• 更新日 : 2024年8月8日

インボイス制度で控除対象外になった消費税の勘定科目は？

インボイス制度においては、取引先から適格請求書を受け取れば仕入税額控除の適用を受けられます。しかし、取引先の中にはインボイス登録を行っておらず適格請求書が発行できない事業者がいることも予想されます。

適格請求書がなく仕入税額控除対象外となる場合、消費税はどのように処理したらいいのか、確認しておきましょう。

インボイス制度で控除対象外となった消費税の処理方法

インボイス制度開始以降、適格請求書がない場合、消費税の仕入税額控除が適用できなくなりました。そのため、適格請求書がある分の消費税と適格請求書がない分の消費税を分けて処理する必要があります。

なお、2029年9月30日までは、適格請求書がない消費税処理のため、一定の割合を控除できる経過措置があります。こちらもチェックしてください。

インボイス制度についての詳細は以下を参考にしてください。

請求書の基礎知識｜マネーフォワード クラウド請求書

インボイス制度とは？2023年導入までに消費税免税事業者がとるべき対応をわかりやすく解説

消費税10％への引き上げにともなって、2023年10月1日（令和5年10月1日）よりインボイス制度が導入されることになりました。インボイス制度とは、仕入税額控除（課税売上から課税仕入に関する消費税を控除すること）を受ける

また、仕入金額や売上金額の処理については「税抜経理」「税込経理」いずれかを選択できます。

税抜経理の場合

仕入金額や売上金額を処理する際、消費税を別にする方法です。帳簿を付ける際、少々手間はかかりますが、常時、損益や消費税納税額が把握しやすいというメリットがあります。

税込経理の場合

仕入金額や売上金額を税込価格で処理する方法です。帳簿を付けるときの手間が少ないというメリットがあります。ただし、納税する消費税金額は決算時期にならないと判明しないという注意点があります。

資産に係る控除対象外消費税額等の勘定科目

資産にかかる控除対象外消費税等の「資産」には、「固定資産」「棚卸資産」「繰延資産」がありますが、次のいずれかの方法によって、損金の額または必要経費に算入します。

例えば、インボイス制度開始後に110万円（税込・軽減税率ではないもの）の資産を現金で取得した場合の仕訳例は以下のとおりとなります。

資産に係るもの以外の控除対象外消費税額等の勘定科目

控除対象外消費税額等が資産に係るもの以外だった場合、損金の額または必要経費に算入してください。

例えば、インボイス制度開始後に5,500円（税込・軽減税率ではないもの）の消耗品を現金で取得した場合の仕訳例は以下のとおりとなります。

交際費に係る控除対象外消費税額等の勘定科目

インボイス制度導入後、免税事業者に支払った交際費は控除対象外となっていますが、2029年9月30日までは、一定の割合を控除できる経過措置があります。

例として、経過措置で80％までは控除ができる期間に免税業者に飲食費（交際費）を4,400円／1人支払った場合の仕訳を見てみましょう。

対価の額）

仮払消費税：4,400円×10/110×80％＝320円

接待交際費：4,400円－320円＝4,080円

仕訳は以下のとおりです。

控除対象外消費税の処理方法を把握しておこう

取引先に免税事業者やインボイス未登録事業者が多い場合、仕入税額控除ができない消費税も多く発生することが予想されます。2029年9月30日までは経過措置がありますが、それ以降のことを考えて、控除対象外消費税の処理方法についても理解しておきましょう。

なお、控除対象外消費税が増えると、納税額が増えるというデメリットがあります。控除対象外消費税を増やさないためにも、免税事業者やインボイス未登録事業者と今後について話し合うことも検討してはいかがでしょうか。

• 監修：福留 聡 (公認会計士)

  福留聡税理士事務所代表、Amaterasu有限責任監査法人パートナー、MFクラウドプラチナメンバーで日米の公認会計士及び税理士資格を有し、法定監査、IPO支援、決算支援、IFRS導入支援、日米の法人の税務顧問等を行っている。本、雑誌、DVD等で約50の出版をしており、代表的な著作として『7つのステップでわかる税効果会計実務入門』がある。帳票テンプレート集や起業関連テンプレート集の監修を担当。

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