作成日 : 2025年11月12日

リースとは？意味やレンタルとの違い、メリット・デメリット、会計処理などを解説

リースとは、企業が選択した機械や設備をリース会社が代わりに購入し、長期間にわたって賃貸する仕組みを指します。

この記事では、リースの基本的な意味から、購入やレンタルとの違い、契約のメリット・デメリット、さらには複雑な会計処理に至るまで分かりやすく解説します。設備投資を検討している経営者や担当者の方は、ぜひご一読ください。

リースとは？
- リースとレンタルの違い
- リースの対象となる物件の具体例
リースの種類は？
- ファイナンス・リースとは？
- オペレーティング・リースとは？
リース契約のメリットは？
リース契約のデメリットや注意点は？
リースか購入かを判断する基準は？
リース契約の具体的な流れ
リース契約の会計処理は？
- 原則｜売買取引として扱う
- 例外｜賃貸借取引として扱う
リースを賢く活用するために

リースとは？

リースとは、顧客が希望する機械や設備をリース会社が購入し、その顧客に対して長期間にわたり有料で貸し出す取引のことです。単なるモノの貸し借りではなく、金融と賃貸借が組み合わさったサービスという側面を持っています。

借手は高額な初期費用を支払うことなく、最新の設備を導入できるため、多くの企業で設備投資の一つの手段として活用されています。具体的には、コピー機（複合機）やパソコン（PC）、自動車（社用車）、工作機械など、事業に必要な様々な動産がリースの対象となります。借手は月々定額のリース料を支払うことで、購入した場合と同じように使用できます。

リースとレンタルの違い

リースは借手が希望する物件を年単位の長期契約で利用するのに対し、レンタルはレンタル会社が所有する在庫品（中古品含む）を日単位や月単位の短期で借りるサービスです。

比較項目	リース	レンタル
契約期間	比較的長期（例：3年〜7年）	比較的短期（例：1日〜数ヶ月）
対象物件	借手が自由に選定した新品	レンタル会社が所有する在庫品（中古品含む）
中途解約	原則不可	可能
所有権	リース会社	レンタル会社
保守・修繕義務	借手にあるのが一般的	レンタル会社（貸主）にあるのが一般的
料金	比較的割安（物件価格や金利で算出）	比較的割高（保管・メンテナンス費用込み）

このように、長期的に特定の設備を使いたい場合はリース、イベントなどで一時的に機材が必要な場合はレンタルというように、目的に応じて使い分けるのが賢明です。

リースの対象となる物件の具体例

リースは、企業活動で必要とされるほとんどの動産（不動産以外の資産）を対象とすることができます。特に、技術進歩が著しい分野や、陳腐化の早い設備で活用されています。

以下は、リース契約の対象となる物件の代表例です。

情報通信機器：パソコン、サーバー、スマートフォン、タブレット、複合機（コピー機）、ビジネスフォンなど
事務用機器：デスク、椅子、キャビネット、シュレッダーなど
自動車・車両：社用車、営業車、トラック、フォークリフトなど
産業機械・工作機械：製造ラインの機械、金属加工機、ロボットなど
医療機器：MRI、CTスキャナー、レントゲン装置など
商業・店舗設備：POSレジ、厨房機器、陳列棚、空調設備など

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リースの種類は？

リース取引は、契約の性質によって大きく「ファイナンス・リース」と「オペレーティング・リース」の2種類に分けられます。

ファイナンス・リースとは？

ファイナンス・リースとは、「ノンキャンセラブル（解約不能）」と「フルペイアウト（物件代金のほぼ全額をリース料で支払う）」という2つの要件を満たすリース取引です。

事実上、リース会社が借手に代わって設備を購入し、その購入資金を分割で回収する金融取引に近い性質を持っています。金額ベースで、日本のリース取引の約7割がファイナンス・リースに該当します。

