• 作成日 : 2025年2月5日

少額減価償却資産は償却資産税の対象？計算方法や申告書の書き方も解説

中小企業には、「少額減価償却資産の特例」という減価償却に関する優遇措置が設けられています。ただし、「一括償却資産」と異なり償却資産税の対象となるため、注意が必要です。

本記事では、少額減価償却資産の償却資産税について解説します。償却資産税の計算方法や「償却資産申告書」の書き方、償却資産税の仕訳例も紹介します。

少額減価償却資産の特例と一括償却資産

最初に、「少額減価償却資産の特例」について解説します。同特例と同じように早期に減価償却できる「一括償却資産」との違いも確認しておきましょう。

少額減価償却資産の特例とは

「少額減価償却資産の特例」とは、中小企業に対する減価償却に関する優遇措置のことです。正式には「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」と呼ばれており、2006（平成18）年4月1日から2026（令和8）年3月31日までに取得した取得価額30万円未満の固定資産に適用される期間限定の特例です。所定の中小企業しか利用できないため注意しましょう。

特例を適用すると、少額減価償却資産は取得価額の全額を単年度で損金算入できます。取得した年度で損金算入できるため、法人税を抑えられます。

少額減価償却資産の特例は、同一年度で何回でも利用可能です。しかし、合計取得価額が1年間で300万円を超えることは認められません。少額減価償却資産の詳細については、下記リンクを参照してください。

会計の基礎知識

少額減価償却資産とは？特例の対象についても解説

時間の経過とともに価値が減少する資産を、税法上「減価償却資産」といいます。減価償却資産に該当する資産は、原則として減価償却（一時に費用とするのではなく耐用年数に応じて費用に計上すること）が必要です。ただし、取得価額の低い少額資産は会計処理の負担を軽減するための別途規定が設けられています。今回は、30万円未満の少額減価償却資産を取得した場合の中小企業の特例を中心に、資産の取り扱いを見ていきましょう。中小企業の少額減価償却資産の特例とは中小企業の少額減価償却資産の特例は、正式には「中小企業者等の少...

少額減価償却資産と一括償却資産の違い

少額減価償却資産と間違いやすいものに、「一括償却資産」があります。一括償却資産は取得価額を3年にわたって均等償却できる固定資産で、対象となるのは、取得価額が20万円未満の固定資産です。

取得価額が30万円未満まで認められ1年で損金算入できる少額減価償却資産の特例の方がメリットは大きいように思われますが、一括償却資産は規模の大小を問わずすべての企業が利用できます（少額減価償却資産の特例は中小企業のみ）。一括償却資産の詳細については、下記リンクを参照してください。

会計の基礎知識

一括償却資産とは？仕訳からわかりやすく解説

一括償却資産とは、通常の減価償却ではなく、取得価額を3年間で均等償却できる一定の資産のことです。財務諸表では、貸借対照表の資産の部の固定資産として表示されます。法人だけではなく、個人事業主も一括償却資産の制度 対象ですが、その利用には、メリットとデメリットがあります。ここでは、一括償却資産の内容や仕訳について解説します。一括償却資産とは減価償却は、年月の経過によって資産の価値が減少することにあわせて、資産の取得価額を年度ごとに経費として配分する会計処理です。減価償却は通常、定額法、定率法などの...

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例では償却資産税の対象に

少額減価償却資産の特例を利用した場合、償却資産税の対象となるので注意しましょう。一括償却資産は償却資産税の対象となりませんが、少額減価償却資産の特例は取り扱いが異なります。

償却資産税とは、企業が事業のために使用している機械や備品などの固定資産に対して課される税金のことです。土地や建物に対する固定資産税と区別して、償却資産税と呼びます。

少額減価償却資産は、そのほかの償却資産とあわせて市町村に申告が必要です。

取得価額が低い固定資産に対する償却資産税について、以下を確認しておきましょう。

（参考）償却資産税の対象になる資産とならない資産

少額減価償却資産の償却資産税の計算方法

少額減価償却資産の償却資産税は、そのほかの償却資産と合算して計算します。すべての償却資産の評価額の合計額を「課税標準額」といい、税率を掛けて税額を算出します。

税率は地方自治体によって異なります。大半は1.4％ですが、地方自治体のホームページなどで確認が必要です。

償却資産の評価額は、取得年月や取得価額、耐用年数に基づき賦課期日（1月1日）現在の評価額を算出します。「前年取得した資産」と「それ以前に取得した資産」では、計算方法は異なります。それぞれの計算式は次の通りです。

減価率は「減価残存率表」に耐用年数ごとに記載されています。

参考：東京都主税局｜減価残存率表

償却資産税の計算例

償却資産税は前述の計算式で算出しますが、実務上、償却資産の評価額は減価残存率表に記載された「減価残存率A」と「減価残存率B」を用いて次の通り計算します。

取得価額20万円、耐用年数2年の償却資産を購入、税率は1.4％と仮定して、償却資産税を計算してみましょう。減価残存率表より、耐用年数2年の減価残存率Aは0.658、減価残存率Bは0.316です。

（前年取得した資産）

（前年より前に取得した資産）

ただし、実際の償却資産税の計算は、そのほかの償却資産と合算して課税標準額を算出して計算します。

少額減価償却資産の償却資産申告書の書き方

償却資産の申告には、次の3つが必要です。

減少資産がなければ、申告で使用するのは「償却資産申告書」と「種類別明細書（増加資産・全資産用）」の2つです。それぞれについて解説します。

償却資産申告書

申告書には、企業の基本情報と資産の種類ごとに次の取得価額などを記載します。

（申告書のイメージ図）

引用：固定資産税（償却資産）｜東京都主税局

種類別明細書（増加資産・全資産用）

明細書には、前年中に取得した資産それぞれについて、次の内容を記載します。 

（明細書のイメージ図）

引用：固定資産税（償却資産）｜東京都主税局

償却資産税は電子申告も可能です。電子申告の方法は自治体によって異なるため、自治体のホームページなどで確認しましょう。

少額減価償却資産の償却資産税の仕訳例

モデルケースを使用して購入時や決済時、償却資産税を支払った時の仕訳例を紹介します。2024年にパソコンを25万円で購入し、その他の償却資産と合算して翌年に償却資産税を10万円支払った場合の仕訳は次の通りです。

（購入時）

（決済時）

（償却資産税の支払い時）

償却資産税の計算方法や申告方法を理解して正しく申告しよう

「少額減価償却資産の特例」により所定の要件を満たす中小企業は、取得価額30万円未満の償却資産の全額を単年度で損金算入できます。ただし、少額減価償却資産には、一般の償却資産と同じように償却資産税がかかるため注意しましょう。

少額減価償却資産の特例はメリットの大きな制度です。償却資産税の計算方法や申告方法を理解し、正しく申告して有効に活用しましょう。

• 監修：マネーフォワード クラウド会計

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