- 更新日 : 2026年1月8日
賞与引当金とは?仕訳例とともに会計処理方法や税務上の取り扱いを紹介
「賞与引当金」は、決算時、適正な期間損益計算により財務諸表を作成するときに必要な勘定科目です。名称どおり、発生する可能性が極めて高い翌期の「賞与」に備え、引当金として計上します。この記事では、賞与引当金の意味と会計処理、具体的な仕訳の方法、税務上の取り扱いをわかりやすく解説していきます。
目次
賞与引当金とは?
賞与引当金とは、引当金の一つであり、会社が従業員などに支払う賞与を前期に準備して、計算しておくための勘定科目です。
引当金とは、将来発生する可能性の高い費用や損失のことをいいます。引当金のうち、適正な期間損益計算の観点から、当期に属すると考えられる合理的な金額を引当金に繰り入れます。
賞与引当金については、適正な期間損益計算から導かれる、適切な財務諸表を作成するために必要な科目です。投資家などに対し、将来負担する可能性が高い賞与の額を明確にすることで、有用な情報を提供できます。
また、会社を経営する上で、従業員に対して給与や賞与の支払いを確実に行う必要があるため、会社にとっても翌期の支給が予測される賞与を準備することは重要です。
特に労働契約書などで賞与の支給が定められている場合には、当期の費用として賞与引当金を前もって計算しておく必要があります。前期に準備しておくことで、賞与を支給すべき時期に、支給すべき金額を確実に支払うことができます。
翌期に支給する賞与についてはその支給額や支給日が確定しているわけではないため、確定債務には該当しません。
賞与引当金は、前期の支給実績などと照らし合わせて、翌期に支給する賞与のうち当期の負担に属する金額を合理的に計算して導き出します。
賞与引当金の具体的な仕訳例
賞与引当金にはどのような意味があるのか、具体的な計算と勘定科目を使って説明します。
賞与引当金繰入額の計算
賞与引当金として繰り入れるのは、翌期の賞与のうち当期に対応する部分です。支払予定の賞与のうち、支給対象期間が決算をまたぐ賞与について、賞与引当金として計上します。
年2回賞与を支給する企業も多いですが、たとえば賞与支給日が7月と1月であった場合、決算日に近い賞与が引当金の対象となることが多いです。以下、具体例で賞与引当金繰入額を計算してみます。
【計算】
1,200,000円×(3カ月/6カ月)= 600,000円
【解説】
3月が決算となるため、翌期の7月支給予定の賞与のうち当期に対応するのは、支給対象期間は1~3月です。細かく計算すると複雑になるため、通常は翌期の賞与を支給対象期間の月数で割り、当期の決算までに対応する月数分の額を賞与引当金に繰り入れます。
例の場合、60万円が賞与引当金として繰り入れる必要がある金額です。賞与積立金の指標として使いたい場合は、毎月、賞与引当金を計算すると便利です。
賞与引当金繰入の計上
賞与引当金繰入では、「賞与引当金」、「賞与引当金繰入額」の2つの勘定科目を使います。
1,200,000円であった。当社の決算は3月である。
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 賞与引当金繰入額 600,000 | 賞与引当金 600,000 |
【解説】
「賞与引当金」は、貸借対照表の負債にあたり、「賞与引当金繰入額」は、損益計算書の費用(販売費及び一般管理費)に分類されます。賞与引当金を計上することによって、会計上は、翌期支給の賞与のうち、支給対象期間が当期に対応する部分を費用として認識するということです。
賞与引当金戻入の計上
賞与引当金は、あくまで翌期の賞与に対して、当期対応分を計上するものです。翌期に賞与を支給した場合、賞与引当金を解消する必要があります。以下、具体例で賞与引当金の戻し入れを見ていきましょう。
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 賞与引当金 600,000 | 現金預金 1,200,000 |
| 賞与 600,000 |
【解説】
前期に賞与引当金として計上した額について賞与の支給を行ったとき、今期に戻し入れの仕訳を行います。例1の場合、60万円がすでに負債として計上されていますので、借方に仕訳することで賞与引当金60万円は解消されます。支給額のうち、残り(今期に対応する分)は、費用項目である「賞与」として仕訳します。
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 賞与引当金 600,000 | 現金預金 1,500,000 |
| 賞与 900,000 |
【解説】
前期の時点で発生の可能性が高い賞与については、賞与引当金として計上しているはずです。賞与自体がなくなることはほぼないとして、業績によって見積額より賞与支給額が多少変動することは考えられます。賞与額に変動があった場合も、基本的な仕訳の形は同じです。
賞与引当金の税務上の取扱とは?
