• 更新日 : 2025年2月19日

外貨建有価証券の会計処理をわかりやすく解説

個人、法人に限らず、ネット上で証券口座を開き有価証券を売買しやすい時代になりました。証券会社の中には、米国株式や中国株式など、海外の銘柄を広く扱っているところもあります。会計処理上、日本円ではなく、外国通貨で金額が表示され支払いが行われるような有価証券は、外貨建有価証券として円で取引される有価証券とは分けて計算を行わなくてはなりません。この記事では、外貨建有価証券における会計処理のポイントと評価損の計上について解説していきます。

外貨建有価証券とは

外貨建有価証券とは、外国通貨により取引価額が表示されるもので、外国通貨により支払いが行われる有価証券のことを指します。外貨建有価証券の代表例は、米国株式や中国株式などの外国会社発行の株式、外国会社の社債、外国国債です。日本の会社発行のものでも、外貨によって支払いが行われるものは外貨建有価証券に含まれます。

一方、海外の株式や社債などで、外貨建有価証券に該当しないケースもあります。円貨決済で支払われる有価証券です。このような有価証券は、取引価額が外貨で表示されていても外貨建有価証券には含まず、通常の有価証券として会計処理を行います。

外貨建有価証券の会計処理

外貨建有価証券は、「外貨取得原価×取得時の為替相場」により取得原価を計算します。例えば、取得時の為替相場が110円の時、100ドルの外国株式を1株取得した場合の取得原価は11,000円です。いずれの区分の有価証券を取得した場合でも、このような計算によって取得原価を計算できます。

外貨建有価証券において重要な論点になるのは、期末時の評価です。期末時には、保有する有価証券を円貨に直して評価する必要があります。有価証券の会計上の区分である、売買目的有価証券、満期保有目的の外貨建債券、子会社株式および関連会社株式、その他有価証券の4つに分けて外貨建有価証券の期末時の会計処理を解説していきます。

売買目的有価証券

売買目的有価証券は、有価証券の価格上昇による譲渡利益を得ることを目的に保有する、売買目的の有価証券を指します。売買目的有価証券の期末時の評価は時価により行うので、「決算日の有価証券の時価×決算日の為替相場」を有価証券の価額として評価します。

（例）決算が到来したので、外貨建売買目的有価証券の外貨換算と期末時の評価を行う。当外貨建売買目的有価証券は、当期に5万ドル（取得時の為替相場110円）で取得したもので、当期末の時価は4.5万ドル（決算日の為替相場115円）であった。

売買目的有価証券の取得価額と期末評価時の差額は当期の損益に計上し、期末時の円貨換算後の評価額を有価証券の簿価に反映させます。例では、325,000円が貸方に来ているので、取得原価5,500,000円から325,000円を差し引いた5,175,000円が貸借対照表上の有価証券の額に反映されます。

満期保有目的の外貨建債券

満期保有目的の外貨建債券とは、満期までの保有を目的としたもので、かつ償還日に償還が予定されている（＝信用リスクに特段の問題がない）外貨建債券のことです。満期保有目的の外貨建債券は、金利調整差額が認められるものは償却原価法、そのほかのものは取得原価をベースに期末時の円貨換算を行います。

償却原価法（利息法）

（例）期首に、額面1万ドルの外貨建債券を9,000ドルで取得した。取得時の為替相場は110円であった。なお、利払い日は毎期末で、クーポン利子率1％、実行利子率2.8％であった。決算時の債券の時価は9200ドル、為替相場は115円、期中平均為替相場は112円である。なお、当債券は満期保有を目的としたもので、償還期限は6年後である。

償却原価法は、償却額を期中平均為替相場で円貨換算するほか、償却額を含めた期末時の時価を為替差損益として認識する必要があります。

取得原価法以外

（例）期首に、満期保有目的で、額面1万ドルの外貨建債券を1万ドルで取得した。取得時の為替相場は110円、決算日の為替相場は115円であった。期末時の円貨換算を行う。

為替相場の変動は為替差損益とし、当期の損益として認識します。

子会社株式および関連会社株式

保有する外国株式などが子会社株式、関連会社株式に該当する時は、期末時に外貨換算や評価は行いません。子会社株式や関連会社株式の保有は事業投資であって、時価の変動を成果として捉えるのに問題があるためです。そのため、時価に関わらず、取得原価を貸借対照表の価額とします。

（例）当期に5万ドル（取得時の為替相場110円）で関連会社株式を取得した。なお、当期末の時価は4.5万ドル（決算日の為替相場115円）であった。

子会社株式や関連会社株式は時価評価を行わないため、取得原価の5,500,000円を期末の対照表価額に反映します。

子会社や関連会社の判定については、以下の記事を参照ください。

会計の基礎知識

関連会社と関係会社の違いとは？勘定科目「関係会社株式」の仕訳も解説

関係会社と関連会社。とても似た用語ですが、実際には少し意味するところが違っています。関係会社株式とはどのような株式を指すのか、また勘定科目や仕訳についても解説します。関連会社と関係会社の関係関係会社というと一般的には、事業活動において密接な関係のある会社という意味でよく使われますが、会計的には明確な定義があります。財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「財務諸表等規則」という）第1章第8条第8項では、関係会社の定義として「財務諸表提出会社の親会社、子会社及び関連会社並びに財務諸表提...

