。

複数の請求書が未払いになっている取引先から一部だけ入金された場合などには、「どの請求分への入金なのか」を確認しておくと債権残高の食い違いを防ぎやすくなります。

参考:民法｜e-GOV

指定がなければ法定のルールに従う場合がある

当事者が充当先を指定していない場合には、民法で定められた順序によって充当先が決まることがあります。民法第488条では、弁済期にある債務と弁済期にない債務がある場合には弁済期にあるものを先にするなど、指定がない場合のルールが定められています。

さらに、同じ債務について元本だけでなく費用や利息も発生しており、支払額が全額の返済に足りないケースについては、民法第489条に別の充当ルールがあります。

事業者間の継続取引で複数の請求が残っている場合は、契約条件や入金明細とあわせて確認するのが適切です。

元本・利息・費用にも充当順序がある

元本のほかに利息や費用があり、支払額ではすべてを支払えない場合には、原則として費用、利息、元本の順に充当する規定があります。民法第489条では、元本に加えて利息および費用を支払うべき場合に、弁済額が債務全体を消滅させるのに足りなければ、順次、費用、利息、元本に充当すると定めています。

そのため、ローンや貸付金などでは、支払った金額がそのまますべて元本の減少額になるとは限りません。返済額と元本残高が一致しない場合は、利息や費用への充当額も確認すると状況を把握しやすくなります。

税金における「充当」とは？

税務上の充当とは、還付される税金などを、納付すべき別の国税にあてる処理などを指します。 国税通則法第57条には還付金等の充当に関する規定があり、還付金等と納付すべき国税が一定の条件を満たす場合には、還付ではなく充当が行われます。

還付金が未納の国税に充当されることがある

税金の還付金が発生していても、納付すべき国税がある場合には、還付金がその国税へ充当されることがあります。国税通則法第57条では、還付金等があり、その還付を受ける人に納付すべき国税があるときは、一定の場合に還付に代えてその国税へ充当する仕組みが設けられています。

たとえば、10万円の還付金が発生している一方、6万円の未納国税が充当対象となる場合には、6万円が未納税額へあてられ、残額が還付されるといった形が考えられます。

充当が行われた場合、税務署などから納税者へその旨が通知されます。

参考:国税通則法｜e-GOV

本税と延滞税などでは充当の順序が決められている

還付金を未納国税へ充当する場合、本税と延滞税・利子税があるときは、まず本税への充当が行われます。国税通則法第57条では、対象となる国税に本税のほか延滞税または利子税がある場合、まずその計算の基礎となる国税へ還付金等を充当すると定めています。

国税庁の基本通達でも、充当対象となる未納国税が複数存在する場合の順位が示されています。したがって、「還付金と未納税額があるから自由に好きな税目へ振り分けられる」とは限りません。法令上の充当関係に沿って処理されます。

「還付」と「充当」は同じではない

還付は納税者へ金銭を返すことであり、充当は還付金等を別の納税義務にあてることです。たとえば、確定申告の結果10万円の還付金が発生し、その全額が銀行口座へ振り込まれれば「還付」です。そのうち4万円が未納国税へあてられた場合、その4万円については「充当」が行われたことになります。

国税庁の資料では、充当が成立すると、充当した還付金等とそれに相当する納付すべき税額が相互に同額で消滅すると説明されています。

年末調整でも「充当」という考え方は使われる？

年末調整では、従業員から徴収しすぎた所得税の過納額を、その月などに納付する源泉徴収税額から差し引いて還付する処理があります。

年末調整で過納額が発生することがある

毎月源泉徴収した所得税の合計額が年調年税額より多ければ、その差額を従業員へ還付します。給与を支払う際の源泉所得税は年間の最終税額そのものではありません。年末調整で年間の所得税額を再計算した結果、すでに徴収した金額が多ければ過納額が生じます。

過納額は納付する源泉徴収税額から差し引かれる

従業員へ還付する過納額は、年末調整を行った月分などとして会社が納付する源泉徴収税額から差し引いて処理する仕組みがあります。

国税庁のQ&Aでは、年末調整で生じた過納額について、年末調整を行った月分として納付する源泉徴収税額から差し引いて従業員へ還付する取扱いが示されています。差し引ききれない場合は、その後に納付する徴収税額から順次差し引く仕組みがあります。