会計上、必要とされる「賞与引当金」ですが、税務上は扱いが異なります。
賞与引当金は損金には含まれない
会計上の費用と収益は、税務上は損金と益金です。費用と損金、収益と益金は概ね同じですが、異なる部分もあります。費用であるものの損金にならないもの、損金であるものの費用にならないもの。さらに、収益であるものの益金にならないもの、益金であるものの収益にならないものがあるためです。
費用であるものの損金にならないものの例が、「賞与引当金繰入額」です。税務上は、将来の見積りではなく、賞与の支給をベースにします。会計上は適切であっても、税務上、不確定要素のあるものを損金とすると、課税標準額を不当に下げてしまう恐れがあります。
そのため税務上は、賞与引当金繰入額は損金としません。税務上は、賞与を支給したときに、その支給額を損金とします。
過去には税務上、賞与引当金を損金にできましたが、平成10年を境に段階的に廃止されていきました。会計上と税務上とでは、賞与引当金の扱いに違いがあるので注意しましょう。
賞与引当金の会計処理のポイントをおさえよう!
賞与引当金は、適切な財務諸表を作成し、将来支給が予定されている賞与の積み立てをするために重要な勘定科目です。賞与引当金繰入と賞与引当金の戻し入れについて、仕訳の仕方を押さえておきましょう。
なお、会計上は計上が必要な科目ですが、税務上は損金不算入となります。混同しないためにも、会計上と税務上の違いもよく理解しておくことをおすすめします。
この記事をお読みの方におすすめの資料・セミナー5選
最後に、この記事をお読みの方によく活用いただいている人気の資料・セミナーを紹介します。すべて無料ですので、ぜひお気軽にご活用ください。
【締め切り間近】令和8年度 税制改正大綱解説セミナー
ハートランド税理士法人が、企業に影響する主要な変更点をいち早く解説。「何が変わるか」「どう対応すべきか」が短時間でわかります。改正内容の把握と、事前の準備にお役立てください。
電子帳簿保存法 徹底解説(2025年10月 最新版)
電子帳簿保存法は、1998年の制定以降、これまでに何度も改正を重ねてきました。特に直近数年は大きな改正が続いた上に、現在も国税庁による一問一答の追加・改定が続いており、常に最新情報の把握が必要です。
70P以上にわたるボリュームであることから、ダウンロードいただいた方から大好評をいただいている1冊です。
インボイス制度 徹底解説(2024/10 最新版)
インボイス制度は施行後もさまざまな実務論点が浮上し、国税庁によるQ&Aの追加・改訂が続いています。これを受けて、「結局どうすればいいのか、わからなくなってしまった」という疑問の声も多く聞かれるようになりました。
そこで、インボイス制度を改めて整理し、実務上の落とし穴や対応のヒントまで網羅的に解説した最新資料を作成しました。問題なく制度対応できているかの確認や、新人社員向けの教育用など、様々な用途にご活用いただける充実の資料です。
マネーフォワード クラウド会計Plus サービス資料
マネーフォワード クラウド会計Plusは、データの自動取得、自動仕訳、自動学習の3つの自動化で経理業務が効率化できる会計ソフトです。
仕訳承認フローや業務分担にあわせた詳細な権限設定が可能で、内部統制を強化したい企業におすすめです。
マネーフォワード クラウド経費 サービス資料
マネーフォワード クラウド経費を利用すると、申請者も承認者も経費精算処理の時間が削減でき、ペーパーレスでテレワークも可能に。
経理業務はチェック業務や仕訳連携・振込業務の効率化が実現でき、一連の流れがリモートで運用できます。
よくある質問
賞与引当金とは?
引当金の一つであり、会社が従業員などに支払う賞与を前期に準備して、計算しておくための勘定科目です。詳しくはこちらをご覧ください。
賞与引当金の会計処理方法は?
賞与引当金繰入と賞与引当金の戻し入れについて、仕訳の仕方を押さえておきましょう。詳しくはこちらをご覧ください。
賞与引当金の税務上の取扱は?