その他有価証券

その他有価証券は、ほかの3区分のいずれにも該当しない有価証券を指します。外貨建有価証券として該当するのは、長期保有目的の外国株式、満期保有を目的としない外国社債などです。その他有価証券について、時価のあるものは、原則、時価により評価を行います。

（例）決算が到来したので、外貨建その他有価証券の外貨換算と期末時の評価を行う。当有価証券は、当期に5万ドル（取得時の為替相場110円）で取得したもので、当期末の時価は4.5万ドル（決算日の為替相場115円）であった。評価損益については、全部純資産直入法により処理する。

※会計処理の説明上、税効果会計は適用していません。

その他有価証券には、さまざまな性格の有価証券が含まれるため、時価による評価が有益とされています。しかし、部分純資産直入法の時の評価損を除き、期末の時価評価により発生した損益は、売買目的有価証券のように当期の損益にはしません。「その他有価証券評価差額金」として純資産に含めます。その理由として、その他有価証券については、基本的には時価評価するべきではあるものの、売買目的有価証券とは異なり、売買への制約があるものも含まれるためです。

売買目的外貨建有価証券以外の評価損の扱い

売買目的外貨建有価証券については、毎期末に時価で評価して損益を認識するため、簿価と時価が大きくかい離することはあまりありません。しかし、取得原価で評価する売買目的以外の外貨建有価証券は、時価が簿価よりも大きく下落することで、時価と簿価に大きなかい離が生じることがあります。また、その他有価証券は、期末時に時価で評価を行うものの、売買目的有価証券のように損益には計上しない（一部純資産直入法は損失のみ当期の損益として認識）方法もあるため、時価の大きな下落があった時に損失として計上されない問題が生じます。

この場合、外貨建取得原価と外貨建時価を比較した時に価額が50％以上下落しており回復の見込みがない場合（会社の設定した基準によっては30％以上50％未満の下落で回復の見込みがない時を含むこともあります。）は、減損処理による評価損の認識が必要です。また、円相場の著しい変動で、円換算後の評価額が著しく下落する時においても、円換算差額を当期の損失として計上します。

（例）1株10ドルの外国株式を長期保有目的（その他有価証券）で1,000株（取得時の為替相場110円）取得したが、時価相場が大きく下落し、期末時点で1株3ドルまで下がった。期末時点において、時価回復の見込みはないものとする。なお、決算時の為替相場は115円である。

外貨建有価証券の減損を認識する時は、期末の評価額から取得原価を減算して当期の評価損として計上し、貸借対照表の簿価は評価損分を切り下げます。

外貨建有価証券の種類ごとに会計処理方法をおさえよう

外貨建有価証券の会計処理は、通常の有価証券の区分や評価方法がベースになっているものの、為替の変動がある分、複雑になっています。この記事で紹介した仕訳例を参考にしながら、どのような区分でどのような会計処理が行われるのか、外貨建有価証券の時価が大きく下落した時の減損処理はどうするのか、ポイントをおさえておきましょう。

よくある質問

外貨建有価証券とは？

取引価額が外国通貨による有価証券で、かつ外国通貨で支払いが行われるものを外貨建有価証券と言います。詳しくはこちらをご覧ください。

外貨建有価証券の評価損の扱いは？

売買目的外貨建有価証券以外で、時価が著しく下落して回復が見込まれない時、円換算評価が著しく下落した時は、外貨建有価証券の簿価を切り下げる減損処理を行い、評価損を当期の損失として認識します。 詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：岩波 竜太郎 (公認会計士 / 税理士 / 経営学修士)

  公認会計士・税理士・経営学修士。大手監査法人、ベンチャー企業を経て、2015年に独立開業。大手監査法人での海外経験や管理本部長としての幅広い経験を武器に会計アドバイザリー業務を主たる業務として行うとともに、東証1部上場企業である株式会社OrchestraHoldingsの社外役員をはじめ、経営アドバイザーとして複数の企業に関与。Webメディア等の記事執筆・監修業務も積極的に行っている。