- 更新日 : 2024年8月8日
車検費用を経費にするときの仕訳に使える勘定科目は?個人事業主はどうする?
事業で使用している車の車検費用は、経費に計上できます。車検費用は国や保険会社に支払う「法定費用」と、車検業者に支払う「点検整備費用」に分けられます。それぞれに合う勘定科目を使って仕訳しましょう。また個人事業主など、車を仕事とプライベートで兼用している場合、家事按分が必要です。
本記事では車検費用で使う勘定科目と仕訳例、家事按分する際の仕訳の仕方などを紹介します。
目次
車検費用の仕訳に使える勘定科目
事業で使用している車の車検にかかった費用は、経費に計上できます。個人事業主がプライベートでも車を使用している場合は、使用している割合を按分して計上します。
車検費用は大きく分けて、国や保険会社に支払う「法定費用」と車検業者に支払う「点検整備費用」に分けられますが、その内訳は以下のとおりです。
【法定費用】
- 自動車重量税
- 自賠責保険
- 印紙・証紙代
【点検・整備費用】
- 車検基本料
- 法定点検料
- 車検代行手数料
- 整備修理費用
法定費用には「保険料」や「租税公課」といった勘定科目を使い、点検・整備費用は、「車両費」や「修繕費」「支払い手数料」の勘定科目を使用します。
車を事業とプライベートで兼用している個人事業主が按分して計上する場合、プライベートにあたる部分の費用の勘定科目は「事業主貸」です。
車検費用の仕訳では複数の勘定科目を使うため、正しく分類して計上しなければなりません。
車検費用を車両費で仕訳する
車検費用でメインとなる車検基本料や整備修理費用、法定点検料は「車両費」の勘定科目に該当します。
車両費とは、車を維持・管理するために必要な費用に使う勘定科目です。ガソリン代やETC料金など日常的なものから、車検費用や車庫証明手続代行費用など車に関するさまざまなものを対象にします。
これらの費用は「修繕費」の勘定科目を使うことも可能です。修繕費は固定資産の維持管理に必要な支出に使う勘定科目であり、車も含めた固定資産という括りで分類したい場合には修繕費を使ってもかまいません。
車検を行い、車検基本料・整備修理費用・法定点検料の合計5万円を支払った際、車両費で処理する場合の仕訳は以下のとおりです。
整備修理費用、法定点検料を支払い | ||||
車検費用を保険料で仕訳する
車検で支出した自賠責保険は、「保険料」の勘定科目で仕訳します。自賠責保険は強制加入の保険であり、未加入で車の運転をすると懲役や罰金の刑が課せられます。加入期間は基本的に次の車検までとなりますが、もしもの備えとして1ヵ月多く契約する方も多いでしょう。自賠責保険のほかに任意保険に加入する場合も、保険料で計上できます。
車検で自賠責保険に加入し、2万円を支払った場合の仕訳は以下のとおりです。
車検費用を支払手数料で仕訳する
車検では車検代行手数料を支払う場合があり、「支払手数料」の勘定科目を使います。車検代行手数料は、ディーラーや整備工場、カー用品店などに車検を依頼した場合に支払う費用です。業者によって金額は異なり、名称も「車検代行料」ではなく「検査手続き代行料」などさまざまです。
必要書類の手続きや自動車の往復、印紙代などにかかる費用として請求されます。所有者自身で車検を行うユーザー車検では、車検代行手数料の支払いはありません。
カーディーラーに車検の代行手数料として2万円を支払った場合、次のように処理します。
車検費用を租税公課で仕訳する
車検の際には、自動車重量税と印紙・証紙代を支払います。自動車重量税とは、自動車の新規登録(軽自動車の場合は新規検査)や車検の際、車検証の有効期間分をまとめて納付する税金のことです。
印紙証紙代は、車検の検査手数料を納めるときに使用する印紙と証紙の代金です。業者に車検を依頼する場合は、業者側で発行の手続きを代行します。
これらの支出で使用する勘定科目は「租税公課」です。租税公課とは国や地方公共団体に納める税金のことで、固定資産税や事業税などを納めたときもこの勘定科目を使用します。
自動車重量税と印紙・証紙代に1万8,000円を支出した場合の仕訳は、以下のとおりです。
印紙・証紙代を支払い | ||||
個人事業主は車検費用を事業主貸で仕訳する
個人事業主が仕事とプライベートで車を兼用している場合、経費計上できるのは事業で使った分だけです。例えば、按分計算して事業では7割、プライベートでは3割の割合で使用している場合、車検費用としては全体の7割しか計上できません。
個人の使用分である3割分は、「事業主貸」の勘定科目を使って仕訳します。事業主貸は個人事業主のみが使用する勘定科目です。事業用の支出と分け、生活用の支出を計上するために使います。
車検費用に10万8,000円を支払い、事業とプライベートの使用割合が「6:4」の場合、以下のように仕訳します。
整備修理費用、 法定点検料 | ||||
印紙・証紙代 | ||||
車検の仕訳は勘定科目に注意しよう
法定費用と点検整備費用に分けられる車検費用は、仕訳の際には主に「車両費」「保険料」「支払手数料」「租税公課」といった勘定科目を使います。個人事業主が車をプライベートでも使用している場合に経費に計上できるのは、按分計算して事業で使用している分だけです。プライベートの割合分は、「事業主貸」で仕訳します。それぞれの費用をチェックし、正しく分類しましょう。
よくある質問
車検費用は経費にできる?
