作成日 : 2025年9月3日

予定配賦の仕訳とは？製造間接費の具体例や配賦差異の調整をわかりやすく解説

原価計算をタイムリーに行うために有効な手法の一つである「予定配賦」。とくに製造間接費の仕訳は、期中の配賦から年度末の配賦差異の調整まで、工業簿記の中でもつまずきやすいポイントの一つです。なぜ予定額で計算するのか、勘定科目はどうなるのか、悩む方も少なくありません。

この記事では、製造間接費の予定配賦について、基本的な流れから具体的な仕訳、勘定記入、そして配賦差異の調整方法まで、図や例を交えてわかりやすく解説します。

製造間接費の予定配賦とは？
- 予定配賦の目的：迅速な原価計算を行うため
- 予定配賦と実際配賦の違い
予定配賦の計算から仕訳までの流れ
T字勘定で見る予定配賦の勘定記入
- 製造間接費勘定の流れ
製造間接費配賦差異の調整方法
- 原則：売上原価に賦課する（一括調整法）
- 例外：各勘定に配賦する
配賦差異を分析して経営に活かす
予定配賦と複数基準配賦法の組み合わせ
- 複数基準配賦法とは？
- 組み合わせによるメリット
予定配賦の仕訳で注意すべきポイント
正確な予定配賦の仕訳でタイムリーな経営判断を

製造間接費の予定配賦とは？

予定配賦とは、製造間接費を製品原価に割り振る際に、実際の発生額ではなく、あらかじめ設定した予定額（予定配賦率）にもとづいて計算する方法です。

なぜ、わざわざ予定額という見積りを使うのでしょうか。その目的と基本的な考え方を見ていきましょう。

予定配賦の目的：迅速な原価計算を行うため

予定配賦を行う目的は、原価計算を迅速に行うためです。

製造間接費には、月々の支払額が月末にならないと確定しない電気代や、突発的に発生する修繕費などが含まれます。すべての費用の実際発生額が確定するのを待っていては、製品の原価計算が大幅に遅れてしまいます。

これでは、経営者がタイムリーに製品の採算性を把握したり、販売価格を決定したりすることができません。そこで、年度のはじめに「今年は1時間あたり〇〇円かかるだろう」という予定の単価（予定配賦率）を決めておくことで、迅速な原価計算を可能にするのです。

予定配賦と実際配賦の違い

予定配賦と対になるのが「実際配賦」です。両者の違いは、計算に用いる金額とタイミングにあります。

項目	予定配賦	実際配賦
計算方法	予定の配賦率で計算	実際の発生額で計算
計算タイミング	迅速（月中の作業完了後すぐ）	遅い（月末の実際額確定後）
原価の安定性	安定している	月々の操業度で変動しやすい
その他	配賦差異の調整が必要	差異調整は不要

迅速な経営判断が求められる現代において、多くの中小企業で予定配賦が採用されています。

予定配賦の計算から仕訳までの流れ

予定配賦の会計処理は、①期首の準備 → ②期中の計算・記帳 → ③期末の調整という一連の流れで進みます。

具体的な数値例を使いながら、計算と仕訳をセットで見ていきましょう。

【設例】

会計年度の期首（4月1日）
- 製造間接費の年間予算：12,000,000円
- 年間の予定総作業時間（基準操業度）：12,000時間
原価計算期間中（4月中）
- 実際の作業時間：950時間
期間の終わり（4月末）
- 製造間接費の実際発生額：980,000円

ステップ1：予定配賦率の計算（会計年度の期首）

まず、会計年度のはじめ（期首）に、年間の予算と予定作業時間から予定配賦率を計算します。この率は1年間固定で使います。

予定配賦率 = 12,000,000円 ÷ 12,000時間 = 1,000円/時間

この時点では、まだ仕訳は発生しません。

ステップ2：製造間接費の予定配賦と仕訳（原価計算期間中）

次に、期間中（4月中）に、製品の製造が完了するたびに、この予定配賦率を使って製造間接費を製品原価（仕掛品）に振り替えていきます。ここでは、4月分の合計作業時間でまとめて計算します。

4月の予定配賦額 = 予定配賦率 1,000円/時間 × 実際作業時間 950時間 = 950,000円

この金額を、仕掛品勘定に振り替える仕訳を行います。

借方	金額	貸方	金額
仕掛品	950,000	製造間接費	950,000

ステップ3：実際発生額の把握と差異の計算（期末）

4月末になり、当月の製造間接費の実際発生額が980,000円だったことが確定しました。ここで、予定として計上した金額との差額（配賦差異）を計算します。

製造間接費配賦差異 = 実際発生額 980,000円 – 予定配賦額 950,000円 = 30,000円（不利差異）

「不利差異（借方差異）」は、予定よりも実際の方が3万円多く費用がかかってしまったことを意味します。

ステップ4：配賦差異の会計処理（期末の仕訳）

最後に、この差異を会計帳簿に記録します。まず、製造間接費の実際発生額を計上し、その後、差異を専門の勘定科目（製造間接費配賦差異）に振り替えます。

1. 実際発生額の計上

借方	金額	貸方	金額
製造間接費	980,000	現金預金など	980,000

2. 差異の振替

借方	金額	貸方	金額
製造間接費配賦差異	30,000	製造間接費	30,000

この一連の仕訳により、差異が明確に記録されます。

T字勘定で見る予定配賦の勘定記入

仕訳の流れを、T字の勘定口座を使って視覚的に確認すると、より理解が深まります。

製造間接費勘定の流れ

「製造間接費」勘定の動きは以下のようになります。

実際発生額が借方（左側）に記入されます。（980,000円）
予定配賦額が貸方（右側）に記入されます。（950,000円）
差額として、借方に30,000円が残ります。これが配賦差異です。
この差異を「製造間接費配賦差異」勘定に振り替えることで、製造間接費勘定の残高はゼロになります。

