- 作成日 : 2024年12月3日
電子帳簿保存法では交通系ICカードの利用情報も保存対象? 保存方法も紹介
通勤や移動にあたって交通系ICカードの利用は広く浸透しています。そのため、業務に必要な支払いも交通系ICカードで行うことがあります。
経費を管理するにあたって、交通系ICカードの利用情報も重要な証憑です。一方で、電子帳簿保存法ではこれらの利用情報は保存対象となるのか疑問に思う方もいらっしゃるでしょう。
本記事では、電子帳簿保存法における交通系ICカードの保存の可否や保存方法、実務上のポイントについて解説します。
目次
電子帳簿保存法では交通系ICカードの利用情報も保存対象になる
交通系ICカードの取引情報を電子帳簿保存法で取り扱う場合、以下の方法で対応します。
| スキャナ保存 | 券売機から領収書や利用履歴を受領し、スキャナ保存する |
|---|---|
| 電子取引 | ICカード専用アプリより利用情報を参照する。そして、利用情報をスクリーンショットなどで撮り、電子取引の要件に沿って保存する |
また、電子データで保存するケースとしては、交通系ICカードの利用情報が会社の経費精算システムで管理されている場合もあげられます。経費精算システム自体が電子帳簿保存法に対応しているならば、より効率的に交通系ICカードの利用情報を電子データで管理できます。
仕事での移動に交通系ICカードを利用しているならば、取引情報も電子帳簿で扱えることを把握しておきましょう。
電子帳簿保存法における交通系ICカードに関するよくある質問
電子帳簿保存法で交通系ICカードを扱ううえでよくある質問を紹介します。これから、交通系ICカードを電子帳簿保存法に対応させていこうという方は、ぜひ参考にしてください。
交通系ICカードの支払いデータはどうやって手に入れるの?
交通系ICカードの利用明細データを取得するには、専用のアプリやシステムの利用が一般的です。多くの交通系ICカードでは、Webサイトや公式アプリを通じて利用履歴の確認や明細のダウンロードができるため、これらを活用して利用明細データを入手しましょう。
そして、利用明細データを電子帳簿保存法に則ったかたちで保管することで、法的要件も満たせます。
交通系ICカードでは細かい支払いもすべて領収書が必要なの?
交通系ICカードを使用した交通費は、インボイス制度の特例によって帳簿のみの保存で仕入税額控除が受けられます。ただし、この特例を受けるためには以下のような要件を満たす必要があります。
- 取引に関する情報および特例の対象となる旨を帳簿に記載する
- 一度に免除される費用の合計はひとりあたり3万円未満(税込み) など
このように、営業や訪問のために交通系ICカードが用いられた場合、取引に関する領収書や利用明細データの保存は必要ありません。
交通系ICカードを業務で利用する上での注意点
最後に交通系ICカードを業務で使用するうえで把握しておきたい注意点を紹介します。これらを誤ると虚偽申告や脱税にもつながるため、必ずおさえておきましょう。
私用の出費と仕事の出費を混同しないようにしよう
交通系ICカードを経費として申請するならば、申請した金額の中に私用の出費が含まれていないか確認しておきましょう。従業員個人のプライベートな出費が経費計上されていることが税務調査で発覚すると、追徴課税や罰金などが発生します。
そのため、従業員が使用する交通系ICカードについては、業務用とプライベート用の2種類所有するよう促すのもおすすめです。
チャージした費用ではなく使用した費用だけを計上しよう
交通系ICカードの多くは事前に現金をチャージし、チャージした分を利用できます。この時、仕事で使用した分だけを経費計上しましょう。もし、チャージした分の領収書で経費計上を行い、実際に使用した時の利用明細でも経費計上を行うと、経費の二重計上となってしまいます。
当然ながら、経費の二重計上は虚偽申告や脱税といった違反行為に該当します。税務署の調査によって経費の二重計上が発覚すると、追加徴税の支払いを要求されるかもしれません。
たとえ故意ではなく、単なるミスだったとしても、罰則は科せられるため「領収書を受領するのは利用時のみ」といった社内体制を構築し、対策を講じましょう。
電子帳簿保存法の要点をおさえて交通系ICカードの取引情報も管理しよう
電子帳簿保存法では、交通系ICカードの利用情報も保存対象となります。また、インボイス制度による特例を利用する場合は、交通費の領収書が不要になります。
