- 更新日 : 2024年8月8日
キャッシュバックをされたとき・したときの仕訳を解説
法人カードを利用した際にキャッシュバックを受けた場合、「雑収入」という勘定科目を用いて会計処理することが一般的です。一方、自社がキャッシュバックした際には、「販売促進費」や「広告宣伝費」といった勘定科目で処理します。
本記事では、キャッシュバックをされたとき・したときの仕訳を、表を用いて解説します。
法人カードでキャッシュバックを受けたときの仕訳と会計処理
法人カードとは、個人事業主や法人向けに発行されたクレジットカードのことです。法人カードの中には、商品を購入したりサービスを利用したりした際、代金の一部が還元されるものもあります。
法人カードでキャッシュバックを受けた場合、雑収入という勘定科目を用いて会計処理することが一般的です。業務用に50,000円のスマートフォンを購入し、キャッシュバックを1,000円分受けたケースで解説します。
スマートフォンを購入した時には、商品は手に入る一方で、代金は口座引き落としされません。借方に消耗品費50,000円を計上し、貸方は未払金50,000円を計上します。
支払い代金は50,000円ですが、キャッシュバック1,000円を受けることを考慮し、貸方に普通預金と雑収入を計上します。
ただし、キャンペーンによって、キャッシュバック分が購入段階で即時に適用される（値引きされる）場合、仕訳は以下のとおりです。
購入段階で「値引き」される場合、上記のように最初からキャッシュバック分を引いて計上します。
法人がキャッシュバックをしたときの仕訳と会計処理
顧客に購入代金の一部を還元するなど、自社がキャッシュバックすることがあります。当日その場で値引きすることでキャッシュバックする場合、「売上値引」という勘定科目を用いるか、直接値引きして会計処理することが一般的です。
たとえば、100,000円のパソコンを購入した消費者に対してその場で10%キャッシュバックした場合、「値引き」で以下のように仕訳できます。
本ケースでは、10%キャッシュバック（10,000円分）されるため、90,000円で売上を計上しています。
また、購入者の預金口座に振り込む方法など、後日キャッシュバックする場合は、販売促進費や広告宣伝費の勘定科目を用いて会計処理することが一般的です。販売促進費は、売上増加などを目的に取引先や顧客に対して直接的に支出する費用であるのに対し、広告宣伝費は宣伝効果を意図して不特定多数の消費者に対して間接的に支出する費用を指します。
100,000円のパソコンを購入した消費者に対して、後日普通預金から10%キャッシュバックした場合、販売促進費を用いた仕訳方法は以下のとおりです。
100,000円から10,000円引くと、普通預金の増減はプラス9万円で、当日キャッシュバックした場合と同じ結果になります。
キャッシュバックを受けたら雑収入で仕訳
法人カードで商品を購入した際に、キャッシュバックを受けたら雑収入で会計処理します。ただし、購入段階ですぐにキャッシュバックされる場合は、「値引き」処理で対応することが一般的です。
また、自社が取引先や消費者に対してキャッシュバックする場合は、販売促進費や広告宣伝費という勘定科目を用います。キャッシュバックがある場合は、勘定科目に注意して仕訳するようにしましょう。
よくある質問
法人カードでキャッシュバックを受けたときの会計処理は？
法人カードを利用してキャッシュバックを受けた場合は、一般的にキャッシュバック分の金額を「雑収入」として会計処理します。詳しくはこちらをご覧ください。
法人がキャッシュバックをしたときの会計処理は？
自社がキャッシュバックする際には、「販売促進費」や「広告宣伝費」の勘定科目を用いて会計処理します。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
複合機・コピー機を経費にするときの仕訳と勘定科目まとめ
複合機・コピー機を経費計上する際の仕訳は、購入かリース、もしくはレンタルかで勘定科目が異なります。購入した場合は金額によって減価償却が必要です。またリース契約ではリース物件の取得時とリース料金の支払い時に計上するほか、減価償却の仕訳が必要に…
詳しくみるインプレストシステムの仕訳方法まとめ
インプレストシステムとは、小口現金制度のひとつです。1週間または1カ月という期間を決め、まとまった現金を各部署の小口現金係に支給します。日常業務で発生する経費を各部署が備えることで、会計処理を効率的に行える制度です。 本記事では、インプレス…
詳しくみる特許権の会計処理と償却方法を仕訳まで解説
特許権の耐用年数は8年間で、その間に償却することになります。特許権を購入したときなどには、適切に会計処理を行わなくてはいけません。具体的にどのように会計処理を行うのかについて、仕訳例を用いて解説します。 特許権とは 特許権とは、特許を受けた…
詳しくみる出張時の日当の仕訳に使う勘定科目を解説
従業員や役員などの出張に対し会社から規定に応じた出張手当を支給することがあります。出張時の日当は経費として精算できますが、どのような勘定科目で会計処理をするのが適しているのでしょうか。 この記事では、従業員などに出張時の日当を支給したときに…
詳しくみる資産除去債務とは？会計基準と仕訳の具体例を解説
建物など有形固定資産の取得にともない、将来建物を解体する義務などが生じた見積もり可能なものを資産除去債務といいます。 財務諸表に有形固定資産の除去に関する将来の負担を反映することは、投資情報として役立つことから、上場企業などを中心に資産除去…
詳しくみる登記簿謄本の仕訳に使える勘定科目まとめ
事業活動では時として登記簿謄本を取得する場合があります。1通につき600円の手数料が発生しますが、事業に関係しているならこの費用を経費に算入できます。 とはいえ金額が大きくなく、取得頻度も多いとは言えないため、会計処理に困る人は少なくないで…
詳しくみる