• 更新日 : 2026年1月27日

宅配便の勘定科目と仕訳方法とは？経費処理について解説

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事業を営む上で、ゆうパックやレターパック、ヤマト運輸などの宅配便を利用するケースは少なくありません。しかし、宅配便を利用した場合の送料について、「荷造運賃」と「通信費」のどちらの勘定科目で計上すべきか悩んでしまう人も多いのではないでしょうか。
そこでこの記事では、宅配便を利用した場合の仕訳処理について解説します。

宅配便の仕訳で用いる勘定科目

宅配便を利用する場合には、「荷造運賃」や「通信費」の勘定科目を用いるケースが一般的ですが、利用するシチュエーションに応じて下表のとおり勘定科目も変化します。

販売した商品や製品を発送する場合、その送料や発送費用は「荷造運賃」によって計上します。反対に商品や原材料を取り寄せ、着払いなどによって自社で送料を負担する場合には、「仕入」として本体価格に含めて計上することとなります。また仕入れと同様、10万円以上の固定資産を購入した際に送料を負担する場合にも、送料を本体価格に含めて「器具備品」や「機械装置」として計上します。

一方、売上や仕入に直接関係のない社内消耗品の購入や、請求書などの書類の郵送時に送料を負担する場合には「通信費」として計上することが一般的です。

荷造運賃と通信費の違い

「荷造運賃」と「通信費」は混同しやすい勘定科目です。大きな荷物の送料や運送費については「荷造運賃」、小型の郵便であるはがき代や切手代などは「通信費」というように、郵送物のサイズによって使い分けるケースもありますが、このような経理処理は正確ではありません。

「荷造運賃」は自社商品や製品の売上に際し、発送に必要な梱包資材（段ボールや緩衝材など）の購入費用や発送費用を計上する場合に用いる勘定科目であるのに対し、「通信費」はそれ以外の送料や携帯電話代、固定電話代、インターネット料金などを計上する場合に使用します。

つまり、同じゆうパックやヤマト運輸の送料でも、商品販売時に利用する場合は「荷造運賃」となり、消耗品などを購入した場合には「通信費」となります。なお「荷造運賃」に関しては別記事で詳しく解説していますので、以下をご参照ください。

会計の基礎知識

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商品の発送などがあるときに使う勘定科目に「荷造運賃」があります。荷造運賃はよく使用する勘定科目ですが「荷造運賃について漠然としたイメージはあるものの、はっきりとした定義はわからない」という人も多いのではないでしょうか。荷造運賃の内容や仕訳などを詳しく解説します。荷造運賃とは荷造運賃は、荷造費と運賃を処理するための勘定科目です。荷造費とは、顧客に販売した商品や製品などを発送するにあたり、荷造りをするための費用のことです。また、運賃とは販売した商品や製品などを運送したり発送したりする際の運賃を指...

宅配便(ゆうパック・ヤマト運輸・佐川急便など)の仕訳例

実際に宅配便を利用した場合には、以下のように仕訳処理を行います。

宅配便で商品を販売したときの仕訳

10万円の商品を販売し、取引先への宅配便の送料3,000円を支払った。

商品販売時に利用する宅配便の送料は、「荷造運賃」にて計上することとなります。なお商品を発送するための梱包資材を購入した場合も、同様に「荷造運賃」にて計上します。

宅配便で商品を仕入れたときの仕訳

着払いにて商品を仕入れ、商品代金5万円のほかに送料1,000円を支払った。

商品や原材料の仕入れを行う際に送料を負担した場合は、その送料を商品代金に含めて「仕入」で計上することとなります。

仕入れの際の送料を「仕入」ではなく「通信費」などの「販売費及び一般管理費」として計上してしまうと、売上原価が少なくなることで粗利率が正しく算出できないだけでなく、送料が仕入原価から漏れてしまうため在庫計上額が過少となり、税務上のリスクが高まってしまいます。

インターネットショッピングで固定資産を購入したときの仕訳

インターネットショッピングで15万円の社内用ノートパソコンを購入し、送料1,500円を支払った。

10万円以上の固定資産を購入するにあたって送料を負担した場合も、商品仕入れを行ったケースと同様に、送料を本体価格に含めて固定資産へ計上することとなります。この事例の場合には、ノートパソコンの本体価格15万円に加え、送料1,500円を含めた15万1,500円を「器具備品」として計上します。

この場合において、送料部分を「通信費」などの勘定科目として計上してしまうと、固定資産の取得価額が過少となり、本来は取得価額に含めて減価償却によって損金化すべき送料部分を、支払時に一括で損金処理することとなってしまいます。

着払いで社内消耗品を購入したときの仕訳

社内で使用する消耗品を着払いで購入し、納品時に商品代金3万円と送料500円を支払った。

宅配便・送料の経費処理のポイント

宅配便などの送料を負担する場合には、まず商品仕入れや固定資産の購入に該当するかどうかを確認しましょう。先述したとおり、これらの場合は送料部分も含めた金額によって「仕入」や「固定資産」として計上する必要があります。この会計処理に誤りがある場合、正しい利益計算が行えず、税務上のリスクが生じてしまうのです。

それ以外のケースにおいては、販売に伴う発送費用や梱包資材代に関しては「荷造運賃」、いずれにも該当しない場合には「通信費」として計上してください。

なお「荷造運賃」や「通信費」に関しては、それぞれの勘定科目の意義を理解し、正確に使い分けることも大切ですが、自社のルールに沿って一貫性のある会計処理を行うこと（継続性の原則）も重要です。同じ内容の送料が発生したとき、あるときは「荷造運賃」で計上し、別の支払時には「通信費」として計上されるといったことがないよう、社内のルールを統一しましょう。

着払い送料や運賃は、取引内容を踏まえて仕訳を行おう

同じ宅配便の送料や運送費でも、発生する状況によって仕訳処理は異なります。商品仕入れや固定資産の購入時のように本体価格に含めて計上するケースや、混同しやすい「荷造運賃」と「通信費」のような勘定科目を使い分けるケースなどが考えられます。今回ご紹介した仕訳例を参考に、社内ルールを徹底し、正しく帳簿を付けましょう。

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よくある質問

宅配便を利用した場合の勘定科目は？

商品販売時に負担する送料の場合には「荷造運賃」とするほか、商品仕入れや固定資産を購入した場合の送料は取得価額に含めて計上し、それ以外の場合には「通信費」で計上します。詳しくはこちらをご覧ください。

荷造運賃とは？

自社の商品や製品を取引先へ発送するために必要となる、発送費用や梱包資材の購入費用を負担する場合に使用する勘定科目です。詳しくはこちらをご覧ください。

荷造運賃と通信費の違いは？

「荷造運賃」では商品販売に伴う発送費用や梱包資材代を計上するのに対し、「通信費」では消耗品購入時の送料や電話代、インターネット料金、切手代などを計上します。詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：服部 大（中小企業診断士/税理士）

  服部大税理士事務所
  2020年2月30歳のときに名古屋市内で税理士事務所を開業。平均年齢が60歳を超える税理士業界では数少ない若手税理士。単発の税務相談や執筆活動なども行い「わかりにくい税金の世界」をわかりやすく伝えられる専門家を志している。同年代の経営者やフリーランス、副業に取り組む方々の良き相談相手となれるよう日々奮闘中。