「賞与引当金繰入額」は費用であるものの損金にならないため注意が必要です。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
前払費用の勘定科目と仕訳例や長期・短期前払費用との違いを解説
前払費用は、貸借対照表に資産として表示される科目で、決算ではよく使われるものの一つです。 貸借対照表の資産の部には、よく見ると流動資産だけではなく、固定資産の部にも「長期前払費用」として表示されている場合があります。 この記事では、前払費用…
詳しくみるメガネ代は経費にできる?仕訳と勘定科目の解説
経費に計上できる支出の判断基準は、業務に必要な支出であることです。メガネがなければ仕事ができない人にとって、メガネ代を経費にできるかは気になるのではないでしょうか。 本記事では、メガネ代が経費にできるケースとできないケースについて解説します…
詳しくみる繰延資産とは 償却方法や仕訳例、活用事例をわかりやすく解説
費用でありながら資産のような性質を持つものを繰延資産と言います。一時的な出費であるものの支出効果は長期にわたって継続し、数年をかけて費用化することが認められています。 繰延資産を計上すると貸借対照表へ記載され、法人税計算へも影響を与えます。…
詳しくみる水道光熱費とは?勘定科目、仕訳方法を理解して電気代等を経費に!
法人であっても個人事業主であっても、水道光熱費は代表的な経費のひとつです。節税のためにも水道光熱費は漏れなく計上する必要があります。特に個人事業主の場合は、特殊な計算が必要なケースもあります。 そこで、ここでは水道光熱費の処理方法について解…
詳しくみるゴルフで経費にできるものは?仕訳と勘定科目まとめ
状況によってはゴルフコンペに要した費用を経費に含めることが可能です。事業と関わりがあると明確に説明できる場合のみ経費算入できます。取引先がいないゴルフコンペは営業活動ではないため、プライベートの付き合いとみなされ原則経費対象外です。経費にで…
詳しくみる未払費用とは?未払金との違いを比べて二つの負債を徹底解説
未払費用とは、料金の支払いが当事業年度から翌事業年度にまたぐときに用いる勘定科目です。当期中の正確な負債を計上するために欠かせない勘定科目ですが、考え方が少し複雑でわかりにくいと感じる経理担当者も少なくありません。 本記事では未払費用の概要…
詳しくみる会計の注目テーマ
- 勘定科目 消耗品費
- 国際会計基準(IFRS)
- 会計帳簿
- キャッシュフロー計算書
- 予実管理
- 損益計算書
- 減価償却
- 総勘定元帳
- 資金繰り表
- 連結決算
- 支払調書
- 経理
- 会計ソフト
- 貸借対照表
- 外注費
- 法人の節税
- 手形
- 損金
- 決算書
- 勘定科目 福利厚生
- 法人税申告書
- 財務諸表
- 勘定科目 修繕費
- 一括償却資産
- 勘定科目 地代家賃
- 原価計算
- 税理士
- 簡易課税
- 税務調査
- 売掛金
- 電子帳簿保存法
- 勘定科目
- 勘定科目 固定資産
- 勘定科目 交際費
- 勘定科目 税務
- 勘定科目 流動資産
- 勘定科目 業種別
- 勘定科目 収益
- 勘定科目 車両費
- 簿記
- 勘定科目 水道光熱費
- 資産除去債務
- 圧縮記帳
- 利益
- 前受金
- 固定資産
- 勘定科目 営業外収益
- 月次決算
- 勘定科目 広告宣伝費
- 益金
- 資産
- 勘定科目 人件費
- 予算管理
- 小口現金
- 資金繰り
- 会計システム
- 決算
- 未払金
- 労働分配率
- 飲食店
- 売上台帳
- 勘定科目 前払い
- 収支報告書
- 勘定科目 荷造運賃
- 勘定科目 支払手数料
- 消費税
- 借地権
- 中小企業
- 勘定科目 被服費
- 仕訳
- 会計の基本
- 勘定科目 仕入れ
- 経費精算
- 交通費
- 勘定科目 旅費交通費
- 電子取引
- 勘定科目 通信費
- 法人税
- 請求管理
- 勘定科目 諸会費
- 入金
- 消込
- 債権管理
- スキャナ保存
- 電子記録債権
- 入出金管理
- 与信管理
- 請求代行
- 財務会計
- オペレーティングリース
- 新リース会計
- 購買申請
- ファクタリング
- 償却資産
- リース取引




