- 更新日 : 2026年4月22日
IFRSにおける営業利益とは?2027年に定義が統一される理由や影響も解説
IFRS第18号の公表によって、IFRSでは新たに営業利益の表示が求められるようになりました。ただし、IFRSの営業利益は、同一の企業の会計情報であっても、日本基準の営業利益とは金額が異なる可能性があります。IFRSの営業利益の取り扱いや計算、日本基準との相違点などを解説します。
IFRSにおける営業利益とは
IFRSにおいて、営業利益については明確な定義がありませんでした。しかし、IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」が公表されたことで、IFRSにおける営業利益の扱いに変化が生じることになりました。
営業利益の定義が統一されていない理由
IFRSでは、営業利益の定義が企業によって異なる問題がありました。日本基準と違い、IFRSでは営業利益の開示が義務付けられていないからです。
そのため、営業利益の記載がない損益計算書(包括利益計算書)もIFRSに沿ったものとして認められていました。IFRSで営業利益が定義されてこなかったのは、業界などによって営業利益の扱いが異なっていたためです。
2027年に営業利益の定義が統一される背景
IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」の公表により、IFRSの損益計算書(包括利益計算書)でも、営業利益の定義が統一されて、開示が要求されるようになります。IFRS第18号が適用されるのは、2027年1月1日以降に開始する事業年度からです。
これまで任意の表示となっていた営業利益の開示が求められるようになった背景として、企業独自の指標が拡大し過ぎたために、企業間比較などがやりにくくなったことなどがあります。
IFRSと日本基準の営業利益の違い
日本基準の営業利益と、IFRS第18号によって表示が義務化されることになった営業利益には違いがあります。
日本基準では、利益を売上総利益、営業利益、経常利益、税引前当期純利益、当期純利益の5段階に分けて表示することが求められています。営業利益とは、売上総利益から販売費一般管理費を差し引いた利益額のことです。つまり、本業の稼ぎを表します。
一方、IFRS第18号において要求される営業利益は、以下の表のように表示することになります。
| 区分 | 損益計算書の表示項目 |
|---|---|
| 営業 | 収益 |
| 費用 | |
| 営業損益 | |
| 投資 | 投資からの収益など |
| 財務及び法人所得税前純損益 | |
| 財務 | 利息費用など |
| 税引前当期純利益 | |
| 法人所得税 | 法人所得税費用 |
| 継続事業の当期純利益 | |
| 非継続事業 | 非継続事業の純損益 |
| 当期純利益 | |
IFRSの営業損益とは、営業区分による利益を表します。注意しなければならないのは、IFRSで営業区分には、他に分類できない収益や費用が加わることです。IFRSの損益計算書には特別損益の項目がないため、日本基準では特別損益に区分される収益や費用も営業の区分に含まれることがあります。結果として、日本基準とIFRSの営業損益は一致しない可能性があります。
IFRSにおける営業利益の計算方法
以下の表は、IFRS第18号に従って作成される損益計算書(包括利益計算書)のうち、営業区分のみを抜き出したものです。
| 営業 | 売上収益 |
| 売上原価 | |
| 売上総利益 | |
| その他の営業利益 | |
| 販売費 | |
| 一般管理費 | |
| のれんの減損損失 | |
| その他の営業費用 | |
| 営業損益(営業利益) | |
上記の表から、以下の計算式により営業損益を求められることがわかります。
IFRSにおける営業利益と金融収益の関係
金融収益とは、金融商品などから生じる収益のことです。金融商品などから生じる費用のことを金融費用といいます。IFRSでは、営業に関わる収益や費用、営業利益とは別に、金融収益や金融費用を表示して作成することが認められています。金融収益は日本基準の営業外収益の一部、金融費用は日本基準の営業外費用の一部を表す項目です。
しかし、IFRS第18号の適用により、金融収益や金融費用は、さらに投資区分と財務区分に分ける必要があります。投資区分とは、企業が保有する資産から生じる収益や費用に関する項目です。金融収益や金融費用のうち、受取配当金や受取利息などが分類されます。財務区分とは、財務活動で生じる収益や費用のことです。金融収益や金融費用のうち、支払利息などが分類されます。
IFRSの変更で日本基準の経常利益はどうなる?
IFRSでは、日本基準で求められる「経常利益」の開示要求はありません。IFRS第18号により新たな区分が設けられた後も、日本基準の経常利益に該当する指標の表示は規定されませんでした。そもそも、IFRSでは特別損益を禁止しているため、特別損益を含めない経常利益を算出する意味がありません。IFRS第18号において営業利益の表示が義務付けられるようになったことで、日本基準の「経常利益」という独自の指標がグローバル視点ではさらに意味をなさなくなることが予想されます。
IFRSの営業利益と日本基準の営業利益は異なる
IFRS第18号が公表されたことによって、IFRSの損益計算書(包括利益計算書)でも、営業利益の表示が要求されるようになりました。ただし、IFRSと日本基準の損益計算書の構造には違いがあることから、同じ営業利益でも、異なる会計基準で処理すると金額が異なる可能性があります。企業間比較を行う際は、IFRSと日本基準の営業利益の差異に注意する必要があります。
この記事をお読みの方におすすめのガイド4選
最後に、この記事をお読みの方によく活用いただいている人気の資料を紹介します。すべて無料ですので、ぜひお気軽にご活用ください。
財務会計と管理会計の基本
「管理会計を効率よく正確にできるようになりたい」とお悩みではないですか?
