• 更新日 : 2025年2月20日

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金を活用しよう！

「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」という制度があるのをご存じでしょうか。革新的なものづくりやサービスを創出するための補助金です。今回は、ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金制度の内容について見ていきましょう。

事業の目的

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金は、中小企業に対して門戸を開いており、新たなサービスや新たなものづくりを支援していくことがその目的です。新しい事業を立ち上げようとする場合には、このものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金制度を利用して、設備投資やサービス・商品開発における補助金を申請できます。

対象者

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金制度の対象になるためには、国内に拠点を置く会社であることはもちろんですが、「中小企業」であるかどうかの判断が必要です。判断基準はすでに定められていますので、当てはまるかどうかをまず確認しなければなりません。具体的には次のとおりです。

対象となる事業

対象類型として、「革新的サービス」と「ものづくり技術」の２つに区分されています。また、事業類型として「企業間データ活用型」「一般型」「小規模型」の３つに区分されています。事業類型の区分によって、要件等が異なります。以下では、その事業の概要についてみていきます。

1．企業間データ活用型

複数の中小企業が、相互間でデータや情報を活用し、新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクトが該当します。これには、設備投資が必要となっています。

2．一般型

中小企業が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等が該当します。これにも、設備投資が必要となります。

3．小規模型

小規模型は、さらに設備投資のみと試作開発等の２つに区分されます。設備投資のみの場合、小規模な額で行う革新的サービス開発・生産プロセスの改善を対象としています。試作開発等の場合、小規模な額で中小企業が行う試作品開発を対象としています。設備投資の場合はもちろん設備投資が必要となりますが、試作開発等の場合は、設備投資は必須ではありません。

補助対象経費と補助金額等

上記の区分に応じて、補助の対象となる経費の種類、その補助率、補助上限額が異なります。

※１　特定の市町村で「先端設備等導入計画」の認定を取得した場合や、付加価値額年3％上昇などの計画書の承認を受けた場合、補助率は2/3となる。
※2　小規模企業者の場合は2/3以内

なお、ここで言う「設備投資」とは、専ら補助事業のために使用される単価50万円（税抜）以上の設備にのみ当てはまります。ちなみに、電話代、事務用品費、税務申告費用などは通常の経費として発生するものなので、補助の対象にはなりません。

まとめ

以上、ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金の要件や支給の内容を見てきました。ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金を申請することで、新しい事業チャンスを掴み、市場、顧客拡大が図ることを可能にすべく、企業にとってはとても有効的な制度だと言えます。ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金制度の申請期間や条件、また提出すべき資料など、詳しくは、中小企業庁のHP等を参照してください。

関連記事

・【開業時の助成金】開業を考えている人は押さえておきたい助成金・補助金の基礎知識
・補助金・助成金まとめ！今すぐ活用したい雇用関連の補助金と助成金一覧
・起業家必見！創業補助金を確実に受け取るために知っておくべき事情

• 監修：土屋 英則 (税理士)

  税理士法人ゆびすい
  ゆびすいグループは、国内8拠点に7法人を展開し、税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など約250名を擁する専門家集団です。
  創業は70年を超え、税務・会計はもちろんのこと経営コンサルティングや法務、労務、ITにいたるまで、多岐にわたる事業を展開し今では4500件を超えるお客様と関与させて頂いております。
  「顧問先さまと共に繁栄するゆびすいグループ」をモットーとして、お客さまの繁栄があってこそ、ゆびすいの繁栄があることを肝に銘じお客さまのために最善を尽くします。
  お客様第一主義に徹し、グループネットワークを活用することにより、時代の変化に即応した新たなサービスを創造し、お客様にご満足をご提供します。

関連記事

# 会計・経理業務
費用とは？原価や損金との違いを解説
費用は会計上の基本的な概念で、損益計算書にも関連する項目です。そもそも費用とは、どのようなものを指すのでしょうか。この記事では費用の概要、原価や損金との違い、費用の計上タイミングについて、基本的な内容を解説します。 費用とは 費用は損益計算…
詳しくみる
# 会計・経理業務
金融商品会計基準についてじっくり解説
金融商品に関する会計基準（金融商品会計基準）は、現金預金や有価証券、オプション取引など、金融商品の会計処理について示された会計基準です。金融商品の会計処理の基礎となる内容で、幅広い金融商品について扱いが触れられています。 この記事では、金融…
詳しくみる
# 会計・経理業務
法定調書合計表とは？書き方や提出先、提出期限をわかりやすく解説
法定調書合計表は、法定調書の提出にあわせて用意する合計表のことです。 この記事を読めば、「法定調書合計表に何を記載すればよいかわからない」「提出先や提出期限は？」という悩みを解決できます。 本記事で、法定調書合計表の記載項目や提出方法につい…
詳しくみる
# 会計・経理業務
2025年版-会計ソフトとは？代表ソフト一覧！法人・個人別の選び方のコツ
この記事では、代表的な会計ソフト（経理ソフト）や、会計ソフトの種類、主な機能、初心者向けの使い方などを解説します。 会計ソフト探しでよくある疑問・悩み 【法人の方】貸借対照表や損益計算書などの決算書も作成したい 【個人事業主・副業の方】確定…
詳しくみる
# 会計・経理業務
消費税の申告とは？やり方を初心者にもわかりやすく解説
消費税の申告とは、対象事業者が期限内に正しい手順で納税額を計算し、申告・納税を完了させる手続きです。インボイス制度の開始にともない、これまで対象でなかった事業者も申告が必要になるケースもあるでしょう。 消費税の申告には一般課税と簡易課税の選…
詳しくみる
# 会計・経理業務
中小企業の経理は大変？インボイスの影響や大企業との違い、やりがいを解説
中小企業基盤整備機構によると、日本の全企業において中小企業の占める割合は99.7％とのことです。日本の企業のほとんどは中小企業と言ってよいでしょう。また、日本の従業者の約7割は中小企業で働いている計算になるようです。この記事では、中小企業の…
詳しくみる