- 更新日 : 2024年8月8日
未償却残高はどのように算出するのか
みなさんは未償却残高という言葉を聞いたことがあるでしょうか？
一言で言えばその資産に現在どれくらいの価値が残っているかを表している金額となります。
それでは試算表をみたときにどの数字が未償却残高を意味しているのでしょうか。また、減価償却をしていた場合としていない場合でどのような違いが発生するのでしょうか。
本記事ではそのような疑問を解説していきます。
減価償却とはどのようなもの？
原則的に10万円以上の購入物は、支払時にその全額を経費にすることができません。購入物の耐用年数(財務省により資産毎に定められています)によって、徐々に経費に落としていくこととなります。
その考え方を「減価償却」といい、減価償却の主な方法には「定額法」と「定率法」があります。今回の説明はわかりやすさを重視しておりますので、通常は考慮する「償却保証額の考え」の説明は省略させていただきます。
定額法
定額法とは、減価償却する金額が毎年同じ(定額)になる計算方法です。個人事業主が特別な届出をしない場合は定額法での減価償却となります。
計算方法は「取得原価×定額法の償却率」となります。
上記の表では、150万円の車を期首の日(その決算期は12ヶ月あるとする)に購入した場合の定額法の減価償却の金額を表しています。
毎年の減価償却費が定額となっていることがお分かりいただけると思います。結果として未償却残高は毎年定額で減少していきます。
定率法
定率法とは、減価償却をする率が毎年同じ(定率)になる計算方法です。法人が特別な届出をしない場合は定率法での減価償却（建物及び平成28年4月1日以後取得の建物附属設備及び構築物を除く）となります。
計算方法は「前期末の未償却残高×定率法の償却率」となります。
※平成19年4月1日～平成24年3月31日までに取得した場合
上記の表は、150万円の車を期首の日(その決算期は12ヶ月あるとする)に購入した場合の定率法の減価償却の金額を表しています。
減価償却費は、車を購入した最初の年ほど大きく、徐々に減少していっているのが分かると思います。結果として、未償却残高は最初の年に大きく減少し、その後は徐々に減少幅が小さくなってきます。
なお、5年目と6年目は償却保証額等の考え方によって、再計算後の金額となっております。
未償却残高が一目でわかる方法とは？
定額法や定率法の計算具体例でお分かりいただけるように、未償却残高とは「取得金額－その期までの減価償却累計額」によって確認することができます。
しかし、試算表の表示方法には「間接法」と呼ばれる方法と「直接法」と呼ばれる方法があります。
そのため、試算表をよく確認しないと、未償却残高を誤って確認してしまう可能性があります。以下では、この表示方法の違いについて説明いたします。
間接法
間接法とは過去の減価償却費の合計額を「減価償却累計額」という科目によって表示する形式です。
上記の試算表は、設立日が平成11年1月1日の法人の平成13年12月末の状況を表したものです。
間接法の場合の未償却残高の計算方法は「資産の取得価額(車両運搬具)－減価償却累計額」となります。今回の例ですと、未償却残高は「1,500,000-1,202,767＝297,233円」となります。
直接法
直接法とは過去の減価償却費の合計額を、資産の金額から直接控除する形式です。
上記の試算表は、平成11年1月1日設立法人の平成13年12月末の状況をあらわしたものです。
直接法の場合、取得価額から減価償却累計額を控除した後の金額が計上されますので、未償却残高は「資産の簿価そのもの」となります。今回の例ですと、未償却残高は「297,233円」となります。
個別注記表
では、直接法の場合には減価償却累計額はどのように確認すれば良いのでしょうか。実は直接法の減価償却累計額は「個別注記表」によって確認することが可能です。
個別注記表とは、会社の会計処理や補足的情報に関する注意事項(注記)をまとめたものです。なお、個別注記表に記載する項目は「会社計算規則」によって定められています。
上記の図は「個別注記表」の具体例の一部抜粋です。減価償却累計額は青枠のように表示され、その金額を確認することができます。
減価償却の義務
ところで、減価償却は毎年する義務があるのでしょうか。結論を先に申し上げますと法人の場合は、減価償却は任意となります。
大企業に関しては、株主への公平性といった観点からは毎年定期的にする必要性がありますが、中小企業に関しては繰越欠損金の繰越期限（現在は10年間）があることもあり、戦略上減価償却を行わないことも考えられます。
その場合は未償却残高がわかるように期末の償却不足額を注記表に明示することが、会社の未来損益把握に役立ってきます。取得価額から減価償却累計額と償却不足額を控除することで、未償却残高を算定することができます。
ただし、試算表を見ただけで未償却残高がわかることが本来は望ましいはずです。未償却残高はそもそも現時点でのその資産の価値を表すものなので、毎年定期的に減価償却を行わないと、その数字に意味がなくなってしまう可能性がある点に十分留意すべきです。
まとめ
未償却残高の計算方法はわかりましたでしょうか？
未償却残高は今後の減価償却予定額を表し、その会社の未来損益(損益予想)が詳細な数字でわかるようになります。是非、未償却残高にも注目してみてください。
関連記事
・減価償却を理解して節税につなげよう
・減価償却を正しく理解するための3つのポイント
・創立費として経費計上できる範囲と繰延資産の償却方法とは
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
法人と個人事業主で減価償却の方法は異なる？計算方法などを紹介
一般的に法人の減価償却費の計算方法は定率法、個人事業主は定額法とされていますが、資産の種類によって変わるため注意が必要です。減価償却における法人と個人事業主の違いについて、計算方法と申請方法、任意性の3つのポイントに分けて説明します。 法人…
詳しくみる新リース会計基準は日本でいつから適用？実務対応のポイント
2024年9月に「リースに関する会計基準（企業会計基準第34号）」が適用指針とともに公表されました。適用対象となる企業は、2027年4月1日以降に開始する事業年度からは、新たなリース会計基準により運用されることになります。この記事では、新リ…
詳しくみる資産除去債務と減損会計について分かりやすく解説！
固定資産に関する将来の除去債務を表す資産除去債務と、固定資産の価値下落を反映するための減損会計には密接な関係があります。 除去費用は、資産除去債務の計上根拠となるだけでなく、減損会計でも考慮しなければならないため、慎重な対応が求められます。…
詳しくみる固定資産税(償却資産)の減価償却を正しく理解していますか？減価償却の国税と地方税の違いとは
10万円以上の資産を購入すると、減価償却により購入価額を期間按分します。 ただし、国税(法人税等)と地方税(固定資産税)では償却額に差が生じることをご存知でしたか？ 今回は、それぞれの計算方法や償却方法について、解説していきます。 固定資産…
詳しくみるソフトウェアは固定資産に計上できる？判断基準や減価償却などを解説
ソフトウェアは無形固定資産として資産計上することができます。ただし、ソフトウェアの目的や工程によって、資産計上できない場合もあります。なお、資産として計上したソフトウェアは減価償却が可能です。 本記事では、ソフトウェアの資産計上に関する概要…
詳しくみる新リース会計基準の対象企業とは？中小企業も？わかりやすく解説
新たなリース会計基準による影響が懸念されています。新リース会計基準は2024年9月に公表され、2027年4月1日開始事業年度から強制適用されます。対象とされる企業は、基本的に上場会社や大会社であり、中小企業については任意適用です。 この記事…
詳しくみる