財務会計と管理会計の基本を押さえつつ、予実管理の正確性とスピードを両立させるためのポイントと具体的な解決策を詳しく解説します。
経理業務自動化のためのツール選定ガイド
「ツールをうまく活用して、経理業務におけるヒューマンエラーを削減したい」とお悩みではないですか?
経理業務のよくある課題を整理しながら、クラウド型ERPとRPAを活用した経理業務の自動化について詳しく解説します。
中堅企業はココで選ぶ!会計システムの選び方ガイド
「会計システムのリプレイスを検討しているが、種類が多く、どのポイントで比較したらいいかわからない」とお悩みではないですか?
中堅企業に最適な会計システムを選ぶための着眼点や注意点を解説します。
マネーフォワード クラウド会計Plus サービス資料
業務効率化と内部統制の強化を実現!
マネーフォワード クラウド会計Plusは、IPO準備・中堅〜上場企業向けのクラウド型会計ソフトです。データの自動取得、自動仕訳、自動学習の3つの自動化で経理業務を効率化すると同時に、仕訳承認・権限管理機能で内部統制にも対応します。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
国際会計基準(IFRS)の関連記事
新着記事
-
# 決算
PBRとPERはどちらが重要?違い、目安、計算式の解説
株式投資において、投資判断をする際に用いられる代表的な指標が「PBR」と「PER」です。PBR(株価純資産倍率)は、企業の解散価値(純資産)に対して株価が何倍かを示す指標で、1倍が…
詳しくみる -
# 会計・経理業務
損益分岐点比率とは?計算式や目安・改善方法を解説
損益分岐点比率とは何を示す指標? 損益分岐点比率とは、実際の売上高に対して損益分岐点売上高が何%を占めるかを示す経営指標で、低いほど売上減少への耐性が高いです。 計算式は「損益分岐…
詳しくみる -
# 決算
赤字とは?意味や黒字との違い・原因・税金への影響・改善方法を解説
赤字とは何か?黒字との違いは? 赤字とは、収益より費用が多く利益がマイナスになっている状態です。 営業・経常・最終赤字で意味が異なる 赤字でも均等割や消費税は発生する 欠損金は法人…
詳しくみる -
# 会計・経理業務
水増し請求とは?具体例や罰則・発覚時の対応を解説
水増し請求とは、本来支払われるべき金額を不正に増やして請求する行為です。取引先への過大請求だけでなく、従業員による経費の不正申請でも問題になります。 この記事では、水増し請求と架空…
詳しくみる -
# 会計・経理業務
食料品の消費税減税はいつから?対象品目や税率、外食・酒類の扱いを解説
食料品の消費税減税はいつから? 食料品の消費税は2027年4月1日から2年間、現行8%から1%へ引き下げられる予定です。 減税期間は2027年4月〜2029年3月末 酒類・外食は対…
詳しくみる -
# 勘定科目・仕訳
冗費とは?意味や経費との違い・会計処理・削減方法を解説
冗費とは、簡単にいえば「無駄な費用」「なくても事業に大きな支障がない支出」を意味する言葉です。ただし、「冗費」という勘定科目があるわけではなく、税法上の必要経費や損金と同じ意味でも…
詳しくみる
会計の注目テーマ
- 勘定科目 消耗品費
- 国際会計基準(IFRS)
- 管理会計
- 会計帳簿
- キャッシュフロー計算書
- 予実管理
- 損益計算書
- 減価償却
- 総勘定元帳
- 資金繰り表
- 連結決算
- 支払調書
- 経理
- 会計ソフト
- 貸借対照表
- 外注費
- 法人の節税
- 手形
- 損金
- 決算書
- 勘定科目 福利厚生
- 法人税申告書
- 財務諸表
- 勘定科目 修繕費
- 一括償却資産
- 勘定科目 地代家賃
- 原価計算
- 税理士
- 簡易課税
- 税務調査
- 売掛金
- 電子帳簿保存法
- 勘定科目
- 勘定科目 固定資産
- 勘定科目 交際費
- 勘定科目 税務
- 勘定科目 流動資産
- 勘定科目 業種別
- 勘定科目 収益
- 勘定科目 車両費
- 簿記
- 勘定科目 水道光熱費
- 資産除去債務
- 圧縮記帳
- 利益
- 前受金
- 固定資産
- 勘定科目 営業外収益
- 月次決算
- 勘定科目 広告宣伝費
- 益金
- 資産
- 勘定科目 人件費
- 予算管理
- 小口現金
- 資金繰り
- 会計システム
- 決算
- 未払金
- 労働分配率
- 飲食店
- 売上台帳
- 勘定科目 前払い
- 収支報告書
- 勘定科目 荷造運賃
- 勘定科目 支払手数料
- 消費税
- 借地権
- 中小企業
- 勘定科目 被服費
- 仕訳
- 会計の基本
- 勘定科目 仕入れ
- 経費精算
- 領収書 経費精算
- 交通費
- 勘定科目 旅費交通費
- 電子取引
- 勘定科目 通信費
- 法人税
- 請求管理
- 勘定科目 諸会費
- 入金
- 消込
- 債権管理
- スキャナ保存
- 電子記録債権
- 入出金管理
- 与信管理
- 請求代行
- 財務会計
- オペレーティングリース
- 新リース会計
- 購買申請
- ファクタリング
- 償却資産
- リース取引



