• 作成日 : 2025年11月6日

バックオフィス業務を効率化するSaaSとは？導入メリットから選び方、サービス例一覧など紹介

人手不足や働き方の多様化が進む中、煩雑な手作業や紙ベースの管理に限界を感じている担当者も多いのではないでしょうか。その解決策となるのがバックオフィス向けSaaSです。

この記事ではバックオフィス向けSaaSについて、基本からメリット、自社に合ったサービスの選び方やサービス例までを網羅的に解説します。

バックオフィス向けSaaSとは？

バックオフィス向けSaaSとは、経理、人事、総務といった企業の管理部門（バックオフィス）の業務を効率化するために、インターネット経由で提供されるソフトウェア（クラウドサービス）のことです。

従来のPCインストール型ソフトウェアとは異なり、自社でサーバーを調達・構築する必要はありません。一方で、初期設定や既存データの移行、従業員への教育といった導入作業は伴うため、計画的な準備が重要です。

SaaSの基本的な仕組み

SaaS（サース）とは、「Software as a Service（ソフトウェア・アズ・ア・サービス）」の略で、ソフトウェアをサービスとして提供する形態を指します。つまり、ソフトウェアを「モノ」として購入するのではなく「サービス」として利用期間に応じて料金を支払うモデルを指します。

なぜ今、バックオフィスでSaaSが注目されるのか？

バックオフィスでSaaSが注目される背景には「働き方改革やDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の潮流」「複雑化する法改正への迅速な対応」「深刻化する人手不足」という3つの大きな要因があります。

デジタルの力を活用して生産性を向上させることは、現代企業にとって喫緊の課題です。特にバックオフィス業務は定型的な作業が多く、業務効率化ツールによる自動化の効果が出やすい領域です。

さらに、電子帳簿保存法やインボイス制度といった法改正が頻繁に行われる中、SaaSであればベンダー側で迅速にアップデートが行われるため、企業は法対応の負担を大幅に軽減できます。人手不足が叫ばれる中で、限られたリソースをより付加価値の高いコア業務に集中させるためにも、SaaS導入は極めて有効な戦略と言えるでしょう。

バックオフィス向けSaaSにはどのような種類がある？

バックオフィス向けSaaSは、会計、人事労務、経費精算、法務など、各専門領域に特化した多種多様なツールが存在します。

それぞれの業務課題を解決するために、単体で導入することも、複数のサービスを連携させて利用することも可能です。ここでは、代表的なSaaSの分野と機能を紹介します。

これらのSaaSは、API連携によって相互にデータをやり取りできるものが増えています。例えば、人事労務ソフトの従業員情報を会計ソフトと連携させたり、経費精算システムのデータを会計ソフトに自動で仕訳として取り込んだりすることで、さらなる業務の自動化と効率化が実現します。

【分野別】バックオフィス向けSaaSのサービス例一覧

バックオフィス業務を効率化する代表的なSaaSを分野ごとにご紹介します。自社の課題に合った領域からご覧ください。

会計ソフト

日々の記帳から月次・年次決算、請求書発行まで、経理業務全般をカバーします。

人事労務・勤怠管理

入退社手続き、給与計算、勤怠管理、年末調整など、人事・労務に関わる業務を効率化します。

経費精算

従業員の経費申請から承認、そして経理の仕訳処理までを自動化・効率化します。

請求書受領

取引先から受け取った請求書をデータ化し、支払処理や保管を自動化します。

請求書発行・管理

請求書や見積書、納品書などの作成・送付・管理をオンラインで完結させます。

電子契約・法務

契約書の作成から締結、保管までをクラウド上で完結させ、印紙代や郵送費を削減します。

コミュニケーション・情報共有

社内の円滑な連携を促進し、生産性を向上させるためのツールです。

バックオフィスにSaaSを導入するメリットは？

バックオフィスにSaaSを導入する主なメリットは「コスト最適化」「生産性向上」「多様な働き方への対応」「セキュリティとコンプライアンス強化」の4点です。

これらのメリットは相互に関連し合っており、管理部門のシステム化は単なる業務効率化に留まらず、企業全体の競争力強化にも繋がります。

初期投資を抑え、コストを計画的に管理できる

SaaSは自社でサーバーを構築・運用する必要がないため、従来のシステム導入で必要だった高額な設備投資を大幅に抑制できます。 料金体系は、利用するID数や機能に応じた月額・年額のサブスクリプションが主流です。これにより、データ移行や教育といった導入時の費用も含めて全体のコストを見通しやすく、計画的な予算管理が可能になります。

