• 更新日 : 2026年9月16日

約束手形の銀行持ち込みはいつまで？期限を過ぎた場合の対応や廃止に向けた方針も解説（リライト）

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約束手形は、企業間取引における信用決済の手段として長年利用されてきた有価証券です。買掛金の支払いを一定期間先に延ばすことができるため、資金繰りの調整や信用取引の証として機能してきました。一方で、手形の管理や取り扱いには専門的な知識が必要であり、誤った扱いをすれば資金回収が困難になるリスクもあります。

この記事では、「約束手形の銀行持ち込みはいつからいつまで？」という疑問に答えるべく、約束手形の基本から持ち込みの手続き、注意点、そして2027年3月に予定されている電子交換所の廃止に向けた最新情報まで、わかりやすく丁寧に解説します。

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約束手形とは？

約束手形とは、振出人が受取人に対し、将来の一定期日に所定の金額を支払うことを約束する有価証券です。

約束手形は振出人自身が将来の支払いを約束する手形

約束手形では、代金を支払う振出人と、手形を受け取る受取人の2者が基本的な当事者となります。振出人は、手形金額、支払期日、受取人名、振出日などの必要事項を記載して受取人へ交付します。

ただし、手形を渡した時点で現金による決済が完了するわけではありません。振出人は支払期日までに決済口座へ必要な資金を用意し、期日に手形代金が引き落とされることで支払いが行われます。受取人は通常、期日前に取引金融機関へ取立を依頼し、決済後に代金を口座で受け取ります。

買掛金などの支払いを先送りするために使われる

企業間取引では、商品の仕入代金や外注費などを後日支払うために約束手形が使われてきました。振出人には資金繰りを調整できる利点がある一方、受取人は支払期日まで代金を受け取れず、振出人が支払えない場合には不渡りとなるリスクがあります。

なお、電子交換所における紙の手形・小切手の交換は2027年3月31日に廃止されます。約束手形が法律上、無効になるわけではありませんが、金融機関による取扱いは縮小するため、でんさいなどの電子記録債権や銀行振込への移行が進められています。

参考:手形・小切手機能の全面的な電子化について｜金融庁

約束手形の種類は？

約束手形は、役割や取引の状況によっていくつかの種類に分類されます。主な種類は、以下の通りです。

約束手形のメリットは？

約束手形のメリットには、振出人が支払いまでの期間を確保できる点と、受取人が支払条件を証券上で確認できる点があります。

振出人は支払期日まで資金を確保できる

振出人にとっての主なメリットは、商品やサービスを受け取った時点で代金を支払わず、手形に記載した期日まで支払いを先送りできることです。売上代金の入金後に手形を決済するよう支払条件を設計すれば、手元資金を残しながら仕入れや設備投資を行えます。

また、銀行融資とは異なり、約束手形の振出し自体には通常、借入金利がかかりません。ただし、印紙税や手形帳の発行手数料などの負担は生じます。

受取人は支払金額と期日を明確にできる

受取人にとっては、支払金額、支払期日、振出人などが券面に記載されるため、掛取引よりも支払条件を確認しやすい点がメリットです。支払期日前に資金が必要な場合は、金融機関で手形割引を利用して現金化できる可能性があります。

さらに、裏書譲渡によって、受け取った手形を別の取引先への支払いに充てることも可能です。ただし、割引料や不渡り時の遡及義務があるため、必ずしも額面どおりの利益を得られるとは限りません。

約束手形のデメリットは？

約束手形には支払いを先送りできる利点がある一方、振出人には不渡り発生により信用を失うリスクがあり、受取人には支払期日まで代金を受け取れない負担があります。紙で管理する手間や費用も生じるため、双方のリスクを理解したうえで利用する必要があります。

振出人は不渡りによって信用を失う可能性がある

振出人にとって大きなデメリットは、支払期日に決済口座の残高が不足すると不渡りになることです。不渡りを起こせば、取引先や金融機関からの信用が低下し、一定期間内に繰り返した場合は銀行取引停止処分を受ける可能性もあります。

