- 更新日 : 2024年8月8日
健康診断費用は経費にできる?仕訳と勘定科目の解説
法人の場合、従業員の健康診断にかかった費用を福利厚生費の勘定科目で経費計上することが可能です。仕訳例を紹介するので、ぜひ参考にしてください。一方、個人事業主の場合は状況が異なるので注意が必要です。従業員や事業主本人の健康診断費用に関して、仕訳と勘定科目などのポイントをわかりやすく解説します。
法人は健康診断費用を経費にできる?
法人が従業員に健康診断を受けさせる場合、かかった費用は経費計上できます。正社員だけでなく、パートやアルバイトの健康診断費用も経費計上できるので、一斉に健康診断を実施したときは費用総額を経費として計上することが可能です。
健康診断費用を仕訳するときは、福利厚生費の勘定科目を使います。ただし、福利厚生費として経費計上するためには、次のすべての条件を満たしていることが必要です。
- すべての従業員が同じ内容の健康診断を受けられる
- 法人が直接医療機関に健康診断の費用を支払う
- 常識の範囲内の金額である
例えば、役員だけ高額な人間ドックを受けられるときは、上記の条件を満たさないため福利厚生費として経費計上できません。また、従業員が個人的に医療機関に健康診断の費用を支払い、立て替えた金額を後で支払うときも適用外となります。
健康診断を仕訳する場合の勘定科目
A病院で1万円の健康診断を実施していたとしましょう。20人すべての従業員に健康診断を受けさせ、会社が費用をまとめてA病院に支払ったときは、次のように仕訳ができます。
健康診断費用(A病院) |
なお、健康診断費は消費税の課税対象となります。しかし、医療機関から請求されるときには消費税も含んだ金額で記載されているので、税込方式で帳簿を作成しているときは、まとめて借方に「福利厚生費」の勘定科目で仕訳ができます。
個人事業主は健康診断費用を経費にできる?
個人事業主自身が健康診断を受け、健康診断費用を支払った場合は経費にできません。また、青色事業専従者として家族に給与を支払っている場合も、家族が受けた健康診断の費用に関しては、経費化はできません。
ただし、個人事業主が従業員を雇用し、従業員の健康診断費用を支払った場合は、経費として計上できます。従業員3人を雇用している個人事業主が、Bクリニックで1人1万円の健康診断を受けさせた場合は、以下のように仕訳ができます。
(Bクリニック) |
なお、個人事業主が従業員の健康診断費用を支払うときも、法人と同様、次の3つの条件を満たしていない場合は福利厚生費として経費計上できません。
- すべての従業員が同じ内容の健康診断を受けられる
- 法人が直接医療機関に健康診断の費用を支払う
- 常識の範囲内の金額である
例えば、正社員の健康診断のメニューとアルバイトのメニューが異なる場合や、従業員に健康診断の費用を立て替えてもらい、後で支払う場合は経費とはみなされません。また、高級クリニックで常識では考えられないほどの高額な健康診断を受診させた場合も、経費とは計上できません。
従業員の健康診断は雇用側の義務!かかった費用は適切に仕訳をしよう
従業員に健康診断を受けさせることは雇用側の義務です。健康診断の費用を事業主が負担しなくてはいけないという決まりはありませんが、福利厚生のためにも、また健康診断を受けさせる義務を果たすためにも、事業主が費用全額を負担して健康診断を実施するほうが良いでしょう。
ただし、健康診断の費用を福利厚生費として経費計上する場合は、従業員の誰もが同じ内容の健康診断を受けられること、常識の範囲内の金額であること、事業主が直接医療機関に費用を払うことのいずれの条件も満たしている必要があります。
健康診断費用を支払ったときは、正しく仕訳をしておきましょう。摘要欄に健康診断を受けた人数や医療機関名などを記載しておくと、後で帳簿を見返しやすくなります。また、健康診断費用は消費税の課税対象ですが、請求されるときはまとめて支払うため、帳簿にも消費税を分けずにまとめて記載することが多いです。適切に仕訳をして、見やすい帳簿を作成していきましょう。
よくある質問
法人は健康診断費用を経費にできる?
福利厚生費の勘定科目で、健康診断費用を経費計上できます。ただし、すべての従業員が受けられること、常識の範囲内の金額であること、事業主が直接医療機関に費用を払うことのすべてを満たしていることが必要です。詳しくはこちらをご覧ください。
個人事業主は健康診断費用を経費にできる?
個人事業主自身や青色事業専従者の健康診断費用を経費に計上することはできません。ただし、従業員を雇用している場合は、従業員の健康診断費用であれば福利厚生費の勘定科目で経費計上できます。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
機能別分類と形態別分類との違いやIFRS適用時の表示方法を解説
原価計算を行う場合に重要なのが、発生原価をどのように分類するのかということです。原価計算には大きく分けて5つの分類方法があり、その中で重要となるのが機能別分類と形態別分類です。 機能別分類は、原価計算の情報を利害関係者など外部の人間に分かり…
詳しくみる売上割引とはどんな勘定科目?仕訳例や売上値引との違い
売上割引とは、商品販売やサービス提供において期日よりも前に取引先から入金があった場合に、代金の一部を免除することです。 売上割引を行った場合、仕訳はどのように行えばよいのでしょうか。また、売上値引は課税取引となるのか、そして混同しがちな「売…
詳しくみる駐車場代を経費にする際の仕訳に使う勘定科目まとめ
駐車場代は、出張や社員旅行などどのような目的で車を使用したのか、また月極駐車場かコインパーキングかによっても勘定科目が異なります。詳しい仕訳の方法や消費税の対象となるかどうか。さらに、個人事業主は駐車場代を損金算入できるのかについて見ていき…
詳しくみる数理計算上の差異とは?発生要因から仕訳まで解説
企業が退職一時金の支給や企業年金制度の利用を行うには、退職給付会計の会計基準に則った会計処理が必要です。退職給付会計では昇給率や退職率、年金資産の運用益などを見積もりますが、必ずしも見積もりと現実の推移が合致するとは限りません。こうした予測…
詳しくみる車両管理台帳はどう作成する?書き方や、記入例を解説
車両管理台帳は、使用責任や整備点検義務などを果たすために、使用中の車両情報や使用状況などを管理するための台帳です。作成するメリットには、コストを削減できる点やリスクを軽減できる点が挙げられます。 無料のテンプレートを活用すれば、エクセルで手…
詳しくみる電報を経費にする時の仕訳に使う勘定科目まとめ
事業に関して取引先や従業員などに電報を送った場合、経費に計上できます。電報の勘定科目は送り先によって異なり、社外宛の場合は「交際費」、社内宛であれば「福利厚生費」にするのが一般的です。また、「通信費」として計上することもできます。勘定科目は…
詳しくみる