• 作成日 : 2026年2月19日

振込作業を効率化するには？経理の支払い業務をラクにする方法

振込作業を効率化するには、銀行APIや全銀フォーマットを活用して「会計ソフトと銀行口座を連携させる」ことや、振込代行サービスの導入が有効です。手入力による作業をできるだけなくすことで、入力ミスを防ぎ、毎月の残業や振込手数料などのコストも大幅に削減できるからです。

本記事では、月末の入力業務や二重チェックの負担を減らしたい方へ、システム連携や外部リソース活用による、2026年最新の効率化手法を解説します。

振込作業をシステム連携で効率化するには？

振込作業を会計ソフトや給与計算システムと銀行口座をデータでつなぎ、手作業を介さずに振込データを作成・送信します。

これにより、転記ミスをなくし、作業時間を大幅に短縮できます。

銀行API連携で入出金をリアルタイム化する

銀行API連携を活用すれば、会計ソフトから直接振込指示を行い、入出金明細を自動で取り込むことが可能です。

これは、銀行と外部の会計システムを安全な接続方式（API）でつなぐ技術であり、従来のID・パスワードを預ける方式（スクレイピング）よりもセキュリティが高く、安定した通信ができます。

API連携を導入することで、ネットバンキングに別途ログインして情報を確認する手間がなくなり、経理担当者は会計ソフトの画面上だけで振込準備や残高確認を完結できるようになります。また、通帳の記帳作業も不要になるため、銀行へ行く回数も減らせます。

会計ソフトと全銀フォーマットを活用する

複数の振込先へ一括で送金する場合、会計ソフトや給与ソフトから「全銀フォーマット」のデータを出力し、ネットバンキングに取り込む方法が効果的です。

全銀フォーマット（全国銀行協会規定形式）とは、国内の金融機関で共通して利用できる振込データのファイル形式です。

給与計算ソフトで確定した給与データをこの形式（CSVやテキストファイル）で書き出し、そのまま銀行のシステムにアップロードすれば、従業員数十名分の振込も数クリックで完了します。手入力による金額間違いや、口座番号の入力ミスが発生する余地がなくなるため、確認作業の負荷も大幅に軽減されます。

AI-OCRと電子請求書で入力業務をなくす

請求書の受領段階からデジタル化を進めることで、支払データ作成自体の時間を削減できます。

紙やPDFで届いた請求書をAI-OCR（光学文字認識）でスキャンすると、支払先、日付、金額、インボイス登録番号などをAIが高い精度で読み取り、自動で振込データの下書きを作成します。

さらに、デジタルインボイス（Peppol形式など）でのやり取りが可能な取引先とは、請求データを直接システムに取り込むことで、入力作業そのものを完全に不要にできます。これにより、入力ミス防止だけでなく、電子帳簿保存法への対応もスムーズに行えます。

外部サービスを活用して振込作業を効率化するには？

社内のリソースだけで処理しきれない場合や、銀行手数料が高額な場合は、外部の専門サービスを利用するという手もあります。

振込代行や入金消込の自動化システムは、特に取引件数が多い企業で高い費用対効果を発揮します。

振込代行サービスで手数料を削減する

振込代行サービスとは、企業に代わって振込手続きを行うサービスで、銀行よりも安価な手数料で送金できる点が最大の特徴です。

一般的な銀行の他行宛振込手数料は一件あたり数百円かかりますが、振込代行サービスは信託銀行等との大口契約により、一件あたり200円〜300円台など、安価な一律料金を設定しているケースが多くあります。

導入手順としては、代行サービスの専用口座に振込資金とデータを送るだけです。特に件数が多い企業では、月額基本料を支払っても、差額の手数料だけで大幅なコストダウンが見込めます。また、複数の銀行口座を使い分ける必要がなくなり、資金移動の手間も集約できます。

入金消込システムで債権管理を自動化する

振込業務の対となる「入金確認（消込）」も、専用システムや「仮想口座（バーチャル口座）」を活用することで自動化できます。

仮想口座とは、請求先ごとに個別の口座番号を割り当てる仕組みです。

「どの口座に」「いくら」入金されたかで、誰からの支払かをシステムが即座に特定できるため、通帳のカタカナ名義を目視で確認し、同姓同名の顧客と照らし合わせるといった煩雑な作業がなくなります。AIが金額のズレや振込手数料の誤差を学習し、消込案を自動提示する機能を持つシステムも普及しています。