税務では「ある金額を別の納付額へあてる」という充当と共通する考え方がさまざまな場面で登場します。

充当を会計処理するときは何に注意する？

会計処理では、「充当」という言葉ではなく、充当前後でどの資産・負債・収益・費用が変化したのかを確認します。 充当自体は勘定科目ではないため、取引の実態によって仕訳が変わります。

「充当」という勘定科目で仕訳するわけではない

通常、仕訳に「充当」という勘定科目を使うわけではありません。売掛金への入金であれば「普通預金／売掛金」、前受金を売上代金にあてるのであれば「前受金」など、実際の取引内容を示す勘定科目を使用します。

「○○に充当した」という社内資料だけを見て仕訳を作るのではなく、充当前にどの勘定で計上されていた金額なのか、充当後にどの債権・債務が減少するのかを確認することがポイントです。

請求書では充当額と請求残額を分けると分かりやすい

前受金などを請求代金へ充当する場合は、請求総額、充当額、最終的な請求額の関係が分かるように表示すると確認しやすくなります。たとえば、商品代金が110,000円、すでに受け取った前受金が30,000円なら、「商品代金110,000円」「前受金充当額30,000円」「差引請求額80,000円」のように関係を明示できます。

インボイス制度の適格請求書として発行する場合には、単に最終的な入金額だけを示せばよいとは限りません。取引内容や税率ごとの対価額、消費税額等など、適格請求書に求められ

取引先と充当先の認識をそろえる

複数の請求や債務が残っている場合は、どの取引に入金を充当したのかを双方で確認できる状態にしておくと債権管理がしやすくなります。1月分、2月分、3月分の請求が未払いになっている取引先から一部入金があった場合、自社では1月分に充当したつもりでも、取引先では3月分の支払いとして処理している可能性があります。

こうした認識差が続くと、売掛金残高や請求残高が一致しなくなることがあります。入金日、入金額、対象請求書、充当後の残高を管理しておくと照合しやすくなります。

民法上も、複数の債務が存在する場合について弁済の充当に関するルールが定められているため、契約関係とあわせて確認することになります。

充当の意味を理解して正しく会計処理しよう

充当とは、金銭や財産などを、特定の支払いや債務、用途にあてることです。 「前受金を売上代金に充当する」「入金を売掛金に充当する」「還付金を未納税額に充当する」など、会計・請求・税務の幅広い場面で使われます。

また、充当そのものは通常、勘定科目ではありません。会計処理をするときは、何を何に充当したのかを確認し、その取引実態に合った勘定科目で仕訳することが基本です。

• 監修：中野 裕哲（税理士,特定社会保険労務士,行政書士,ファイナンシャルプランナー（CFP（R）、一級ファイナンシャル・プランニング技能士）)

  V-spiritsグループ／税理士法人・社会保険労務士法人・行政書士法人V-spirits、V-Spirits総合研究所株式会社代表。起業準備から起業後の経営まで、窓口ひとつで支援するV-Spiritsグループを主催。年間約300件の起業相談を無料で受け、多くの起業家を世に送り出している。経済産業省後援の起業経営支援ポータルサイト「DREAM GATE」にて11年連続相談件数日本一、最優秀賞受賞他8部門受賞。 専門分野はビジネスプランのブラッシュアップ、事業計画書作成、融資・補助金・助成金の支援、税務会計、人事労務、会社設立、許認可等。その他にも、ブランディング、マーケティング、集客・販促などのアドバイス、人脈の紹介まで行う。
  
  著者・監修書に『一日も早く起業したい人が「やっておくべきこと・知っておくべきこと」』（明日香出版社）、『オールカラー 個人事業の始め方』『オールカラー 一番わかる会社設立と運営のしかた』（ともに西東社）、『相談件数No.1のプロが教える 失敗しない起業 55の法則』（日本能率協会マネジメントセンター）などがある。
  
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