オペレーティング・リースとは？

オペレーティング・リースとは、ファイナンス・リース以外のすべてのリース取引を指します。

レンタルに近い性質を持ち、リース期間満了時の物件価値（残存価額）をあらかじめ設定し、物件価格からその残価を差し引いてリース料を算出するため、月々の支払いを安く抑えられる場合があります。建設機械や自動車を含む分野で多く利用されています。

項目	ファイナンス・リース	オペレーティング・リース
中途解約	原則不可	可能な場合がある
フルペイアウト	要件を満たす	要件を満たさない
リース料	物件価格＋諸経費	物件価格－残存価額＋諸経費
対象物件	汎用性が低い専用設備など	汎用性が高く中古市場がある物件
会計処理	原則、売買取引	賃貸借取引

会計の基礎知識

ファイナンスリースとオペレーティングリースの違いは？わかりやすく解説

Pointファイナンスリースとオペレーティングリースの違いファイナンスリースは「実質的な分割購入」、オペレーティングリースは「必要な期間だけの賃貸」という違いがあります。ファイナンスは原則解約不可で、資産計上が必須。オペレーティングは解約可能で、オフバランス化が可能。中小企業は契約額300万円以下なら賃貸借処理の特例あり。会計上の判定基準（ルール）は、リース料総額が現金購入価額の概ね90%以上、または期間が耐用年数の75%以上ならファイナンスリースと判定されます。設備投資を検討する際、「ファイナンス...

リース契約のメリットは？

リース契約の最大のメリットは、多額の初期投資をすることなく、必要なタイミングで最新の設備を導入できる点です。これにより、資金の有効活用や経営の効率化が可能になります。

メリット1. 初期費用を抑えられる

一括購入と違い、月々定額のリース料を支払うだけで設備を導入できます。これにより、手元資金を他の成長分野への投資や運転資金として確保でき、キャッシュ・フローの安定化に繋がります。

メリット2. コスト管理が簡単になる

リース料は毎月定額であるため、期間中のコストを正確に把握し、事業計画や予算が立てやすくなります。購入した場合に発生する固定資産税の支払いや減価償却費の計算といった手間もありません。

メリット3. 最新設備を導入しやすい

技術革新の速いIT機器などは数年で陳腐化するリスクがありますが、リースなら契約満了時に最新機種へ入れ替えることが容易です。これにより、常に高い生産性を維持し、競争力を保つことができます。

メリット4. 事務手続きの手間を削減できる

設備を購入すると発生する固定資産台帳への登録、減価償却計算、固定資産税の申告・納付、損害保険の加入といった事務手続きのうち、固定資産税（償却資産税）の申告や支払いはリース会社が行うものの、減価償却計算や損害保険は借手が行う場合が多いとされています。これにより、経理や総務部門の負担を大幅に軽減できます。

会計の基礎知識

減価償却とは？計算方法、対象となる資産、仕訳、節税の仕組みまで簡単にわかりやすく解説

減価償却は、事業や経理に携わると必ず耳にする重要な会計用語です。高額な資産（パソコン、車、建物など）を購入した際、なぜ一括で経費にできないのか、その費用をどのように処理すればよいのか、疑問に思う方も多いでしょう。この記事では、減価償却の基本的な概念から、その目的、対象となる資産（固定資産）の条件、主な償却方法である定額法・定率法の違い、具体的な仕訳処理、そして節税効果について、初心者にもわかりやすく解説します。減価償却費の計上を正しく理解し、適切な会計処理と経営判断に役立てましょう。減価償却...

リース契約のデメリットや注意点は？

メリットの多いリースですが、支払総額が購入より割高になる可能性や、原則として中途解約ができないといった注意点も存在します。

デメリット1. 総支払額は購入より高くなる場合がある

リース料には、物件の購入代金や固定資産税、保険料だけでなく、リース会社の利益となる手数料や金利が含まれています。そのため、契約期間満了までの総支払額は、同じ物件を一括購入するよりも高くなるのが一般的です。

デメリット2. 原則として中途解約ができない

リース契約は、リース料の総額で物件代金と諸経費を回収する仕組みのため、借手都合での中途解約は原則として認められていません。万が一解約する場合は、残りのリース料に相当する違約金を一括で支払う契約が多いです。

