• 更新日 : 2024年8月8日

利息法について計算方法まで解説

利息法とは、償却原価法の中の一つで、債券のクーポン受取総額と金利調整差額の合計額を債券の帳簿価格に対し、実効利子率になるように各期の損益に配分する方法のことです。この記事では利息法の特徴、そして計算方法や仕訳について解説します。また、利息法とあわせて、償却原価法のもう一つである定額法についてもご紹介します。

利息法とは？どのような時に使う？

まずは、利息法の元となっている「償却原価法」について確認しておきましょう。

償却原価法とは、取得した債券や公社債などの取得価額が額面の金額と異なっている場合、その差額は利息の調整分として償還の時期まで毎期計上するというものです。償還時に一気に計上するものではないことを覚えておきましょう。

なお、償却原価法を用いるのは債券等を満期まで保有する予定の場合のみとなっています。売却予定がある債券、途中で償還があるかもしれない債券、株に転換される予定の債券では償却原価法は使えませんのでご注意ください。

利息法と定額法の違いとは？

償却減価法の中には、今回のテーマとなっている「利息法」に加えて「定額法」があります。それぞれの違いを確認してみましょう。

• 利息法

債券（債務）などの利子額と金利調整差額分の合計額が債券（債務）の帳簿価額に対し一定率となるよう、複利で各期の損益に配分する方法。利息法では利払日に償却原価法を適用します。なお、償却原価法を用いる場合は、利息法で計算することが原則となっています。

• 定額法

債券等の取得価額と額面金額の差を償還日まで各期の損益に均等に配分する方法。定額法では決算日に償却原価法を適用します。

債券等の場合、損益配分額の計算方法は以下の通りです。

償却原価法を適用する場合、定額法では取得価額と額面金額の差のみの関係になりますが、利息法では、利子も含めて計算することになります。利息法の計算については次章でご紹介します。

利息法の計算方法をチェック！

償却原価法で利息法を用いた場合、どのような計算を行えばいいのでしょうか。ここでは「満期保有目的債券」を例に挙げ、計算方法を解説します。

「満期保有目的債券」の定義

まずは満期保有目的債券の定義は以下を確認しましょう。

1. あらかじめ償還日が決まっている

株式に転換することが多い「転換社債」、満期が決まっていない「永久債」は対象外です。

2. 額面金額での償還が予定されている

信用リスクが低い債券がこれに当たります。また、信用リスクに問題がない債券でも、償還時の株価や為替の動向で償還額が変わる可能性のある「仕組債」などは該当しません。

3. 満期まで保有する意思があること

市場の変動があったとしても売らない、という積極的な意志に基づいて保有する債券が「満期保有目的債券」とみなされます。また、売却など他の目的で購入した債券を途中から満期保有目的債券扱いには変更できません。

利息法での計算と仕訳について

では、以下の条件で満期保有目的債券を取得した場合の計算や仕訳について解説していきます。（端数は四捨五入）

• 額面金額：10,000円
• 取得価額：9,000円
• 期間：3年
• クーポン利率：年3％
• 実効利子率：年：6.8％
• 利子支払い：年1回

※実効利子率：債券と引き換えに預けたお金が実質どのくらい増えるかの割合
※経過利息はなしで計算しています。

【1年目：債券の購入】
債券を購入したという事実を記載します。この例では、額面10,000円の債券を9,000円で購入したため、記載するのは「9,000円」という金額です。

【1年目：利払日】
有価証券利息を計算する必要があります。計算方法は以下の通りです。

また、債券自体の利息も計算し、現金預金として記載します。計算方法は以下の通りです。

【2年目：利払日】
2年目で発生するのは利払のみのため、利払があった事実を記載します。その際、複利になるため、1年目の投資有価証券についても加算して有価証券利息を算出する必要があります。

有価証券利息

投資有価証券

【3年目：利払日】
1、2年目同様の処理を行います。

有価証券利息

投資有価証券

ここまでの仕訳で、投資有価証券の簿価は、9,000＋312＋333＋355＝10,000円となり、当初の取得金額9,000円と額面10,000円との差額が3年間にわたって有価証券利息として調整されたことがわかります。

【3年目：償還】
債券の償還は発行元に「貸していた」お金が戻ってくる、という扱いになります。

利息法によらない場合の計算と仕訳

償却原価法の利息法によらない場合といえば「定額法」になります。利息法と同じ条件の債券を購入した場合の定額法での仕訳と計算も見ていきましょう。

【1年目：債券の購入】
債券を購入したという事実を記載します。

【1年目：利払日】
利息を受け取ったので、現金が増えました。

また、取得価額と額面金額の差額を取得日から償還日まで毎期均等に加減していきます。1年分の差額は次の計算で算出します。

【2年目：利払日】
2年目の利払日も1年目と同じ処理になります。

【3年目：利払日】
3年目の利払日も1、2年目と同じ処理になります。（端数は調整）

ここまでの仕訳で、投資有価証券の簿価は、9,000＋333＋333＋334＝10,000円となり、当初の取得金額9,000円と額面10,000円との差額が3年間にわたって均等に有価証券利息として調整されたことがわかります。

【3年目：償還】
償還自体は利息法と同様の仕訳となります。

償却原価法では利息法を用いる

償却原価法には「利息法」「定額法」の2通りがありますが、原則では「利息法」を用いて計算します。

ちなみに満期保有目的債券を購入した際を例に挙げれば、「利息法」では、債券などの利子額と金利調整差額分の合計額が債券の帳簿価額（額面価額）に対し一定率となるよう、複利で各期の損益に配分していきます。そのため各期の利息を計算する際には、債券自体の利率とは別に、債券と引き換えに預けたお金が実質どのくらい増えるかの割合を示す「実効利子率」も必要です。

対して、「定額法」では、取得価額と額面価額の差を毎期均等に配分、そして受け取った利息は別途仕訳します。

利息法と定額法は同じ償却原価法ですが、似ているようで異なる部分がいくつもあります。それぞれの違いを把握しておきましょう。

よくある質問

利息法とは？

償却原価法の中の一つ。債券などの利子額と金利調整差額分の合計額が債券の帳簿価額（額面価額）に対し一定率となるよう、複利で各期の損益に配分していきます。仕訳に記載する金額を計算する際には「実効利子率」が必要です。詳しくはこちらをご覧ください。

利息法の計算方法は？

利息法で「有価証券利息」を算出する方法は「取得価額×実効利子率＝有価証券利息」です。2年目以降は「（取得価額＋取得年～前年までの有価証券利息）×実効利子率」になります。 詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：岩波 竜太郎 (公認会計士 / 税理士 / 経営学修士)

  公認会計士・税理士・経営学修士。大手監査法人、ベンチャー企業を経て、2015年に独立開業。大手監査法人での海外経験や管理本部長としての幅広い経験を武器に会計アドバイザリー業務を主たる業務として行うとともに、東証1部上場企業である株式会社OrchestraHoldingsの社外役員をはじめ、経営アドバイザーとして複数の企業に関与。Webメディア等の記事執筆・監修業務も積極的に行っている。