• 更新日 : 2026年2月19日

法人のネットバンキング振込手数料を比較！コスト削減するには？

見落とされがちですが、法人のコスト削減に振込手数料の見直しは大変有効です。

メガバンクの窓口振込では1件あたり700円〜900円程度かかるコストも、ネット銀行を適切に選べば140円台まで圧縮できます。毎月の給与振込や外注費の支払いなど、振込件数が多い企業にとって、この差額は年間で数十万円の利益に相当します。

本記事では、主要な法人ネットバンキングの振込手数料を徹底比較し、自社の経営スタイルに合った最適な銀行口座を選ぶためのポイントを解説します。

法人口座の振込手数料は銀行によってどれくらい違う？

ネット銀行の他行宛て振込手数料は、メガバンクのインターネットバンキングと比較して半額以下、窓口振込と比較すれば約4分の1以下の水準です。

なぜなら、ネット銀行は実店舗を持たず、人件費や店舗維持費を最小限に抑えているためです。その削減分を利用者に還元するビジネスモデルであるため、低い手数料を提供できています。

※金額は税込の一般的な目安です。プランや振込額（3万円以上・未満）により異なります。

例えば、他行宛て手数料が「A銀行：770円」と「B銀行：145円」だった場合、1件あたり625円の差がつきます。これを月間50件（年間600件）の振込を行なった場合、年間37万円以上の差が付きます。

利益率10%の事業であれば375万円の新規売上を作るのと同等の価値があります。銀行を切り替えるという事務手続きだけで、これだけのお金が会社に残るようになるのです。

振込手数料以外に比較すべきポイントは？

経理業務の効率化を考えるなら、手数料だけでなく、Pay-easy（ペイジー）への対応や会計ソフトとの連携機能、セキュリティ体制などを総合的に判断する必要があります。

社会保険料や税金の「Pay-easy」に対応しているか

ネット銀行選びでは、Pay-easy（ペイジー）やダイレクト納付への対応状況を確認することが不可欠です。

振込手数料がどれだけ安くても、社会保険料（厚生年金・健康保険）や法人税、源泉所得税の支払いがスムーズにできないと、経理担当者の負担は減りません。

GMOあおぞらネット銀行、住信SBIネット銀行、PayPay銀行、楽天銀行などはPay-easyに対応していますが、一部の地方銀行ネット支店や新しいデジタルバンクでは未対応の場合があります。対応していない場合、わざわざ納付書を持ってコンビニや窓口に行く手間が発生するため、注意が必要です。

会計ソフトとのAPI連携ができるか

クラウド会計ソフト（マネーフォワードなど）とのAPI連携のスムーズさも重要な比較ポイントです。

API連携に対応している銀行口座であれば、入出金明細を会計ソフトが自動で取得し、適切な勘定科目を推測して仕訳を作成してくれます。通帳のコピーを見て手入力する作業がなくなるため、入力ミスがゼロになり、月次決算のスピードが劇的に向上します。

主要なネット銀行はほぼ対応していますが、「法人口座」としての連携には電子証明書が必要な場合や、API利用料がかかる場合もあるため、事前に会計ソフト側の対応表を確認しましょう。

24時間365日の振込対応

ビジネスのスピード感を落とさないためには、いつでも振込ができる環境が必要です。

多くのネット銀行では「モアタイムシステム」に参加しており、平日夜間や土日祝日であっても、即時に振込先に着金させることができます。

例えば、金曜日の夜に急遽支払いを求められた場合や、土日に稼働しているフリーランスへの報酬支払いなどで役立ちます。相手が入金を確認できるまでのタイムラグがないため、取引先との信頼関係維持にもつながります。

ただし、システムメンテナンス時間は利用できないことがあるため、各銀行のメンテナンススケジュールも軽くチェックしておくとよいでしょう。

セキュリティと承認フロー機能

ネットバンキングで最も懸念されるのが不正送金のリスクです。セキュリティ対策が堅牢であるかは必ず確認しましょう。

確認すべきポイントは以下の通りです。

特に従業員がいる企業では、「権限設定（ワークフロー機能）」が重要です。経理担当者に振込権限を全て渡すのではなく、「作成」と「承認」を分けることで、内部不正や誤送金のリスクを最小限に抑えられます。

複数の銀行口座を使い分けた方がよい？

経営の安定を図るには、メガバンクや信用金庫（融資用）と、ネット銀行（決済用）を併用するのが理想的です。

ネット銀行は手数料が安く利便性が高い反面、創業期のプロパー融資（銀行独自の融資）のハードルが高い傾向があります。一方、地域密着型の信用金庫やメガバンクは、日頃の入出金履歴や対面でのコミュニケーションを評価して融資判断を行うことがあります。

そのため、以下のような使い分けをおすすめします。

また、資金を複数の銀行に分散させておくのも、予期せぬトラブルへの保険になります。

特定の銀行でシステム障害が発生し、一時的に送金ができなくなった場合でも、別の銀行口座を持っていれば緊急の支払いに対応できます。また、万が一の銀行破綻時における預金保険制度（ペイオフ）の上限は「1金融機関ごとに元本1,000万円まで」です。手元資金が1,000万円を超えるようになったら、リスクヘッジとして口座を分けることが資産保全につながります。

参照：預金保険制度の概要｜預金保険機構

法人ネットバンキングを開設する手順は？

ネット銀行の申込みはWeb完結が基本であり、本人確認書類や会社実印の印鑑証明書などをデータ化しておく必要があります。

最近では、登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の提出を省略できる銀行も増えています。法人のマイナンバー（法人番号）があれば、銀行側で登記情報を取得してくれるためです。

代表者の本人確認には、運転免許証やマイナンバーカードをスマホで撮影して送信する「eKYC（オンライン本人確認）」が利用されることが多く、これを活用すれば郵送の手間なく最短即日で口座が開設できます。

口座開設までの具体的なステップ

申込みから利用開始までの一般的な流れは次の通りです。

注意点として、バーチャルオフィスを利用している場合、銀行によっては追加の資料（オフィスの賃貸借契約書や、公共料金の領収書など）を求められることがあります。あらかじめ事業実態を証明できる資料を整理しておくとスムーズです。

手数料の安さと利便性を比較して自社に合うネット銀行を選ぼう

法人のコスト削減において、ネットバンキングへの切り替えはすぐに効果が出る確実な方法です。GMOあおぞらネット銀行や住信SBIネット銀行など、手数料が安く機能も充実した銀行を選ぶことで、年間数十万円の利益を生み出せる可能性があります。

ただし、単に手数料だけで選ぶのではなく、会計ソフトとの連携や税金の支払いやすさなど、経理の実務に合った機能があるかも大切なポイントです。融資用と決済用で口座を使い分けるなど、経営のリスク管理も意識しながら、会社に一番合う銀行を見つけていきましょう。

• 監修：福留 聡 (公認会計士)

  福留聡税理士事務所代表、Amaterasu有限責任監査法人パートナー、MFクラウドプラチナメンバーで日米の公認会計士及び税理士資格を有し、法定監査、IPO支援、決算支援、IFRS導入支援、日米の法人の税務顧問等を行っている。本、雑誌、DVD等で約50の出版をしており、代表的な著作として『7つのステップでわかる税効果会計実務入門』がある。帳票テンプレート集や起業関連テンプレート集の監修を担当。