また、支払いを先送りできる反面、将来の支払債務が積み上がり、資金繰りが悪化するおそれがあります。手形帳の発行手数料、印紙税、期日管理、保管などの事務負担が発生する点もデメリットです。

受取人は入金の遅れと回収不能のリスクを負う

受取人は、商品やサービスを提供しても、原則として支払期日まで代金を受け取れません。支払サイトが長いほど運転資金が不足しやすく、自社の資金繰りに影響します。

手形割引を利用すれば早期に資金化できますが、割引料が差し引かれるため、受取額は券面金額を下回ります。さらに、振出人が支払えず不渡りになれば、代金を回収できない可能性があります。裏書譲渡後に不渡りが発生した場合は、裏書人として支払いを求められることもあります。

約束手形を銀行に持ち込む目的と具体的な手続きは？

約束手形を銀行に持ち込む主な目的は、「割引」と「取り立て」の二つです。

「割引」は、約束手形の受取人が、支払期日前に資金を必要とする場合に、銀行や手形割引業者に手形を買い取ってもらい、手数料（割引料）を差し引いた金額を現金化する目的で行われます。これは、資金繰りの改善や、支払期日を待たずに早期に資金を調達したい場合に有効な手段です。

「取り立て」は、約束手形の受取人が、手形に記載された金額を銀行に請求し、現金化してもらう目的で行われます。銀行に取り立てを依頼すると、支払期日に振出人の口座から代金が引き落とされ、受取人の口座に入金されるという流れです。

割引と取り立てのどちらを選ぶかは、受取人の資金ニーズによって異なります。

短期間で資金が必要である場合は、多少の手数料を支払っても割引を利用するメリットがあります。一方で、資金に余裕がある場合は、取り立てによって全額を受け取ることが望ましいといえます。

約束手形の割引の方法

約束手形の割引を行う場合、まず金融機関または手形割引業者に割引の申し込みを行います。

金融機関は、手形を発行した振出人の信用力、つまり支払期日までに確実に決済が可能かどうかを審査します。銀行によっては、割引を申し込んだ受取人（申込者）の信用力も審査する場合があります。

審査が無事に通過すると、金融機関または割引手形業者と契約を締結し、約束手形の額面金額から手数料（割引料）を差し引いた金額が、受取人の指定した口座に入金されます。この割引料は、手形の額面金額、支払期日までの期間、市場金利、そして振出人の信用力などを考慮して計算されます。

手形割引の手続きは、金融機関による振出人と受取人の双方に対する信用評価が重要な要素となります。受取人は、必要な書類を事前に準備し、割引料が発生することを理解しておく必要があります。

約束手形の取り立ての方法

約束手形の取り立てを銀行に依頼する場合、期日前に銀行に手形を持ち込み、取り立てを依頼します。自社の取引銀行に取り立てを依頼する際には、取立委任裏書という手続きを行う必要があります。手形に記載された支払銀行が自社の取引銀行と異なる遠隔地にある場合は、特に取引銀行に取り立てを依頼するのが一般的です。

銀行は、手形交換所を通じて支払銀行に手形を送付し、受取人の口座に手形金額が入金されます。

取り立ての手続きでは、支払銀行が受取人の取引銀行と異なる場合に、手形交換所が仲介役を果たすことが重要です。

約束手形の銀行持ち込みはいつまで？

約束手形を銀行へ持ち込む時期は、支払期日前に現金化する「手形割引」と、期日に代金を回収する「取立」で異なります。法律上の期限だけでなく、金融機関が定める受付期限もあるため、期日直前ではなく余裕を持って手続きしましょう。

約束手形の割引の期限

約束手形の割引について、「支払期日の何日前まで」とする法律上の一律の期限はありません。ただし、手形割引は支払期日前の手形を金融機関などへ譲渡して現金化する取引であるため、原則として支払期日前に申し込む必要があります。