運用フローを見直して振込作業を効率化するには？

ツールやシステムの導入だけでなく、社内のルールや銀行との付き合い方を見直すことでも、効率化とコスト削減は可能です。

ここでは、費用をかけずにすぐに着手できる運用改善のアプローチを紹介します。

給与振込先の銀行を統一する

従業員の給与受取口座を、会社が利用しているメインバンクと同一の銀行・同一支店にそろえてもらうことで、振込手数料を無料または大幅に引き下げることができます。

全従業員に口座開設を強制することはできませんが、入社時の案内で協力を依頼したり、指定銀行を利用する場合に何らかのインセンティブを設けたりする方法があります。

同一銀行間の振込であれば、24時間365日即時着金するケースも多く、振込データの送信期限（通常は2〜3営業日前）に余裕が生まれるメリットもあります。

振込承認プロセスをデジタル化する

紙の決裁書やハンコによる承認フローを廃止し、クラウド上でのワークフローに切り替えることで、場所を選ばずに承認作業が行えるようになります。

従来の「担当者が振込用紙を作成→上長が捺印→銀行窓口へ持参」というフローや、「ネットバンキングの画面を印刷して上長に見せる」という作業は非効率です。

ネットバンキングや会計システムの承認機能を活用すれば、担当者がデータを作成し、決裁者が外出先からスマホやPCで内容を確認・承認するだけで振込予約が完了します。これにより、承認者の不在による支払遅延のリスクを回避できます。

業務の可視化でボトルネックを特定する

振込業務にかかっている時間や手順を一度すべて書き出し、どの工程に時間がかかっているかを客観的に把握しましょう。

「なぜこの確認作業が必要なのか」「なぜこの手書き帳票を残しているのか」を問い直すと、実は慣習で続けているだけの無駄な作業が見つかることがあります。

例えば、振込完了後の「振込受付書」の印刷・ファイリングなどは、電子データとして保存すれば不要になるケースがほとんどです。業務を可視化することは、システム導入の前段階として、本当に必要な機能を見極めるためにも有益です。

振込作業の効率化がもたらすセキュリティと心理的メリット

振込作業の効率化は、単なる時間短縮だけでなく、ガバナンスの強化と担当者のメンタルヘルス向上にも役立ちます。

システムによる自動化とフローの標準化は、特定の担当者しか振込ができない「属人化」を防ぎ、横領などの不正リスクを低減させます。

手作業による振込業務はブラックボックス化しやすく、担当者が急病で休んだ際に支払いが止まるリスクがあります。また、一人で全工程を操作できる状態では内部統制上好ましくありません。

システム上で「作成者」と「承認者」の権限を明確に分離し、操作ログが自動で残る環境を構築することは、会社のお金を守るための強力な防波堤となります。経営者が安心して任せられる体制を作ることも、広義の効率化といえるでしょう。

参照：中小企業のセキュリティガイドライン｜独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）

振込作業の効率化はシステム連携や振込代行が有効

振込作業を効率化するには、銀行APIや全銀フォーマットを活用したデータの自動連携と、振込代行サービスなど外部リソースの適切な組み合わせが有効です。

手入力を排除してシステム間でデータを連携させることで、ヒューマンエラーを未然に防ぎ、確認作業や修正にかかる時間を大幅に削減できます。

また、業務フローを見直して承認プロセスをデジタル化することは、コスト削減だけでなく、属人化の解消やセキュリティ強化といった経営的なメリットも生み出します。

まずは自社の振込件数と現在の課題を整理し、小さな自動化から取り入れてみてはいかがでしょうか。

• 監修：福留 聡 (公認会計士)

  福留聡税理士事務所代表、Amaterasu有限責任監査法人パートナー、MFクラウドプラチナメンバーで日米の公認会計士及び税理士資格を有し、法定監査、IPO支援、決算支援、IFRS導入支援、日米の法人の税務顧問等を行っている。本、雑誌、DVD等で約50の出版をしており、代表的な著作として『7つのステップでわかる税効果会計実務入門』がある。帳票テンプレート集や起業関連テンプレート集の監修を担当。