• 作成日 : 2026年2月19日

ネット銀行のインターネットバンキング手数料を比較！安く抑えるには？

毎月の振込業務で積み重なる手数料は、年間で見ると無視できない経費になっていることにお気づきでしょうか。

2026年現在、インターネットバンキングの手数料を最小化するには、「ランク制度による無料回数の活用」と「自社の入出金サイクルに合った銀行選び」が最も効果的な手段です。特にネット銀行は条件次第で他行宛振込が月10回以上無料になるケースもあり、これを活用しない手はありません。

この記事では、経営者や経理担当者が直面するコスト削減と業務効率化の視点から、銀行の最新インターネットバンキング手数料比較と選び方を解説します。

ネット銀行と大手銀行のインターネットバンキング手数料の違いとは？

インターネットバンキングを利用する際、まず理解しておきたいのが「ネット銀行」と「メガバンク（都市銀行）」の手数料体系の違いです。一般的にネット銀行のほうが安価に設定されていますが、その背景には店舗を持たないことによるコスト構造の違いがあります。

基本的な手数料相場の違い

2026年1月時点の調査によると、大手都市銀行のインターネットバンキング（法人・個人事業主向け）における他行宛振込手数料は、3万円未満で150円〜440円程度、3万円以上で330円〜770円程度が相場です。一方、ネット専業銀行の場合は、金額にかかわらず一律145円〜160円前後、あるいは条件付きで無料とするケースが多く見られます。

この差は1件あたりでは数百円ですが、月に50件の振込を行う企業であれば、月額1万円以上、年間で12万円以上のコスト差につながります。

また、ネット銀行は24時間365日の即時決済に対応している場合が多く、業務の柔軟性が高いのも特徴といえるでしょう。

法人口座と個人口座の手数料体系の違い

経営者やフリーランスが注意すべき点は、同じ銀行でも「法人口座」と「個人口座」では手数料体系が異なる場合が多いことです。

たとえば、個人事業主が屋号付き口座を開設する場合、銀行によっては個人口座扱いとなり無料特典を受けられることもあれば、ビジネス口座として有料扱いになることもあります。口座開設前に、ご自身の事業形態がどの料金プランに適用されるかを確認しましょう。

インターネットバンキングの手数料を削減するための選び方は？

単に「振込手数料が安い」という理由だけで銀行を選ぶと、思わぬコストがかかることがあります。トータルコストを抑えるために見るべきポイントを解説します。

月間の振込件数と入金サイクルから逆算する

銀行選びで失敗しないためには、自社の「振込件数」と「入金サイクル」を可視化することから始めましょう。

また、売上の入金サイクルも関係します。入金があった銀行から別の銀行へ資金を移動させる際にも手数料がかかります。「売上が入金されるメインバンク」と「支払いを行うサブバンク」を同一にする、あるいは「自動入金サービス（定額自動入金）」を使って手数料無料で資金を移動できる銀行を組み合わせる工夫が必要です。

ATM利用手数料と提携先コンビニを確認する

インターネットバンキングとはいえ、現金の入出金が発生する場合はATM手数料もコスト要因となります。

ネット銀行は自社ATMを持たず、提携するコンビニATMやゆうちょ銀行ATMを利用します。この際、以下の点を確認してください。

特に、現金を扱う小売業や飲食業の場合、売上金を夜間に入金することもあるでしょう。ATM手数料が毎回330円かかっていては利益を圧迫します。入金手数料が無料、または一定回数無料になるネット銀行を選ぶことは、経費削減に直結します。

ランク制度を活用して実質無料にする

手数料を削減するには、各銀行が定めている「ランク制度（優遇プログラム）」の攻略も検討しましょう。

多くのネット銀行では、以下のような条件をクリアすることで会員ランクが上がり、振込手数料の無料回数が増加します。

たとえば、「メインバンクとして給与受取に設定し、月末残高を50万円以上にしておく」といった対策をとるだけで、月3〜5回程度の他行宛振込が無料になるケースもあります。

法人・個人事業主がネット銀行を活用するメリットとは？

手数料の安さ以外にも、ネット銀行にはビジネスを加速させるメリットがあります。特にバックオフィス業務の効率化においては、ネット銀行の仕様が有利に働くことが多いのです。

会計ソフトとの連携で経理業務を効率化する

マネーフォワードクラウドなどのクラウド会計ソフトを利用している場合、ネット銀行とのAPI連携は非常に便利です。

ネット銀行の多くは、参照系API（残高や明細の取得）および更新系API（振込依頼など）の開放に積極的です。これにより、以下のような業務効率化が可能になります。

従来のように、ATMに並んで記帳したり、インターネットバンキングの画面で振込先を手入力したりする時間は大幅に短縮されるでしょう。

社会保険料や税金の納付（Pay-easy等）に対応しているか確認する

法人や個人事業主にとって避けて通れないのが、税金や社会保険料の納付です。

一部のネット銀行では、国庫金納付（Pay-easy：ペイジー）に対応していない、あるいは対応が限定的である場合があります。Pay-easyに対応していないと、税金の支払いのためにわざわざ別の銀行の窓口へ行かなければならない事態になりかねません。

2026年現在、主要なネット銀行（楽天銀行、PayPay銀行、住信SBIネット銀行など）はPay-easyに対応しているケースが増えていますが、地方税の一部など対応状況が異なるものもあります。「口座振替（ダイレクト納付）」の対応可否も含め、事前に確認しておくと安心です。

インターネットバンキング利用時のセキュリティと注意点は？

利便性が高い反面、セキュリティ対策は利用者自身の責任も問われます。安全に利用するためのポイントを押さえておきましょう。

フィッシング詐欺対策とワンタイムパスワードを徹底する

インターネットバンキングを標的としたフィッシング詐欺や不正送金被害は後を絶ちません。被害を防ぐためには、銀行が提供するセキュリティ機能を最大限に活用する必要があります。

また、銀行や公的機関を装ったメール内のURLは安易にクリックせず、必ずブックマークや公式アプリからアクセスする習慣をつけることが、資産を守ることにつながります。

参照：インターネットバンキング不正送金被害の防止対策｜警察庁

自社の利用スタイルに最適な銀行を選ぼう

ネット銀行のインターネットバンキング手数料を比較する際は、単に「1回の振込手数料が安いかどうか」だけでなく、自社の取引件数や入出金サイクル、そして会計ソフトとの連携可否を含めたトータルコストで判断することが大切です。

各銀行ともサービス内容を競い合っており、ユーザーにとっては選択肢が豊富な状況といえます。メインバンクを既存の都市銀行としつつ、振込決済用のサブバンクとしてネット銀行を併用する「ハイブリッド型」での運用が、コストと利便性のバランスがとれた現実的な解ではないでしょうか。

自社の業務フローを一度見直し、無駄な手数料を削減できる最適な組み合わせを見つけてみてください。

• 監修：福留 聡 (公認会計士)

  福留聡税理士事務所代表、Amaterasu有限責任監査法人パートナー、MFクラウドプラチナメンバーで日米の公認会計士及び税理士資格を有し、法定監査、IPO支援、決算支援、IFRS導入支援、日米の法人の税務顧問等を行っている。本、雑誌、DVD等で約50の出版をしており、代表的な著作として『7つのステップでわかる税効果会計実務入門』がある。帳票テンプレート集や起業関連テンプレート集の監修を担当。