事業で使用している車の車検費用は経費に計上できます。詳しくはこちらをご覧ください。
車検費用を車両費で仕訳するポイントは?
車両費の勘定科目に分類されるのは、車検基本料・整備修理費用・法定点検料です。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
勘定科目 固定資産の関連記事
新着記事
購入選択権付リースとは?仕組みやメリット・デメリット、会計処理まで徹底解説
購入選択権付リース(購入オプション付リース)は、リース期間満了後に設備や車両などの資産を、あらかじめ定められた価格で購入できる権利が付いたリース契約です。多額の初期投資を抑えながら最新の設備を利用し、将来的に自社の資産として所有できる可能性…
詳しくみる会計基準とは?種類一覧や調べ方、選ぶポイント、近年の改正内容をわかりやすく解説
企業が財務諸表(決算書)を作成するには、会計基準という統一されたルールが不可欠です。この記事では、会計基準の必要性や種類の一覧、そして自社がどの基準を選ぶべきかまでわかりやすく解説します。 会計基準とは? 会計基準とは、企業が財務諸表を作成…
詳しくみる2027年に適用開始の新リース会計基準とは?改正内容や影響をわかりやすく解説
2027年4月1日以後開始する事業年度から、日本のリース会計に関するルールが大きく変わります。今回のリース会計基準改正における最大のポイントは、これまでオフバランス処理が可能だったオペレーティング・リースが、原則として資産・負債として貸借対…
詳しくみるリース取引の判定基準は?フローチャート付きでわかりやすく解説
リース契約は、設備投資やIT機器導入など、多くの企業活動で活用される重要な手段です。「このリース契約は資産計上すべきか」「ファイナンス・リースとオペレーティング・リースの違いがわからない」といった悩みは、経理担当者にとって避けて通れない問題…
詳しくみるリース契約と賃貸借契約の違いは?メリット・デメリットも徹底比較
リースと賃貸借は、どちらもモノを借りるという点で似ていますが、契約内容は大きく異なります。この二つの違いを理解しないまま契約すると、会計処理、コスト、法的な責任範囲で思わぬトラブルにつながる可能性があります。 この記事では、リースと賃貸借の…
詳しくみるリース取引の消費税の取り扱いは?種類別の会計処理や仕訳、インボイス制度対応まで解説
リース取引における消費税の扱いは、経理処理の中でも特に間違いやすく、複雑なポイントの一つです。契約の種類によって消費税を控除するタイミングが異なり、インボイス制度の導入によって新たな対応も求められています。 この記事では、リース料にかかる消…
詳しくみる会計の注目テーマ
- 勘定科目 消耗品費
- 国際会計基準(IFRS)
- 会計帳簿
- キャッシュフロー計算書
- 予実管理
- 損益計算書
- 減価償却
- 総勘定元帳
- 資金繰り表
- 連結決算
- 支払調書
- 経理
- 会計ソフト
- 貸借対照表
- 外注費
- 法人の節税
- 手形
- 損金
- 決算書
- 勘定科目 福利厚生
- 法人税申告書
- 財務諸表
- 勘定科目 修繕費
- 一括償却資産
- 勘定科目 地代家賃
- 原価計算
- 税理士
- 簡易課税
- 税務調査
- 売掛金
- 電子帳簿保存法
- 勘定科目
- 勘定科目 固定資産
- 勘定科目 交際費
- 勘定科目 税務
- 勘定科目 流動資産
- 勘定科目 業種別
- 勘定科目 収益
- 勘定科目 車両費
- 簿記
- 勘定科目 水道光熱費
- 資産除去債務
- 圧縮記帳
- 利益
- 前受金
- 固定資産
- 勘定科目 営業外収益
- 月次決算
- 勘定科目 広告宣伝費
- 益金
- 資産
- 勘定科目 人件費
- 予算管理
- 小口現金
- 資金繰り
- 会計システム
- 決算
- 未払金
- 労働分配率
- 飲食店
- 売上台帳
- 勘定科目 前払い
- 収支報告書
- 勘定科目 荷造運賃
- 勘定科目 支払手数料
- 消費税
- 借地権
- 中小企業
- 勘定科目 被服費
- 仕訳
- 会計の基本
- 勘定科目 仕入れ
- 経費精算
- 交通費
- 勘定科目 旅費交通費
- 電子取引
- 勘定科目 通信費
- 法人税
- 請求管理
- 勘定科目 諸会費
- 入金
- 消込
- 債権管理
- スキャナ保存
- 電子記録債権
- 入出金管理
- 与信管理
- 請求代行
- 財務会計
- オペレーティングリース
- 新リース会計
- 購買申請
- ファクタリング
- 償却資産
- リース取引