- 作成日 : 2024年10月29日
法人税は電子申告が義務化！申告のやり方やe-Taxでの納付方法も解説
令和2年度より、大法人で法人税の電子申告が義務化されています。電子申告が可能になることで申告や納付が進めやすくなっていますが、きちんと理解していないと作業が増えた感覚になるでしょう。この記事では、大法人で義務化された法人税の電子申告について、申告のやり方や納付方法などを解説します。
目次
法人税は電子申告が義務に
大法人における法人税の電子申告が義務化されました。義務化の対象となる法人と電子申告の対象となる書類について紹介します。
法人税の電子申告の対象となる大法人
法人税の電子申告が義務化されたのは、内国法人のうち、事業年度開始時において資本金の額等が1億円を超える法人です。また、通算法人、相互会社、投資法人および特定目的会社も義務化されました。
令和2年4月1日以後に開始する事業年度から適用されているため、上述の法人は電子申告が必須です。なお、2024年10月時点において、中小法人などは対象となっていません。
法人税の電子申告の対象となる書類
法人税の電子申告の対象となる書類は、申告書および申告書に添付すべきとされている書類のすべてです。申告書に添付すべきものとされている書類は、各種の別表に加えて、財務諸表や勘定科目内訳書なども対象となります。
これらの書類は全て電子申告で提出することになるため、提出漏れがないかなどに留意が必要です。
法人税の電子申告のやり方は？
実際に法人税を電子申告するやり方について紹介します。電子申告の流れは以下のとおりです。
- 利用者識別番号を取得する
- 電子証明書を取得する
- 使用するソフト・コーナーを選択する
- 電子申告データを作成・送信する
各項目について具体的に紹介します。
利用者識別番号を取得する
電子申告をするためには、e-Taxを利用できるように準備しなければなりません。e-Taxを利用するために、まずは利用者識別番号を取得します。利用者識別番号の取得は、Webサイトで取得を行う方法か、書面や税理士などに代理で取得してもらう方法があります。
なお、取得にあたっては法人情報や担当者情報などの入力が必要です。
電子証明書を取得する
電子申告をするためには、データが改ざんされていないかを確かめるために、電子証明書の提出が必要です。電子署名をするためには、あらかじめ電子証明書の取得が必要です。電子証明書がICカードと一体になっている場合には、ICカードリーダーなどのデバイスの購入も必要となります。
電子証明書の例としては、法人の代表者のマイナンバーカードなどが挙げられます。
使用するソフト・コーナーを選択する
電子申告の手続きを進めるにあたって、ソフトを選択する必要があります。国税庁が提供しているソフトに加えて、市販の会計ソフトなどもあります。多くの会計ソフトは電子申告に対応しており、e-Taxシステムに直接申告書を送信できる機能を備えています。
なお、各ソフトは利用できるデバイスや電子申告が可能な税目などが異なるため、自身の利用環境に合ったソフトを選択しなければならないので注意が必要です。
電子申告データを作成・送信する
電子申告ソフトの指示に従って、まずは電子証明書の登録を行います。法人税の申告書などをe-Taxにアップロードし、利用者識別番号を使用してログインします。
アップロードしたデータを登録し、電子署名を付与します。なお、電子署名するにあたってはe-Taxに登録されている電子証明書と同一の証明書を使用しなければ申告できません。
申告書データに電子署名を付与し、申告データを送信すると、受信通知が送られます。受信通知により、電子申告ができているかを確認できます。
e-Taxによる法人税の納付方法は？
e-Taxの申告後、法人の納付手続きを行います。納付方法は、ダイレクト納付（e-Tax上で銀行口座を登録しておき、その口座からの直接引き落とし）、インターネットバンキング、振替納税、クレジットカードなどから選択できます。
なお、納税期限があるので、その期限までに納付手続きを進める必要があります。
電子申告のやり方や納付方法などを理解しよう
大法人で電子申告が義務化されました。電子申告に慣れるまでは難しく、時間がかかるかもしれません。しかし、慣れてしまえば比較的スムーズに進められるでしょう。
最初は、利用者番号や電子証明書の取得などの準備が必要です。必要なものを事前に理解しておけば、スムーズに進められます。また、納付にあたって銀行に行く必要がなくなるため、業務を効率的に進められるでしょう。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
大坂なおみ選手の活躍で知りたい、日本とは全然違う「アメリカ・ファーストな税金事情」
2018年9月の全米オープンテニスにおいて、日本人初のグランドスラムを達成した大坂なおみ選手。日本への凱旋帰国後のトーナメントでも大活躍ですが、税金はどのようになっているのでしょう。（執筆者：公認会計士・税理士 國井隆） 大坂選手の練習拠点…
詳しくみる法人税の修正申告のやり方は？書き方や税額が変わらない場合の対応も解説
法人税の修正申告は、確定申告後の誤りを訂正する重要な手続きです。この記事では、経理担当者や中小企業経営者向けに、具体的な書き方や仕訳、注意点、更正の請求との違いなどを実践的にまとめました。適切な修正申告の理解は、企業の納税義務を果たす上で不…
詳しくみる令和6年度税制改正大綱の概要まとめ
令和7年度税制改正大綱については下記記事をご覧ください。 ※当記事は、令和6年度税制改正大綱の内容です 令和6年度税制改正大綱が12月14日に発表されました。本年の税制改正大綱の大きな改正点は、法人課税に係る賃上げ税制の改正、交際費から除外…
詳しくみる総合課税で損益通算するには？
税制上、収入は性質ごと区分されています。そして、その区分ごとに課税の方法も異なります。 例えば、会社員が受け取る給料は「給与所得」に分類されます。収入が給与所得だけの場合には区分を意識することはないでしょう。 一方、いくつかの区分から収入を…
詳しくみる法人税申告書の別表12とは？見方や書き方、注意点まで解説
法人が法人税を申告する場合「法人税申告書」を提出します。法人税申告書には必要に応じて別表を添付しますが、業種や申告内容によって提出する別表が異なります。 今回は、別表の一つ「法人税申告書別表12」についてご紹介します。どの業種が使うのか、そ…
詳しくみる正しく理解していますか？事業税と事業所税の違いとは
事業税と事業所税は、言葉は似ているものの全く別の税金です。 事業税は、事業を営む個人には個人事業税として、法人には法人事業税として、所得や収入に応じて課せられる地方税のことです。個人事業税の場合は法定業種別に税率が違います。法人事業税は資本…
詳しくみる