実際には、金融機関が申込企業や振出人の信用状況、手形の記載内容などを審査します。支払期日が迫っていると、審査や入金の処理が期日に間に合わず、割引を受け付けてもらえない可能性があります。

なお、割引料は一般に手形金額、割引率、支払期日までの日数を基に計算されます。同じ金額と割引率であれば、支払期日までの日数が短いほど割引料の総額は小さくなるのが通常です。ただし、最低手数料などが別途かかる場合があります。

約束手形の取立の期限

取引銀行は手形を画像化し、電子交換所を通じて支払銀行へ呈示するため、支払期日より前に取立を依頼する必要があります。持込期限は金融機関や手形の支払場所によって異なり、遠隔地の手形では早めの受付期限が設定される場合もあります。

約束手形の銀行持ち込み期限が過ぎた場合はどう対応する？

約束手形の取立依頼が銀行の受付期限に間に合わなかった場合でも、直ちに手形上の債権が消滅するとは限りません。ただし、通常の交換による取立ができなくなったり、手形上の権利に影響したりする可能性があるため、自己判断で処理せず、取引銀行と振出人へ速やかに相談しましょう。

まず取引銀行へ個別取立が可能か確認する

銀行が定める持込期限を過ぎた場合は、まず手形を持参して取引銀行へ相談します。通常の電子交換所による取立に間に合わなくても、支払銀行への郵送などによる個別取立に対応してもらえる場合があります。

ただし、個別取立の可否、受付期限、手数料、入金までの日数は金融機関によって異なります。2027年4月以降は電子交換所を介さない決済となるため、金融機関の判断によって紙の手形の取扱いが変更・終了する可能性もあります。

手形に不備がある場合は振出人へ訂正を依頼する

金額、支払期日、振出日、署名などに不備があり、銀行で取立を受け付けてもらえない場合は、振出人へ連絡します。内容によっては適法な方法で訂正してもらうか、旧手形を回収したうえで正しい手形を再発行してもらう必要があります。

受取人が独断で券面を書き換えると、手形の効力や支払責任をめぐるトラブルにつながります。不備の内容を取引銀行に確認してから対応しましょう。

手形を紛失した場合は公示催告を申し立てる

手形を紛失・盗難・焼失した場合は、振出人への再発行依頼だけでは解決できません。まず警察へ遺失届や盗難届を提出し、支払銀行にも事故届などの対応を確認します。そのうえで、原則として手形の支払地を管轄する簡易裁判所へ公示催告を申し立て、除権決定によって紛失した手形を無効にする手続きを行います。

約束手形を銀行に持ち込む場合の注意点は？

必要書類と持ち物を確認する

約束手形を銀行に持ち込む際には、目的によって必要書類や持ち物が異なります。

銀行に行く前に、取引銀行に事前に確認し、必要な書類を漏れなく準備しておくことで、手続きをスムーズに進めることができます。

約束手形の記載内容を確認する

銀行に約束手形を持ち込む前に、必ず以下の事項を確認しておきましょう。

これらの情報を事前に確認することで、銀行での手続きを円滑に進め、不備や遅延を防ぐことができます。

会計の基礎知識

約束手形の廃止はいつから？2026年度末までのスケジュールやでんさいなどの代替手段も解説

Point約束手形の廃止はいつから？約束手形（紙の手形）の利用廃止は、2026年度末（2027年3月末）を目途に進められています。 政府の方針：2026年までの約束手形の利用廃止と、小切手の全面的な電子化の方針が示されています。 金融界の目標：全国銀行協会は、2026年度末までに紙の手形・小切手の交換（決済）をゼロにすることを目指して取り組んでいます。廃止は義務ではありませんが、電子記録債権（でんさい）やインターネットバンキングによる振込など、電子的決済サービスへの移行が強く推奨されています。約束手形は、長年にわ...