製造間接費

————————–

(実際) 980,000 | 950,000 (予定)

| 30,000 (差異)

————————–

980,000 | 980,000

仕掛品勘定への振替

製造間接費勘定の貸方に記入された予定配賦額は、「仕掛品」勘定の借方に振り替えられ、製品原価の一部となります。

仕掛品

————————–

材料費 xx |

労務費 xx |

(予定) 950,000 |

————————–

製造間接費配賦差異の調整方法

発生した配賦差異は、最終的に会計年度の終わり（年度末）に、損益計算書に正しく反映させるための調整が必要です。

原則：売上原価に賦課する（一括調整法）

配賦差異の会計処理は、一般的には、全額を当期の売上原価に加算または減算します。これは、差異の金額に重要性が乏しい（金額が小さい）場合に認められる、最もシンプルな方法です。

今回の例（30,000円の不利差異）では、年度末に以下の仕訳を行います。

借方	金額	貸方	金額
売上原価	30,000	製造間接費配賦差異	30,000

これにより、差異が費用（売上原価）として計上され、その期の利益が正しく計算されます。

例外：各勘定に配賦する

もし配賦差異の金額が大きく、重要性が高いと判断される場合は、より厳密な方法が求められます。その場合は、差異の金額を、年度末に残っている「仕掛品」「製品（完成品）」「売上原価」の金額の比率に応じて按分します。この方法は計算が複雑になるため、中小企業の実務では、原則である売上原価への一括調整法が多く採用されています。

配賦差異を分析して経営に活かす

配賦差異は、会計処理をするだけでなく、なぜ差異が発生したのかを分析することで、経営改善に役立つ貴重な情報源となります。

差異は主に「予算差異」と「操業度差異」に分解できます。

予算差異：
これは「費用の使いすぎ」による差異です。予定していたよりも材料を残したり、光熱費を非効率に使ったりすると発生します。この差異は、主に現場の製造部門が管理すべき責任範囲とされます。
操業度差異：
これは「工場の稼働率」に起因する差異です。工場の生産能力に対して、実際の生産量が少なかった（稼働率が低かった）場合に発生します。稼働率が低い原因は、営業部門の販売不振や、経営者の過大な設備投資など、製造現場ではコントロールできない場合が多くあります。

これらの差異を分析することで、問題の所在を明らかにし、具体的な改善策を検討できるようになります。

予定配賦と複数基準配賦法の組み合わせ

これまで解説してきた予定配賦は、製造間接費の総額を一つの基準で配賦する「単一基準配賦法」と組み合わせて使われるのが基本です。しかし、より精度の高い原価管理を目指す場合、予定配賦は「複数基準配賦法」と組み合わせて使うことで、より効果的に活用できます。

複数基準配賦法とは？

複数基準配賦法とは、製造間接費をその性質に応じて「変動費」と「固定費」に分け、それぞれに異なる基準を用いて配賦する方法です。変動費は実際の操業度、固定費は基準操業度を基に計算することで、生産量の変動に左右されない、より安定した原価を算出できます。

組み合わせによるメリット

予定配賦と複数基準配賦法を組み合わせると、以下のようなメリットがあります。

より正確な原価の迅速な把握：
複数基準配賦法によって原価計算の精度が高まり、さらに予定配賦によってその計算が迅速化されます。これにより、経営者はより信頼性の高い原価情報にもとづいて、タイムリーな意思決定ができます。
より詳細な差異分析：
配賦差異を分析する際に、変動費と固定費に分けて原因を追究できます。たとえば、変動費の予算差異は「材料単価の上昇」や「消費量の無駄」を示唆し、固定費の予算差異は「固定人件費の増加」などを示唆します。これにより、問題点をより具体的に特定し、的確な対策を講じることが可能になります。

計算プロセスは複雑になりますが、この組み合わせは、精度の高い原価管理と、効果的な業績評価を実現するための、有効な手法といえるでしょう。

予定配賦の仕訳で注意すべきポイント

予定配賦を正しく運用するためには、いくつか注意すべき点があります。

予定配賦率の精度は、運用の成否を大きく左右します。年度はじめに設定する予算額や予定操業度が実態とかけ離れていると、毎月大きな配賦差異が発生し、予定配賦を行う意味が薄れてしまいます。過去の実績や将来の計画をふまえ、できるだけ精度の高い予測を立てることが重要です。

また、差異の会計処理のルールを社内で統一することも求められます。配賦差異の調整方法は、毎期継続して同じ方法を用いる必要があります。特別な理由なく処理方法を変更することは、会計基準で認められていません。

正確な予定配賦の仕訳でタイムリーな経営判断を

予定配賦の仕訳と差異調整の一連の流れは、一見すると複雑に感じるかもしれません。しかし、この会計処理を正しく理解し、運用することは、迅速で正確な原価計算の基礎となります。

タイムリーに製品の採算性を把握し、経営上の問題点を早期に発見するためにも、予定配賦は有効です。この記事で解説した流れや具体例を参考に、自社の原価管理体制を見直してみてはいかがでしょうか。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：福留聡 (公認会計士)
福留聡税理士事務所代表、Amaterasu有限責任監査法人パートナー、MFクラウドプラチナメンバーで日米の公認会計士及び税理士資格を有し、法定監査、IPO支援、決算支援、IFRS導入支援、日米の法人の税務顧問等を行っている。本、雑誌、DVD等で約50の出版をしており、代表的な著作として『7つのステップでわかる税効果会計実務入門』がある。帳票テンプレート集や起業関連テンプレート集の監修を担当。