煩雑な業務を自動化し、生産性を向上させる

バックオフィス向けSaaSは、データ入力や書類作成、申請・承認フローといった定型業務を自動化し、従業員を単純作業から解放します。

例えば、経費精算SaaSは交通系ICカードの履歴やクレジットカードの明細を自動で取り込み、申請の手間を大幅に削減します。これにより、従業員はより戦略性や創造性が求められる中核業務に専念でき、結果として企業全体の生産性向上につながります。

テレワークなど多様な働き方に対応できる

インターネット環境さえあれば場所や時間を選ばずに業務を行えるSaaSは、テレワークやリモートワークといった柔軟な働き方を強力にサポートします。

オフィスにいなければできなかった申請・承認業務や情報確認が、自宅や外出先からでも可能になります。これにより、企業は従業員のワークライフバランスを向上させるとともに、災害時やパンデミック発生時にも事業を継続できる体制（BCP対策）を構築できます。

法改正への迅速な対応とセキュリティの強化

SaaSを利用することで、企業は自社で対応するには専門知識とコストが必要な法改正やセキュリティ対策を、サービス提供事業者に任せることができます。

SaaSベンダーは、専門家チームを擁して常に最新の法規制に対応したアップデートを提供します。また、データはISMS（ISO/IEC 27001）認証の取得やSOC報告書など、第三者機関の監査を受けたセキュリティ体制で管理されるため、自社でサーバーを運用するよりも安全性が高いケースがほとんどです。

バックオフィスSaaSのデメリットや注意点は？

SaaSは多くのメリットがある一方、デメリットとして「長期的なコスト」「カスタマイズの制限」「外部環境への依存」が挙げられます。これらを事前に把握し、対策を検討することが導入成功の鍵となります。

ランニングコストが発生し、長期的に割高になる可能性がある

SaaSは初期費用を抑えられる反面、利用を続ける限り月額・年額の費用（ランニングコスト）が発生し続けます。

そのため、利用期間やユーザー数によっては、自社でシステムを構築する（オンプレミス型）よりも総支払額（TCO: Total Cost of Ownership）が高くなる可能性があります。

カスタマイズ性が低く、業務プロセス変更が必要な場合がある

多くのSaaSは、様々な企業で利用できるよう標準化された機能を提供しており、自社独自の特殊な業務フローに合わせた大幅なカスタマイズは困難です。

そのため、従来の業務プロセスをそのまま新しいシステムに移行するのではなく、SaaSの仕様に合わせて社内の業務フローを見直す必要が出てくる場合があります。

外部環境への依存によるセキュリティ・事業継続リスクがある

SaaSはインターネット経由で利用するため、自社でコントロールできない外部の要因に業務が影響される可能性があります。

サービス提供元のセキュリティレベルや、インターネット回線の安定性が、自社のセキュリティや事業の継続性に直結します。

自社に合ったバックオフィス向けSaaSはどのように選ぶ？

自社に合ったバックオフィスSaaSを選ぶには、まず自社の課題を明確にし、解決したい業務範囲を特定した上で比較検討することが重要です。

多機能で高価なツールが必ずしも最適とは限りません。「何のために導入するのか」という目的を常に念頭に置き、段階的に選定を進めることが失敗を防ぐ鍵となります。

ステップ1. 現状の課題と導入目的を明確にする

まずは、バックオフィス業務の現状を可視化し「誰が」「どの業務に」「どれくらいの時間を費やしているか」を洗い出しましょう。

ステップ2. 必要な機能と対象範囲を洗い出す

設定した目的を達成するために、どのような機能が必要かをリストアップします。

この時、必須機能（Must）とあれば嬉しい機能（Want）に分けて整理すると、ツール選定の優先順位が明確になります。また、特定の部署だけで使うのか、全社的に導入するのかといった利用範囲も定義しておきましょう。

ステップ3. 操作性とサポート体制を確認する

ITツールに不慣れな従業員でも直感的に使えるかどうかは、導入後の定着を左右する非常に重要なポイントです。

ステップ4. セキュリティと料金体系を比較する

バックオフィスでは個人情報や企業の機密情報を扱うため、セキュリティ要件は妥協できません。

戦略的なSaaS導入で、バックオフィスの未来を変える

本記事では、バックオフィス向けSaaSの基本から選び方までを解説しました。バックオフィス向けSaaSは、定型業務の自動化で生産性を向上させるだけでなく、コスト削減や多様な働き方にも対応する戦略的なツールです。自社の課題を明確にし、最適なSaaSを導入することで、バックオフィスの変革への第一歩を踏み出しましょう。

• 監修：マネーフォワード クラウド会計

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