約束手形に関する銀行の方針は？

主要銀行では、紙の約束手形・小切手の発行終了や最終振出期限の設定、取立受付の停止が進んでいます。ただし、終了日や受付対象は銀行ごとに異なります。

【三菱UFJ銀行】2026年9月30日が最終振出期限

三菱UFJ銀行は、既存の当座勘定を対象とする手形・小切手の発行受付を、2025年9月30日に終了しました。また、他行を支払地とする手形・小切手の預金入金扱いも、2026年3月31日をもって終了しています。

手形・小切手の最終振出期限は2026年9月30日です。原則として、2026年10月1日以降に振り出された三菱UFJ銀行の手形・小切手は、当座勘定から支払われません。振出日の記載がないものについても、原則として受付・支払いの対象外となるため注意が必要です。

また、2027年4月以降を期日とする手形・小切手の取立受付は、すでに終了しています。三菱UFJ銀行は、紙の手形に代わる手段として「でんさいSTATION」、小切手に代わる手段として「BizSTATION」などによる銀行振込への移行を案内しています。

【三井住友銀行】2027年4月1日に取立受付を停止

三井住友銀行は、手形・小切手の発行受付を2025年9月30日に終了しています。発行済みの手形・小切手については、2026年9月30日が最終振出期限です。この日を過ぎて振り出されたものは、原則として当座勘定から支払われません。

他行を支払地とする手形・小切手の預金入金扱いについても、2026年9月30日で受付を終了します。さらに、手形・小切手の取立受付は2027年4月1日に停止する方針です。このため、取立対象となるのは、原則として2027年3月31日までを期日とする手形・小切手です。

三井住友銀行では、手形の代替手段として「SMBCでんさいネット」、振込への移行手段として法人向けインターネットバンキング「Web21」の利用を案内しています。

【みずほ銀行】2026年4月1日から紙の手形の発行を停止している

みずほ銀行は、2023年12月29日以前に当座勘定を開設した利用者についても、2026年4月1日から紙の手形・小切手の発行を停止しました。また、当座勘定から支払う手形・小切手の最終振出期限は2026年9月30日です。振出日が2026年10月1日以降のものや、振出日の記載がないものは、原則として当座勘定から支払われません。

2027年4月1日以降を支払期日とする手形・小切手の代金取立については、2024年1月4日から受付を停止しています。同日以降を期日とする紙の手形割引についても、2024年10月1日から新規申込を受け付けていません。

みずほ銀行は、代替手段として「でんさいネットサービス」「でんさいライトサービス」や、インターネットバンキングによる振込を案内しています。

電子交換所での交換は2027年3月31日に廃止される

全国銀行協会は、電子交換所における紙の手形・小切手の交換を2027年3月31日で廃止すると明確化しています。ただし、2027年4月1日以降に手形法上の手形が一律に無効となるわけではありません。

交換廃止後は、郵送などによる金融機関間の個別取立が必要となります。そのため、紙の手形を引き続き取り扱うかどうかは各金融機関の判断に委ねられ、従来と同じ方法で決済できるとは限りません。取引先との支払条件を見直し、でんさいや銀行振込へ早めに切り替える必要があります。

約束手形を銀行に持ち込む場合は期限に要注意

約束手形は、企業の資金繰りを支える一方で、取り扱いを誤ると大きな信用リスクにつながる金融手段です。特に銀行への持ち込みには明確な期限があり、期限を過ぎると取り立てや割引ができなくなる場合があります。正確な期限管理と事前準備が不可欠です。また、電子交換所における紙の手形・小切手の交換は2027年3月31日で廃止される予定であり、今後は電子記録債権などのデジタル決済手段への移行が求められます。この記事が、約束手形の適切な活用とスムーズな銀行手続き、そして制度変更への備えに役立つことを願っています。今後の取引管理に、ぜひお役立てください。

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• 監修：千葉 清美

  日商簿記1級・税理士科目（簿記論・財務諸表論）の確かな会計理論と、経理実務での決算・税務申告経験を兼ね備える。システム部門での業務効率化ツールの開発経験を活かし、会計・税務の知識に裏打ちされた、実効性の高い業務効率化支援を行っている。建設業経理士1級保有。