一方で、この特例を受けるためには、適切な要件を満たす必要があるため、事前に確認しておきましょう。他にも、交通系ICカードを業務で利用する際には、私用と業務での利用を分けること、チャージ額ではなく実際に使用した金額のみを計上することなどが重要です。
これらのポイントをおさえておけば、交通費の記録や管理が効率化でき、電子帳簿保存法の要件を満たしながら経理業務をスムーズに進められるでしょう。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
電子帳簿保存法の関連記事
新着記事
購入選択権付リースとは?仕組みやメリット・デメリット、会計処理まで徹底解説
購入選択権付リース(購入オプション付リース)は、リース期間満了後に設備や車両などの資産を、あらかじめ定められた価格で購入できる権利が付いたリース契約です。多額の初期投資を抑えながら最新の設備を利用し、将来的に自社の資産として所有できる可能性…
詳しくみる会計基準とは?種類一覧や調べ方、選ぶポイント、近年の改正内容をわかりやすく解説
企業が財務諸表(決算書)を作成するには、会計基準という統一されたルールが不可欠です。この記事では、会計基準の必要性や種類の一覧、そして自社がどの基準を選ぶべきかまでわかりやすく解説します。 会計基準とは? 会計基準とは、企業が財務諸表を作成…
詳しくみる2027年に適用開始の新リース会計基準とは?改正内容や影響をわかりやすく解説
2027年4月1日以後開始する事業年度から、日本のリース会計に関するルールが大きく変わります。今回のリース会計基準改正における最大のポイントは、これまでオフバランス処理が可能だったオペレーティング・リースが、原則として資産・負債として貸借対…
詳しくみるリース取引の判定基準は?フローチャート付きでわかりやすく解説
リース契約は、設備投資やIT機器導入など、多くの企業活動で活用される重要な手段です。「このリース契約は資産計上すべきか」「ファイナンス・リースとオペレーティング・リースの違いがわからない」といった悩みは、経理担当者にとって避けて通れない問題…
詳しくみるリース契約と賃貸借契約の違いは?メリット・デメリットも徹底比較
リースと賃貸借は、どちらもモノを借りるという点で似ていますが、契約内容は大きく異なります。この二つの違いを理解しないまま契約すると、会計処理、コスト、法的な責任範囲で思わぬトラブルにつながる可能性があります。 この記事では、リースと賃貸借の…
詳しくみるリース取引の消費税の取り扱いは?種類別の会計処理や仕訳、インボイス制度対応まで解説
リース取引における消費税の扱いは、経理処理の中でも特に間違いやすく、複雑なポイントの一つです。契約の種類によって消費税を控除するタイミングが異なり、インボイス制度の導入によって新たな対応も求められています。 この記事では、リース料にかかる消…
詳しくみる会計の注目テーマ
- 勘定科目 消耗品費
- 国際会計基準(IFRS)
- 会計帳簿
- キャッシュフロー計算書
- 予実管理
- 損益計算書
- 減価償却
- 総勘定元帳
- 資金繰り表
- 連結決算
- 支払調書
- 経理
- 会計ソフト
- 貸借対照表
- 外注費
- 法人の節税
- 手形
- 損金
- 決算書
- 勘定科目 福利厚生
- 法人税申告書
- 財務諸表
- 勘定科目 修繕費
- 一括償却資産
- 勘定科目 地代家賃
- 原価計算
- 税理士
- 簡易課税
- 税務調査
- 売掛金
- 電子帳簿保存法
- 勘定科目
- 勘定科目 固定資産
- 勘定科目 交際費
- 勘定科目 税務
- 勘定科目 流動資産
- 勘定科目 業種別
- 勘定科目 収益
- 勘定科目 車両費
- 簿記
- 勘定科目 水道光熱費
- 資産除去債務
- 圧縮記帳
- 利益
- 前受金
- 固定資産
- 勘定科目 営業外収益
- 月次決算
- 勘定科目 広告宣伝費
- 益金
- 資産
- 勘定科目 人件費
- 予算管理
- 小口現金
- 資金繰り
- 会計システム
- 決算
- 未払金
- 労働分配率
- 飲食店
- 売上台帳
- 勘定科目 前払い
- 収支報告書
- 勘定科目 荷造運賃
- 勘定科目 支払手数料
- 消費税
- 借地権
- 中小企業
- 勘定科目 被服費
- 仕訳
- 会計の基本
- 勘定科目 仕入れ
- 経費精算
- 交通費
- 勘定科目 旅費交通費
- 電子取引
- 勘定科目 通信費
- 法人税
- 請求管理
- 勘定科目 諸会費
- 入金
- 消込
- 債権管理
- スキャナ保存
- 電子記録債権
- 入出金管理
- 与信管理
- 請求代行
- 財務会計
- オペレーティングリース
- 新リース会計
- 購買申請
- ファクタリング
- 償却資産
- リース取引