デメリット3. 原則として所有権は得られない

リース期間が満了しても、物件の所有権はリース会社にあります。そのため、物件を自由に売却したり、担保に提供したりすることはできません。契約終了後は、物件の返却、再リース、または買取り（オプションがある場合）を選択します。

デメリット4. リース会社の審査が必要

リース契約を利用するには、通常リース会社による与信審査が行われます。企業の財務状況や経営状態によっては、審査に通らず契約できない場合があります。

リースか購入かを判断する基準は？

リースと購入のどちらが最適かは、対象資産の利用期間、陳腐化のリスク、自社の財務状況などを総合的に考慮して判断すべきです。

リースが向いているケース

常に最新機種を使いたい（PC、複合機など）
初期投資を抑え、キャッシュ・フローを安定させたい
利用期間が3年～5年など明確に決まっている
資産管理や税務申告の手間を省きたい

購入が向いているケース

法定耐用年数を超えて長期間利用する予定がある
自社の資産として所有したい（売却や担保提供の可能性がある）
総支払コストを少しでも抑えたい
自社で自由にカスタマイズや改造をしたい

リース契約の具体的な流れ

リース契約は、「借手」「販売会社（サプライヤー）」「リース会社（貸手）」の三者間で成立する仕組みです。借手が選んだ物件をリース会社が購入し、借手に貸し出します。

具体的な契約の流れは以下の通りです。

物件の選定とサプライヤーの決定
まず、借手自身が事業に必要な設備を選定し、取り扱う販売会社と仕様や価格、納期などを決定します。
リース契約の申し込みと審査
借手はリース会社にリース契約を申し込みます。リース会社は借手の与信審査を行い、契約を締結します。
物件の納品とリース開始
リース会社は、借手が選定した物件を販売会社から購入します。販売会社は物件を借手の指定場所へ直接納品し、借手は「借受証」をリース会社に発行します。この借受証の発行をもってリース契約が開始され、リース料の支払いが始まります。
リース料の支払いと保守
借手は契約に基づき、毎月定められたリース料を契約期間が満了するまでリース会社に支払います。物件の保守・メンテナンスは、原則として借手の責任で行います。

リース契約の会計処理は？

リースの会計処理は、原則としてリース物件を自社の資産として計上する「売買取引」に準じて行いますが、中小企業にはより簡便な「賃貸借取引」としての処理も認められています。

原則｜売買取引として扱う

ファイナンス・リース取引は、経済的実態が分割払いによる資産購入と類似しているため、会計上もそれに準じます。契約開始時に「リース資産」と「リース債務」を貸借対照表に計上し、決算時にはリース資産の減価償却を行います。

契約時の仕訳例

借方		貸方
リース資産	300,000円	リース債務	300,000円

決算時の仕訳例

借方		貸方
減価償却費	50,000円	減価償却累計額	50,000円

例外｜賃貸借取引として扱う

中小企業においては、実務上の負担を考慮し、支払ったリース料をそのまま費用として計上する賃貸借取引と同様の処理が可能です。

支払時の仕訳例

借方		貸方
リース料	50,000円	現金	50,000円

どちらの処理が適用可能か、自社の状況を税理士などの専門家に確認することをおすすめします。

リースを賢く活用するために

この記事では、リースの基本的な意味から、レンタルとの違い、メリット・デメリット、契約の仕組み、そして会計処理に至るまでを網羅的に解説しました。

リースとは、初期費用を抑えて計画的に設備投資を行うための有効な手段です。特に、技術革新の速い設備を導入する際や、手元資金を確保しつつ事業を拡大したい場合に大きな力を発揮します。

リース契約を検討する際は、そのメリットだけでなく、中途解約ができないといったデメリットも正しく理解することが重要です。自社の事業計画や財務状況と照らし合わせ、購入やレンタルといった他の選択肢とも比較しながら、最適な方法を選択してください。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：マネーフォワードクラウド会計

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