- 作成日 : 2024年10月29日
法人税は電子申告が義務化！申告のやり方やe-Taxでの納付方法も解説
令和2年度より、大法人で法人税の電子申告が義務化されています。電子申告が可能になることで申告や納付が進めやすくなっていますが、きちんと理解していないと作業が増えた感覚になるでしょう。この記事では、大法人で義務化された法人税の電子申告について、申告のやり方や納付方法などを解説します。
目次
法人税は電子申告が義務に
大法人における法人税の電子申告が義務化されました。義務化の対象となる法人と電子申告の対象となる書類について紹介します。
法人税の電子申告の対象となる大法人
法人税の電子申告が義務化されたのは、内国法人のうち、事業年度開始時において資本金の額等が1億円を超える法人です。また、通算法人、相互会社、投資法人および特定目的会社も義務化されました。
令和2年4月1日以後に開始する事業年度から適用されているため、上述の法人は電子申告が必須です。なお、2024年10月時点において、中小法人などは対象となっていません。
法人税の電子申告の対象となる書類
法人税の電子申告の対象となる書類は、申告書および申告書に添付すべきとされている書類のすべてです。申告書に添付すべきものとされている書類は、各種の別表に加えて、財務諸表や勘定科目内訳書なども対象となります。
これらの書類は全て電子申告で提出することになるため、提出漏れがないかなどに留意が必要です。
法人税の電子申告のやり方は？
実際に法人税を電子申告するやり方について紹介します。電子申告の流れは以下のとおりです。
- 利用者識別番号を取得する
- 電子証明書を取得する
- 使用するソフト・コーナーを選択する
- 電子申告データを作成・送信する
各項目について具体的に紹介します。
利用者識別番号を取得する
電子申告をするためには、e-Taxを利用できるように準備しなければなりません。e-Taxを利用するために、まずは利用者識別番号を取得します。利用者識別番号の取得は、Webサイトで取得を行う方法か、書面や税理士などに代理で取得してもらう方法があります。
なお、取得にあたっては法人情報や担当者情報などの入力が必要です。
電子証明書を取得する
電子申告をするためには、データが改ざんされていないかを確かめるために、電子証明書の提出が必要です。電子署名をするためには、あらかじめ電子証明書の取得が必要です。電子証明書がICカードと一体になっている場合には、ICカードリーダーなどのデバイスの購入も必要となります。
電子証明書の例としては、法人の代表者のマイナンバーカードなどが挙げられます。
使用するソフト・コーナーを選択する
電子申告の手続きを進めるにあたって、ソフトを選択する必要があります。国税庁が提供しているソフトに加えて、市販の会計ソフトなどもあります。多くの会計ソフトは電子申告に対応しており、e-Taxシステムに直接申告書を送信できる機能を備えています。
なお、各ソフトは利用できるデバイスや電子申告が可能な税目などが異なるため、自身の利用環境に合ったソフトを選択しなければならないので注意が必要です。
電子申告データを作成・送信する
電子申告ソフトの指示に従って、まずは電子証明書の登録を行います。法人税の申告書などをe-Taxにアップロードし、利用者識別番号を使用してログインします。
アップロードしたデータを登録し、電子署名を付与します。なお、電子署名するにあたってはe-Taxに登録されている電子証明書と同一の証明書を使用しなければ申告できません。
申告書データに電子署名を付与し、申告データを送信すると、受信通知が送られます。受信通知により、電子申告ができているかを確認できます。
e-Taxによる法人税の納付方法は？
e-Taxの申告後、法人の納付手続きを行います。納付方法は、ダイレクト納付（e-Tax上で銀行口座を登録しておき、その口座からの直接引き落とし）、インターネットバンキング、振替納税、クレジットカードなどから選択できます。
なお、納税期限があるので、その期限までに納付手続きを進める必要があります。
電子申告のやり方や納付方法などを理解しよう
大法人で電子申告が義務化されました。電子申告に慣れるまでは難しく、時間がかかるかもしれません。しかし、慣れてしまえば比較的スムーズに進められるでしょう。
最初は、利用者番号や電子証明書の取得などの準備が必要です。必要なものを事前に理解しておけば、スムーズに進められます。また、納付にあたって銀行に行く必要がなくなるため、業務を効率的に進められるでしょう。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
適用額明細書とは？区分番号一覧表や書き方、欠損金額などの注意点を解説
適用額明細書は、法人が法人税関係特別措置を適用する際に税務署へ提出が必要な書類です。この書類は、適用を受ける租税特別措置法の条項や適用額などを記入のうえ、法人税申告書に添付して提出することが義務付けられています。本記事では、適用額明細書の提…
詳しくみるプロが教える！契約書の「収入印紙代」を簡単に節約できる３つの方法
「この契約書にはこの金額の収入印紙」普段、何気なく契約書に決まった額の収入印紙を貼っていませんか？ 契約金額が高額であったり、同一の契約書を大量に作成したりする場合、収入印紙の額は馬鹿になりません。しかし、これらの収入印紙はちょっとした工夫…
詳しくみる消費税とは？計算方法や使い道を分かりやすく解説
消費税は、商品やサービスの販売・提供に対してかかる税金で、年金、医療費、介護、少子化対策などに使用されている税金です。 消費税の計算は、標準税率10％の場合は【商品価格×1.1】で、軽減税率8％の場合は【商品価格×1.08】で税込み価格が求…
詳しくみる農業法人設立の流れとメリット 白色申告の農家が受けられる税金面の優遇措置とは
農業を営んでいるといっても個人事業主や農業法人など事業形態はさまざまですが、家族経営している農家が多いのではないでしょうか。 家族経営している白色申告の農家であったとしても農業法人を設立することによって、税金面などで優遇されるメリットを受け…
詳しくみる税務調査とは？流れや必要書類、対応方法の解説
事業を営む個人や法人、あるいは資産家や相続があった個人などに対して、税務署や国税庁による税務調査が行われることがあります。「怖い」「重いペナルティを科せられてしまう」というイメージもあるかもしれませんが、実際はどうなのでしょうか。この記事で…
詳しくみる東京都の法人事業税率は？計算方法や納税対象、申告方法について解説
東京都の法人事業税率は、基本的に、ほかの自治体の法人税率と同じように定められています。この記事では、東京都の法人事業税の税率や計算方法、対象となる法人、納付・申告方法について解説していきます。 東京都の法人事業税率 法人事業税率とは、地方税…
詳しくみる