• 更新日 : 2026年2月19日

振込作業をシステム連携で効率化！サービス比較のポイントを解説

毎月の給与計算や取引先への支払いで、銀行のインターネットバンキングへ一件ずつ入力したり、高い振込手数料に頭を悩ませていたりしませんか。

振込システムの最適な選び方は、「月間の振込件数」と「振込作業のシステム連携」の2軸で比較し、自社のフェーズに合った種類（ネット銀行、代行サービス、会計連携SaaS）を導入することです。これにより、手数料削減だけでなく、仕訳入力の自動化や二重チェックの効率化が実現し、バックオフィス全体の生産性が向上します。

特に2026年は、2027年3月に紙の約束手形の廃止されるため、電子決済への完全移行が進みます。そのため、デジタル化は急務です。

振込システムの種類とは？

振込システムといっても、大きく分けて「インターネットバンキング」「振込代行サービス」「会計・経費精算システムの振込機能」があります。それぞれの特徴を理解しましょう。

1. インターネットバンキング（法人用口座）

銀行が提供する標準的なWeb取引システムです。銀行直結のため着金が確実であり、当日振込にも柔軟に対応できる点です。資金の移動が即座に反映されるため、急な支払いや資金移動には最も適しています。

一方で、振込一件ごとの手数料が他行宛て数百円など高額になりがちで、操作画面（インターフェース）も使いにくいケースが少なくありません。そのため、月間の振込件数が数件～十数件程度で、緊急の振込頻度が高い企業に向いているシステムといえます。

2. 振込代行サービス

資金移動業者や決済代行会社が提供する、送金特化型のサービスです。このシステムを利用する最大のメリットは、まとめて送金依頼をかけることで振込手数料を一律200円台～300円台程度に大幅削減できる点にあります。

ただし、着金までにタイムラグが生じる場合や、事前に専用口座への入金が必要な場合があるため、資金繰りには注意が必要です。振込件数が数十件以上あり、給与振込や定期的な買掛金や未払金の支払いコストを下げたい企業に最適です。

3. 会計・経費精算システムの振込機能（API連携）

「マネーフォワード」などのクラウド会計ソフトに付帯する振込機能です。請求書の受取から仕訳作成、そして振込データの作成までを一気通貫で行えるのが特徴で、銀行APIと連携してワンクリックで振込予約が可能になります。

システム自体の利用料はかかりますが、入力ミスを防ぐことができるため、経理業務全体を自動化し、手作業のリスクを排除したい企業におすすめです。

振込システムを比較・選定する際の4つのポイント

自社に合うシステムを選ぶために、以下の4つの基準で比較検討を行いましょう。

振込手数料と月額コストのバランスを見る

振込件数に応じたトータルコストを試算しましょう。振込代行サービスは手数料が安い反面、月額基本料がかかるケースがあります。ネット銀行は月額無料が多いですが、振込単価が高めです。

この合計額が現状より安くなる損益分岐点を確認することが大切です。

既存の会計ソフトとの連携可否を確認する

振込データ（全銀フォーマットなど）の入出力がスムーズかどうかが、業務時間を左右します。利用中の会計ソフトから出力したCSVデータを、加工せずにそのまま取り込めるシステムであれば、データ加工作業が不要になり、入力ミスも防げます。
API連携に対応していれば、ファイル操作すら不要になります。

着金タイミングと資金移動の利便性を確認する

「いつまでに手続きをすれば、いつ着金するか」というリードタイムはシステムによって異なります。

セキュリティと権限設定の柔軟性をチェックする

不正送金や内部統制の観点から、承認フローの設定機能は必須です。「担当者が作成→部長が承認→社長が最終決裁」といった多段階承認がシステム上で完結できるか、また、操作ログが残るかを確認しましょう。代行サービスの場合は、資金決済法に基づく保全措置（信託保全など）が取られているかも重要なチェックポイントです。

2026年の法対応と振込システム選びの注意点

2026年は、紙の手形廃止（2027年3月）やデジタル給与払いなど、決済まわりの環境が変化するでしょう。これらに対応できるシステム選びが必要です。

約束手形廃止と電子記録債権への移行

経済産業省の方針により、2027年度3月末に紙の約束手形の利用廃止となります。これまで手形で支払っていた取引も、今後は「現金振込」や「電子記録債権（でんさい）」へ切り替える必要があります。これに伴い、振込件数が急増することが予想されるため、今のうちに安価で大量処理が可能な振込システムを導入しておくことは、将来のリスク管理としても有効です。

参考：紙の手形・小切手利用廃止へ｜一般社団法人全国銀行協会

会計の基礎知識

約束手形の廃止はいつから？2026年度末までのスケジュールやでんさいなどの代替手段も解説

Point約束手形の廃止はいつから？約束手形（紙の手形）の利用廃止は、2026年度末（2027年3月末）を目途に進められています。 政府の方針：2026年までの約束手形の利用廃止と、小切手の全面的な電子化の方針が示されています。 金融界の目標：全国銀行協会は、2026年度末までに紙の手形・小切手の交換（決済）をゼロにすることを目指して取り組んでいます。廃止は義務ではありませんが、電子記録債権（でんさい）やインターネットバンキングによる振込など、電子的決済サービスへの移行が強く推奨されています。約束手形は、長年にわ...

全銀EDIシステム（ZEDI）との親和性

振込データに「請求書番号」や「商品名」などの詳細情報を添付できる「全銀EDIシステム（ZEDI）」の活用も視野に入れましょう。従来の振込では金額と名義しか伝わりませんでしたが、ZEDI対応の振込システムを利用すれば、受取側の消込作業が劇的に楽になります。取引先との関係強化や、デジタルインボイス対応の一環として、ZEDI対応の可否もシステム選定の一つの基準となります。

システム振込業務を効率化するための手順

システムを導入するだけでなく、業務フロー全体を見直すことでさらに効率的になるでしょう。

STEP1：現状の振込リストを棚卸しする

まずは、毎月「どこに」「いくら」「何件」振り込んでいるかをリスト化します。「給与」「家賃」「仕入先」「経費精算」など、支払いの性質ごとに分類すると、どのシステムに移行すべきか（一部はカード払いに変更できないか等）が見えてきます。

STEP2：無料トライアルやデモを利用する

多くのクラウド型システムや一部の代行サービスは、デモ画面を確認できます。実際に経理担当者が触ってみて、「画面は見やすいか」「CSVのアップロード手順は複雑ではないか」を操作感として確認しましょう。

STEP3：テスト運用期間を設ける

いきなり全ての振込を新システムに切り替えるのはリスクがあります。初月は「経費精算の振込のみ新システムで行う」など範囲を限定し、問題なく着金することを確認してから、翌月に給与や主要取引先へ拡大するといった段階的な移行が安全です。

会計ソフトと連携できる振込システムを選ぼう

振込システムを比較検討する際は、単に手数料の安さだけでなく、「会計ソフトとの連携による業務時間短縮」や「セキュリティ体制」を総合的に評価することが重要です。

まずは、直近3ヶ月分の振込明細を手元に用意し、現状の手数料総額と件数を把握することから始めてみましょう。

• 監修：福留 聡 (公認会計士)

  福留聡税理士事務所代表、Amaterasu有限責任監査法人パートナー、MFクラウドプラチナメンバーで日米の公認会計士及び税理士資格を有し、法定監査、IPO支援、決算支援、IFRS導入支援、日米の法人の税務顧問等を行っている。本、雑誌、DVD等で約50の出版をしており、代表的な著作として『7つのステップでわかる税効果会計実務入門』がある。帳票テンプレート集や起業関連テンプレート集の監修を担当。