• 更新日 : 2025年2月20日

不動産投資で経費にできるもの・できないものまとめ

不動産投資でかかった費用には、経費にできるものとできないものがあります。実際に経費として計上が可能な費用について具体的に例を挙げて紹介するので、ぜひ参考にしてください。経費計上する際の勘定科目や注意点についても解説します。

不動産投資で経費にできるものとは

不動産投資にはさまざまな費用がかかりますが、すべての費用を経費にすることはできません。経費に計上できる費用が多いと課税対象額が減り、節税が可能になります。経費になる費用細目を紹介するので、適切に経費計上し、節税に活かしてください。

ローンの金利

ローンの返済額全体を経費にすることはできませんが、利息に当たる部分は経費計上が可能です。ローンの返済額が年間100万円で、そのうち利息が20万円を占めるのであれば、経費計上できるのは20万円のみとなります。勘定科目には「支払利息」を使い、以下のように仕訳をしましょう。

ただし不動産所得が赤字のときは、土地のための借入額による利息は経費に算入できますが、損益通算からは除外されます。

税金

固定資産税・都市計画税・印紙税・登録免許税・不動産取得税などの税金も、経費として計上できます。印紙税や登録免許税は通常購入時の1回のみですが、固定資産税と都市計画税は毎年発生するので忘れずに計上しましょう。勘定科目は「租税公課」となります。

通信費

インターネット通信費、電話代なども経費計上できます。ただし事業に関する費用だけとなる点に注意しましょう。私用と混ざっているときは、家事按分します。

仕訳をする際の勘定科目は「通信費」です。インターネット回線料として2万円かかり、すべて事業関係にだけ用いたと考えられるときは、以下のように仕訳をします。

修繕費

部屋のクリーニング代、壁紙やエアコンの交換代、共用部分の清掃代なども経費計上できます。基本的には、「修繕費」の勘定科目で仕訳をします。ただし修繕工事費が20万円を超えたときは、減価償却の対象となるので注意しましょう。

保険料

不動産を所有するときは、火災保険料や地震保険料などの支払いも必要になります。これらの保険料は、いずれも経費計上が可能です。勘定科目は、「損害保険料」となります。

仲介手数料

物件購入時の仲介手数料は、物件の購入価格と合算して減価償却資産として扱います。そのため、仲介手数料だけを区分けして個別に仕訳をすることはありません。

支払手数料

事業に関する手数料も経費として計上できます。例えば、管理会社に管理費用を支払ったときに、振込手数料が依頼主負担であった場合は、経費として計上可能です。勘定科目は「支払手数料」となります。800円の振込手数料がかかったときは、次のように仕訳をしましょう。

交際費

不動産投資にあたって、不動産会社や管理会社などとの交際費が発生することはあります。この場合も、かかった費用は経費計上可能です。勘定科目は「交際費」となります。

交通費

不動産投資に関わる交通費であれば、経費計上できます。例えば公共交通機関の運賃や自動車のガソリン代、駐車場代、宿泊費などがあります。勘定科目は「旅費交通費」です。

減価償却費

建物や設備に対しての減価償却費も、経費として計上できます。減価償却費は実際の出費を伴わないので、節税効果が高い費用です。忘れずに経費計上しましょう。

不動産投資で経費にできないもの

土地の取得費用や事業主の給与は、経費としては計上できません。敷金の返還金も、預り金なので経費計上できない点に注意しましょう。その他にも、ローン返済額のうち元本にあたるものは経費として扱うことはできません。

不動産投資に関わる費用を適切に経費計上しよう

不動産投資に関わる費用のうちの多くは、経費として計上することが可能です。正しく経費計上することで、節税しましょう。

よくある質問

不動産投資で経費にできるものは？

建物の取得費に対する減価償却費やローンの利息、火災保険料・地震保険料、固定資産税などは経費として計上できます。詳しくはこちらをご覧ください。

不動産投資で経費にできないものは？

土地の取得費用や事業主の給与、敷金の返還金に関しては、経費としては計上できません。詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：マネーフォワード クラウド会計

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